離婚時の財産分与、共働き夫婦が知っておくべきこと｜モメないための基礎知識

「離婚」という言葉が頭をよぎったとき、「財産分与はどうなるんだろう…」と不安な気持ちになる方もいるのではないでしょうか。
特に、共働き夫婦の場合は、どちらの財産になるのか、線引きが難しいケースも少なくありません。

共働き夫婦にとって、離婚時の財産分与は、夫婦それぞれが築いてきた財産をどのように分けるかという、非常に重要な問題です。
「結婚後に築いた財産は、たとえどちらか一方の収入や名義であっても、基本的に夫婦共有の財産」と法律で定められているため、後々のトラブルを避けるためにも、正しい知識を身につけておくことが大切になります。

この記事では、離婚を考えている、もしくは将来に備えておきたい共働きの方に向けて、財産分与に関する基礎知識や、知っておくべきポイントをわかりやすく解説していきます。

この記事を通して、財産分与に関する不安を解消し、離婚後の生活設計を具体的にイメージしていただくためのヒントになれば幸いです。ぜひ、最後まで読んでみてください。

共働き夫婦が知っておくべき「共有財産」とは？

「離婚」という言葉を耳にするたびに、漠然とした不安を感じることはありませんか？特に、共働き夫婦にとって「財産分与」は、生活設計を大きく左右する重要な問題です。

夫婦それぞれが築いてきた財産であっても、結婚期間中に築いた財産は「共有財産」として扱われ、離婚時には法律に基づいて分ける必要があります。

以下では、共働き夫婦が知っておくべき「共有財産」について、詳しく解説していきます。

共有財産と特有財産の違い

結婚生活を送る中で生まれる財産には、「共有財産」と「特有財産」の二つがあります。

「共有財産」とは、夫婦が結婚してから協力して築き上げた財産のこと。
一方、「特有財産」は、結婚前からそれぞれが持っていた財産や、結婚した後でも、贈与や相続によって、どちらか一方だけが取得した財産のことです。

離婚時の財産分与の対象となるのは、原則として「共有財産」のみです。

「夫婦それぞれのお金は別々に管理しているから、共有財産はない」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、後述するように、夫婦別財布の場合でも共有財産とみなされるケースがありますので、注意が必要です。

共働き夫婦ならではの共有財産とは

共働き夫婦の場合、どちらか一方だけが家計を支えているわけではないため、「これは共有財産」「これは特有財産」と明確に線引きすることが難しいケースも少なくありません。

例えば、住宅ローンを夫が支払い、生活費を妻が負担している場合でも、住宅は共有財産とみなされます。

また、夫婦それぞれが独自の口座で預金をしていても、結婚後の収入から貯蓄されたお金は、共有財産に含まれる可能性が高いでしょう。

「夫婦別財布だから大丈夫」と安易に考えず、自分たちのケースでは、どのようなものが共有財産に該当するのか、しっかりと確認しておくことが大切です。

夫婦別財布でも財産分与の対象になる場合はある？

上述の通り、共働きでそれぞれのお金を管理している「夫婦別財布」の場合でも、財産分与の対象となるケースがあります。

例えば、夫の収入で購入した不動産の名義が夫の場合でも、妻が家事や育児を担い、間接的に夫の収入増加に貢献していたと認められれば、その不動産は共有財産とみなされる可能性があります。

また、結婚後に、どちらか一方の親から住宅購入資金の援助を受けた場合、その援助は「夫婦に対する贈与」とみなされ、住宅は共有財産となるケースが多いようです。

このように、夫婦別財布であっても、一概に「財産分与の対象外」とは言えません。

離婚時の財産分与、共働き夫婦はどうなる？

離婚が決意した時、避けて通れないのが「財産分与」の手続きです。
特に共働き夫婦の場合、どちらの財産になるのか、線引きが難しいケースも少なくありません。

「それぞれの収入で購入したものがほとんどだけど、揉めずにきちんと分けられるのだろうか…」
「住宅ローンが残っているけど、この家は一体どうなるの？」

この章では共働き夫婦の財産分与について詳しく解説していきます。

財産分与の割合はどう決まるのか

法律では、原則として夫婦の共有財産は「2分の1」ずつ分割すると定められています。
「え、でもうちは私が多く家計を負担していたのに！」そう思った方もいるかもしれません。

確かに、専業主婦家庭と違い、共働き夫婦の場合は、収入や家事・育児への貢献度が夫婦それぞれで異なるケースが多いでしょう。このような場合でも、基本的には財産形成への貢献度は「同等」とみなされます。

しかし、夫婦の一方が収入の大部分を稼いでいたり、多額の財産を形成する上で大きく貢献していた場合は、事情に応じて分与割合が調整されることもあります。

例えば、夫が会社員として働き、妻がパートタイム勤務で家事・育児を主に担っていた場合、「夫6：妻4」など、妻よりも多く財産を分与するケースも少なくありません。

分与割合を決める際に考慮される要素としては、主に下記のようなものがあります。

• 夫婦それぞれの収入や資産状況
• 家事や育児への貢献度
• 婚姻期間の長さ

「少しでも多く財産を確保したい…」と考えるのは当然のことでしょう。
有利な条件で財産分与を進めるためには、弁護士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

