シャドーAIへの対策:利用の把握から承認へ進める5段階

シャドーAIの利用把握、情報確認、承認判断、代替移行、見直しの5段階 AI・自動化

シャドーAIへの対策は、使われているサービスを探すだけでは進みません。「何の仕事に必要か」と「どの情報が渡るか」を把握し、条件を満たす使い方は承認へ、確認できない使い方は保留や代替へ移すことが出発点です。

本稿では、会社の承認や管理が届かないまま、従業員が業務でAIサービスやAI機能を使う状態をシャドーAIと呼びます。個人のチャットAIだけでなく、文書作成サービスの追加機能や、業務アプリと連携するAIも確認対象になります。

対象は、すでにある利用を整理したい総務・管理部門と業務責任者です。以下の手順と記入例は編集部の運用提案です。個別の利用可否は、自社の情報管理ルール、契約、サービスの条件に沿って判断します。

1.使っている仕事と、使う理由を把握する

最初の問いは「誰が無断で使ったか」より、「どの仕事が、承認済みの方法では進めにくいか」です。申告を求める際は、利用目的と困りごとを確認するための聞き取りであること、回答の共有先、情報の扱いを先に伝えます。

MicrosoftのシャドーIT管理の解説でも、未承認アプリが業務上の必要から使われる場合があることを踏まえ、利用目的を調べ、遮断前に代替を相談する流れが示されています。AIの利用を見直す際も、この順序が参考になります。Microsoft Learnの管理手順

サービス名ではなく、仕事ごとに記録する

同じAIでも、公開済みの商品説明を整える使い方と、取引先から届いたメールを要約する使い方では、確認事項が異なります。一覧の単位を「サービス」だけにすると、この違いが見えなくなります。まず仕事ごとに、次の項目を記録します。

  • 仕事と目的:何を受け取り、何を作るために使っているか。
  • サービスとアカウント:サービス名、利用プラン、個人用か会社管理か。
  • 情報の種類:公開情報、社内資料、顧客情報など、入力する情報の区分。
  • 接続先:メール、クラウド保存先、外部検索など、追加の連携があるか。
  • 確認する人:業務責任者と、サービスの条件を確認する担当者。
  • 次の対応:継続可否の確認、代替への移行、追加調査など。

初回の聞き取りでは、顧客名入りの画面や実際の会話全文を集めず、情報の種類と使い方を説明してもらう方法があります。棚卸しのために、管理先の決まっていない別の場所へ機密情報を複製しないためです。具体的な内容が必要になった場合は、閲覧者と保管先を決めてから確認します。

申告と、会社が確認できる記録を突き合わせる

従業員への聞き取りに加え、会社管理アカウントの一覧、契約・支払い記録、既存の管理ツールで分かる利用状況を、権限と社内ルールの範囲内で照合します。支払いのないサービスや、既存アプリ内のAI機能は、経費の一覧だけでは拾えない点にも注意が必要です。

管理ツールも、すべての利用を発見できるとは限りません。Microsoftは、同社製品の標準のアプリカタログにないアプリは、そのままでは発見できないと説明しています。製品の検知範囲を確認し、「記録にないから使われていない」と結論付けないようにします。

この段階の成果物:利用中の仕事とサービスの一覧、および「まだ確認できていない範囲」です。未確認を空欄のままにせず、誰が追加確認するかまで残します。

2.入力から保存まで、情報の経路を確認する

棚卸しの次は、仕事の流れに沿って情報が渡る先を確認します。見る場所はチャットの入力欄だけではありません。添付ファイル、接続したメールやフォルダ、検索に送られる内容、生成後の共有先まで分けて考えます。

情報の流れを確認するための質問
確認する場所担当者に確かめること
入力・添付文章だけか、文書・画像・音声も渡すか。必要な部分だけを使えるか。
連携・検索どのメールやフォルダを参照できるか。外部検索や追加機能へ何が渡るか。
保存・共有会話やファイルがどこに残り、誰が閲覧できるか。保存と削除の条件を確認したか。
出力後下書きを誰が確認し、どこへ転記・送信するか。自動送信や書き込みの機能があるか。