住宅ローンやマイホームの分け方

共働き夫婦にとって、特に大きな悩みの種となるのが、住宅ローンが残っているマイホームの扱いです。
住宅ローンが残っている場合でも、住宅は共有財産として扱われ、基本的には「2分の1」の財産価値を相手方に分ける必要があります。

例えば、住宅の価値が4,000万円、住宅ローン残高が2,000万円だった場合、財産価値は差し引き2,000万円。
これを2分の1ずつ分けるため、どちらか一方が住宅を取得する場合は、相手方に1,000万円を支払う必要があるのです。

住宅の分け方には、大きく分けて以下の3つの方法があります。

どの方法を選択するかは、夫婦の経済状況や今後のライフプランなどを考慮して決めることになります。

財産分与をせずに済むケースはある？

財産分与は、夫婦の話し合いによって、行わないことを選択することも可能です。

例えば、「お互いに経済的に自立している」「財産が少ない」「慰謝料で解決する」など、夫婦間で納得できる理由があれば、財産分与を行わないという選択をすることができます。
しかし、後々のトラブルを防ぐためには、口約束ではなく、書面で財産分与を行わない旨の合意書を作成しておくことをおすすめします。

財産分与は、離婚後の生活に大きな影響を与える重要な手続きです。
「後で後悔しないためにも、しっかりと準備しておきたい」そう考える方は、早めに専門家に相談し、自分たちに最適な方法を見つけることが大切です。

共働き夫婦の離婚における財産分与の手順

離婚が決まり、財産分与を行うことが決まったら、具体的にどのような手順で進めていけば良いのでしょうか。

この章では、共働き夫婦が離婚する際の財産分与の手順を３つのステップに分けて解説していきます。

ステップ1：共有財産の洗い出しと評価

財産分与を行うにあたって、最初に行うべきことが「共有財産の洗い出し」です。

共有財産には、夫婦の預貯金や不動産、自動車、家具、家電製品など、様々なものが考えられます。
夫婦それぞれが、結婚してから現在までに築いてきた財産をリストアップし、それぞれの財産の取得時期や現在の価値を明確にしていきましょう。

前の章でも述べた通り、夫婦のどちらか一方の名義の財産でも、共有財産に含まれることがあります。
「これは私のもの」「これはあなたのもの」と決めつけずに、まずは夫婦でしっかりと話し合い、財産の全体像を把握することが大切です。

ステップ2：財産分与の割合を決める

共有財産の洗い出しが終わったら、次は財産分与の割合を決めていきます。

原則として、財産分与は共有財産を「2分の1」ずつに分割するのが基本です。
しかし、共働き夫婦の場合、収入や家事・育児への貢献度が夫婦で異なるケースも少なくありません。
そのような場合は、夫婦の話し合いによって、分与割合を調整することができます。

例えば、妻が育児休暇を取得し、収入が少なかった期間が長かったという場合には、夫が妻よりも多く財産を分与するといったケースも考えられます。

「できる限り有利な条件で財産分与を進めたい…」そう考えるのは当然のことでしょう。
しかし、感情的になってしまっては、冷静な話し合いができなくなってしまいます。
相手方の言い分にも耳を傾け、冷静に話し合いを進めることが、納得のいく結果を得るための近道です。

ステップ3：財産分与の方法を決める

財産分与の割合が決まったら、最後に具体的な財産分与の方法を決定します。
財産分与の方法には、大きく分けて以下の3つの方法があります。

どの方法を選択するかは、財産の形態や夫婦の希望、今後の生活設計などを考慮して、決定する必要があります。
例えば、住宅ローンが残っている住宅を財産分与する場合、売却して現金化するのが一般的です。

弁護士などの専門家は、財産分与に関する法律や手続きに精通しており、あなたにとって最適な方法をアドバイスしてくれますので、一人で抱え込まずに、気軽に相談してみて下さい。

「モメない」財産管理、今からできる対策とは？

離婚は、できれば考えたくないことかもしれません。しかし、人生何が起こるかわからないものです。

「もしもの時に備え、今のうちからできることはないだろうか…」
「将来、離婚という選択をすることになっても、金銭的なことで揉めたくない…」

そう考えることは、決してネガティブなことではありません。
むしろ、将来の不安を減らし、より安心して生活していくために大切なことです。

この章では、共働き夫婦が「モメない」ための財産管理について、具体的な方法を解説していきます。

夫婦で共有すべき「お金」の情報

共働き夫婦にとって、お金の管理方法はさまざまです。
「夫婦別財布で完全に別にしている」「生活費は共通口座から出し、残りはそれぞれで管理している」など、ご家庭によって最適な方法があるでしょう。

しかし、どのような方法をとるにしても、夫婦間で「お金」に関する情報をオープンにしておくことが大切です。

具体的には、以下のような情報を共有することをおすすめします。

「お金の話は、なんとなく気が重い…」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、普段からお金に関する情報を共有しておくことで、互いの収入や支出に対する理解を深め、不要な誤解やトラブルを防ぐことができます。