たとえば「メール文を整える」という申告でも、必要な文章だけを入力する場合と、メールボックス全体へアクセス権を与える場合では、確認する範囲が変わります。利用者の説明に加え、管理画面の設定と、その契約で適用される公式説明を確かめます。確認できない点は、推測で埋めず保留事項へ回します。

「学習に使われない」だけで確認を終えない

個人情報保護委員会は、個人情報を含む入力では利用目的に必要な範囲であることを十分に確認する必要があると説明しています。また、個人データを入力する際は、提供元がその情報を学習に使わないことなどの確認が必要です。生成AIサービスへの入力に関するQ&A

したがって、学習利用の設定だけで、保存・共有・外部連携まで確認したことにはなりません。会社の規程や取引先との契約による制限も、別に確認します。氏名を消しても、文章の内容から個人や取引先との結び付きが分かる場合には、安易に「公開情報と同じ」と扱わないことが必要です。

端末にアプリを入れたことと、処理が社内だけで完結することも別です。モデルの実行先だけでなく、検索、文書参照、保存などの接続先を見ます。ローカル環境の導入判断まで進める場合は、ローカルLLM導入前の検証項目を参照してください。

この段階の成果物:入力する情報、外部へ渡る先、保存先、出力の利用先が分かる記録です。「サービス名と設定は分かったが、追加機能への送信範囲は未確認」といった残りの問いも明記します。

3.承認・保留・停止を、用途ごとに決める

判断はサービス全体を一括で許可するのではなく、「この仕事を、この情報と設定で行う」という範囲に結び付けます。同じサービスでも、公開文の言い換えと、顧客資料の分析を同じ承認で扱わないためです。

以下は社内で判断をそろえるための整理例です。法令への適合や個別の契約条件を自動で判定する表ではありません。自社の判断権限を持つ担当者が、確認できた根拠と残る条件を照らし合わせて使います。

利用判断と、担当者へ返す内容の例
判断確認する条件と次の対応
承認目的、入力範囲、適用条件、管理者、出力の確認方法が決まっている。許可する用途と、対象外の使い方を伝える。
保留保存・連携・契約などに未確認がある。該当する使い方を待ってもらい、確認担当者、回答予定、待つ間の代替方法を伝える。
停止・代替社内で禁止した情報の送信など、認められない条件がある。対象の利用を止め、業務を続ける方法と必要な社内報告を案内する。

記入例:問い合わせ返信の文案作成

「返信文を早く作りたい」という申告があった場面を考えます。最初に、返信の下書きが必要なのか、問い合わせの分類まで必要なのかを聞きます。そのうえで、顧客のメール全文を使う必要があるか、公開済みのFAQと一般的な質問文だけで文案を作れるかを切り分けます。

公開FAQを基にした一般的な回答案に用途を絞れるなら、その入力範囲で承認できるかを確認します。一方、顧客情報を含むメールボックスへの接続条件が分からなければ、その接続は保留とします。「文案作成の目的」と「メールへの接続」を分けることで、確認待ちの範囲が担当者へ伝わります。

承認の記録には、用途、情報の範囲、サービス・アカウント、判断した人、根拠を確認した日、変更時の相談先を残します。承認済みの文章を別の案件に転用しただけで、別の情報まで入力してよいことにはなりません。

この段階の成果物:利用者が「何を続け、何を待ち、何へ切り替えるか」を判断できる回答です。「確認中」という状態だけを返さず、次の行動まで具体化します。

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4.承認済みの方法へ移し、相談先をつなぐ

停止を伝えるときは、担当者が今抱えている仕事をどう進めるかも決めます。文案作成、要約、資料検索などの必要性が残ったままでは、別の未承認サービスへ移る可能性があるためです。代替は、同じサービスを会社管理の環境へ移す方法、別の承認済みサービス、入力情報を減らした方法、従来の手作業から検討します。