離婚を見据えた財産管理、しておくべきことは？

離婚の可能性も視野に入れ、将来のトラブルを避けるためには、どのような財産管理をしておくべきでしょうか？

まず、夫婦で「共有財産」と「特有財産」を明確に区別しておくことが大切です。
「結婚前に貯めていた預貯金は特有財産」「結婚後に購入した家は共有財産」というように、それぞれの財産がどちらに属するのかを、しっかりと確認しておきましょう。

また、共有財産については、できる限り夫婦で話し合い、財産分与に関する取り決めをしておくことをおすすめします。

例えば、「住宅はどちらが取得するか」「預貯金をどのように分割するか」など、具体的な内容を記した「財産分与契約書」を作成しておけば、将来、離婚することになった場合でも、スムーズに財産分与を進めることができます。

専門家への相談も有効

「財産管理について、具体的にどのように進めれば良いのかわからない…」
「自分たちだけで解決できるか不安…」
と感じることもあるでしょう。

ファイナンシャルプランナーや弁護士などの専門家は、お金や法律に関する専門知識を豊富に持っており、あなたに最適なアドバイスを提供してくれます。

「専門家に相談するのは、ちょっとハードルが高い…」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、専門家に相談することで、自分たちだけでは気づけなかった問題点や解決策を見出すことができます。
少しでも不安に感じたら、一人で抱え込まず、気軽に相談してみて下さい。

共働き夫婦の共有財産、よくある質問

共働き夫婦にとって、離婚時の財産分与は、生活設計を大きく左右する重要な問題です。
特に、「共有財産」については、誤解や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか？

この章では、共働き夫婦の共有財産に関するよくある質問にお答えしていきます。

妻の貯金は共有財産になるか？

結論から言うと、妻の貯金が共有財産になるかどうかは、貯金の財源や結婚期間によって異なります。

例えば、結婚後に妻がパートタイムで働いて得た収入を貯蓄していた場合、その貯金は共有財産とみなされる可能性が高いでしょう。
結婚前の貯蓄であっても、結婚後に夫婦で生活費を出し合って生活していた期間が長ければ、共有財産とみなされる可能性があります。

一方、結婚前に妻が一人で貯めていた貯金や、結婚後も親からの贈与や相続で得たお金は、特有財産として扱われ、原則として財産分与の対象外となります。

「妻の貯金だからといって、必ずしも妻のものとは限らない」ということを、夫婦でしっかりと認識しておくことが大切です。

退職金は共有財産になるのか？

退職金は、長年の勤務に対する功労に対する報酬としての側面と、退職後の生活資金としての側面を持つため、共有財産とみなされるケースが多いです。

退職金が共有財産とみなされるのは、結婚期間中に支払いの権利が発生している場合です。
例えば、結婚20年目に夫が退職し、退職金を受け取ったとします。
この場合、結婚期間中に退職金の支払いの権利が発生しているため、退職金は共有財産とみなされ、妻にも分与される権利が発生します。

ただし、退職前に離婚が成立した場合、退職金は共有財産に含まれません。
また、結婚前にすでに退職金を受け取っている場合も、共有財産とはなりません。

退職金は高額になるケースが多いため、財産分与において大きな争点となる可能性があります。
退職金をどのように扱うかについては、事前に夫婦でしっかりと話し合っておくことが大切です。

共働きの夫婦は財産分与なしでもよい？

法律上、財産分与は夫婦の話し合いによって行わないことを選択することも可能です。

共働き夫婦の場合、お互いに収入があり、経済的に自立しているケースも多いでしょう。
そのため、「財産はそれぞれのものとして、財産分与は行わない」という選択をすることも考えられます。

しかし、後々のトラブルを防ぐためには、口約束ではなく、書面で財産分与を行わない旨の合意書を作成しておくことをおすすめします。

財産分与は、離婚後の生活に大きな影響を与える重要な手続きです。
「後で後悔しないためにも、しっかりと準備しておきたい」そう考える方は、早めに専門家に相談し、自分たちに最適な方法を見つけることが大切です。

まとめ：共働き夫婦の財産分与は、早めの準備が肝心

この記事では、「共働き夫婦が知っておくべき共有財産」「離婚時の財産分与、共働き夫婦はどうなる」「モメない財産管理、今からできる対策」などについて解説してきました。

結婚後に築いた財産は、たとえどちらか一方の収入や名義であっても「共有財産」として扱われ、離婚時には法律に基づいて分ける必要があります。
特に、住宅ローンや貯蓄など、高額になりがちなものについては、どのように分けるのかをしっかりと理解しておくことが大切です。

「離婚なんて、まだ先のこと…」そう思っている方もいるかもしれません。しかし、人生はいつ何が起こるかわかりません。
「もしも」のときに備え、今のうちから夫婦でしっかりと話し合い、財産管理について考えておくことが重要です。

共有財産の定義や財産分与の手順、トラブルを避けるためのポイントなどについては、専門家に相談することで、より明確な答えやアドバイスを得られます。
一人で抱え込み、不安や疑問を解消できない場合は、ぜひ一度、専門家への相談を検討してみてください。

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