代替候補を選ぶ際は、名称や機能数だけで比較せず、棚卸しで分かった仕事が進められるかを確かめます。文章の要約が目的なのに、必要な文書を扱えない環境を案内しても、移行先としては不十分です。反対に、文案の下書きだけでよい仕事へ、広い連携権限を付ける必要もありません。

移行の完了条件を、利用者と管理者で合わせる

  • 利用者が、承認されたアカウントと対象業務を確認できる。
  • 入力範囲と、人が確認する出力の範囲が分かる。
  • 不要になった接続や共有権限を、管理担当者が確認する。
  • 旧環境の履歴・ファイル・アカウントをどう扱うか決まっている。
  • 移行先でできない仕事を、相談できる窓口がある。

旧環境に業務情報を入力していた場合は、利用者へ一律に履歴削除だけを求めないようにします。確認が必要な記録、保存義務、サービス側で削除できる範囲を管理担当者が整理してから対応します。誤入力や意図しない共有の疑いがあれば、通常の移行作業とは分け、社内の事故対応窓口へ連絡します。

相談先は部署名だけでなく、連絡方法と、判断の間に使える方法まで示します。東京都の解説も、入力情報、出力の確認、迷ったときの相談先を、社員が分かる形にすることを勧めています。東京都の生成AI利用に関する解説

この段階の成果物:移行する人、切り替える仕事、残る課題、確認担当者が分かる対応表です。アカウントを配布した時点ではなく、対象の仕事を決めた方法で進められるかまで確認します。

5.変更があったときに見直せる状態を保つ

承認後も、用途や接続先が変われば、当初の判断がそのまま使えるとは限りません。利用一覧を更新する担当者を決め、どの変更で再確認が必要になるかを利用者へ伝えます。

  • 用途の変更:下書き作成から、顧客への自動送信へ広げる。
  • 情報の変更:公開情報だけの利用から、社内資料や顧客情報を扱う利用へ広げる。
  • 接続の変更:メール、保存先、検索機能、外部アプリを追加する。
  • 管理の変更:担当者の異動、退職、アカウントや権限の引き継ぎがある。
  • 条件の変更:契約プラン、保存・学習利用などの適用条件が変わる。

一覧には、最終確認日、根拠のURLや社内文書、未解決の問いを残します。担当者が交代しても、以前の判断が何を前提にしたものかたどれるようにするためです。定期確認の間隔を設ける場合は、扱う情報と利用の変化に合わせて決めます。

管理の状況を見る際も、発見したサービス数だけを成果にしないようにします。保留のまま回答できていない仕事、代替が使えず元の方法へ戻った仕事、責任者が決まっていない利用を確認すると、次に解決すべき点が見えます。確認のための一覧が、現場の相談を止める書類になっていないかも見直します。

この段階の成果物:新しい利用や条件変更を、同じ判断手順へ戻せる仕組みです。管理対象を固定するのではなく、仕事の変化を把握できる状態を保ちます。

最初の打ち合わせで決めること

まずは利用が分かっている業務を取り上げ、業務責任者と管理担当者で次の点を確認します。全社の規程を書き直す前でも、対象と次の行動を具体化できます。

  1. 何の仕事に使い、今の方法のどこで困っているか。
  2. 入力する情報と接続先のうち、何が分かり、何が未確認か。
  3. 承認・保留・停止を誰が判断するか。
  4. 確認が終わるまで、仕事をどう進めるか。
  5. 誰が結果を返し、利用一覧を更新するか。

この打ち合わせの到達点は、「AIを禁止するか、認めるか」という大きな結論ではありません。担当者が次に使う方法と、管理側が次に確認する事項を、同じ記録から分かるようにすることです。

利用状況を整理した後、入力・出力・相談先の全体ルールを整える場合は、生成AIの社内ルールの作り方をご覧ください。先に現在の仕事と情報の流れを把握しておくと、実際の場面に合うルールを検討できます。

支援の範囲を資料で確認したい方へ。自社の業務整理に役立つか、サービスの内容をご覧ください。

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参考にした公式資料

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執筆・編集:home株式会社 編集部 運営会社について

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