【統計】日本の離婚率はおかしい?世界・年齢・都道府県別の比較と離婚の原因

【統計】日本の離婚率はおかしい?世界・年齢・都道府県別の比較と離婚の原因 夫婦生活の悩み

離婚をしようか悩んでいるとき、実際に離婚した経験のある人や離婚の理由、離婚の方法について気になることはありませんか。

離婚しようと考えた時に、実際に離婚経験のある人の声は気になるものであると同時に、自身の離婚をスムーズに行うために重要な情報となります。離婚は自分だけの問題ではありません。夫婦の問題なのです。

後々のことを考えるなら夫婦円満に離婚したいものです。そこで今回は日本の離婚率からその原因、離婚の方法には何があるのかを中心に解説します。

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離婚率の定義と計算方法

離婚率は、離婚が多いか少ないかを表すために統計学上使われる数値のことで、人口1000人あたりの離婚件数のことを指します。離婚率は次の計算式から求められています。

離婚率=年間離婚届出件数÷人口×1000

離婚率と聞くと離婚した人が何パーセントかを示すものだと思われがちですが、統計学上で使用される離婚率は、結婚している夫婦に対してのパーセンテージではありません。

そのため、例えば離婚率が1だった場合は、人口1000人当たり1組が離婚をしているというように読み解きます。

これを踏まえ、日本の離婚率を見ていきましょう。

日本の離婚率

日本の離婚率:1.47
引用:令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省

日本では厚生労働省が毎年行う「人口動態調査」に基づく統計により、離婚率が集計されています。

これによると、日本の離婚率は令和4年(2022年)において1.47。つまり1000人あたり約1.5組が離婚していることになります。

日本では3組に1組が離婚している?

よく「3組に1組は離婚している」といわれることが多くありますが、これはどういった意味なのでしょうか。

「3組に1組は離婚」というのは、ある年の婚姻件数と離婚件数の割合を単純に計算したものです。

例えば、令和4年の婚姻件数と離婚件数で計算してみると以下の通り。

・婚姻件数:504,930組
・離婚件数:179,099組
・離婚件数の割合:35%

たしかに数値だけ見れば、3組に1組は離婚していそうな割合です。
ここで注意したいのが、婚姻件数は令和4年に結婚した数ですが、離婚件数にカウントされる夫婦のほとんどは、令和4年以前に結婚しているということです。

単純に、その年の結婚と離婚の数を比べただけであって、「結婚した夫婦の3組に1組が離婚している」ということではありません。

年代別の離婚率:30~34歳が最高値

年代別の離婚率:30~34歳が最高値

上記のグラフを見ると、20代後半から40代にかけての離婚率が高く、特に30~34歳で夫・妻ともに最多となっていることが分かります。

30代前半は子育てや仕事などといった環境変化でストレスが多くなる時期であり、コミュニケーションの不足や価値観のすれ違いなどが離婚につながるケースが多くあります。

また、男女別でみると、夫に比べ妻は29歳までに離婚する割合が高いことも特徴的です。

引用:人口統計資料集 2023年度改訂版|国立社会保障・人口問題研究所

同居期間別の離婚率:5年未満が最多

同居期間別の離婚率:5年未満が最多

同居期間別の離婚率をみると、特に同居期間が0~4年のカップルで高くなっています

比較的早い段階での離婚は、同居してはじめて知った相手の一面や、1日の長い時間をともに過ごすにあたり性格の不一致が生活習慣のすれ違いなどに気づいたことなどが要因として考えられます。

そして全体の半数近くは、10年未満で離婚する夫婦であることも特徴的です。

また、20年以上の熟年夫婦においても、離婚率が高いことがわかります。自由恋愛が当たり前となった時代においては、いわゆる「熟年離婚」も一般的になってきており、決して珍しいものではなくなってきています。

引用:人口統計資料集 2023年度改訂版|国立社会保障・人口問題研究所

都道府県別の離婚率:沖縄県で最も高い

都道府県別の離婚率:沖縄県で最も高い

地域別で見たときの離婚率は、沖縄で最も高い2.13、次いで大阪1.70、福岡1.68という結果に。

実は沖縄は以前から高い離婚率で、10年以上もの間連続で離婚率1位に位置しています。これは沖縄独自の価値観や家系制度などが要因にあるともいわれます。

一方で離婚率の低い県は秋田、福井、石川、新潟、富山と、北陸地方に集中しているのも特徴的です。
北陸地方は3世代で同居している割合が全国的にも高く、こういった事情も離婚率の低さに影響しているのかもしれません。

ちなみに東京は全国24番目で、離婚率は1.43です。

引用:令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省

離婚率の推移

離婚率の推移

過去数十年間で、日本の離婚率はどのように変動してきたのかを見てみましょう。

1947~2022年における離婚率の推移は、上記のグラフの通りです。離婚率は年々増えていっているようなイメージがありますが、実態は2010年頃の離婚率2.10付近をピークに、以降は減少傾向にあります。

ただし婚姻率(人口1000人に対する年間の婚姻届出件数)も減少傾向にあり、少子化や晩婚化傾向が影響していることも確かです。

引用:令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省

世界の離婚率

日本の離婚率が1.47ということがわかりましたが、この数値がは高いのでしょうか、低いのでしょうか?

比較するために、いくつかの国の離婚率を参照してみます。

国名離婚率(人口1000に対し)
イタリア1.12
日本1.47
ドイツ1.73
韓国1.80
イギリス1.81
シンガポール1.90
フランス1.93
スウェーデン2.28
アメリカ2.50

引用:令和4年(2022)人口動態統計月報年計(概数)の概況|厚生労働省

上記のうちもっとも離婚率が高いのはアメリカで2.50、一方でイタリアの1.12。

このように数値だけ見ると、日本の離婚率は低い水準にあることがわかります。しかし、ヨーロッパ圏などでは事実婚が多い傾向があり、事実婚は婚姻には含まれないので、事実婚を解消しても離婚率には反映されないなどの事情があります。

その国ならではの生活習慣などもあるため正確に比較することは難しいものなので、あくまで参考に。

離婚の原因で多いのは?(男女別)

離婚原因ランキング

男女ともに1位の離婚理由は、「性格の不一致」です。
離婚した男性の3割、女性の2割が性格の不一致を理由に離婚しています。

次に多いのは女性では生活費を渡さないという金銭的な問題、男性は精神的な虐待という内面的な問題でした。

その他の理由は以下の通りです。男女別にやや傾向が異なることが分かりますね。

離婚の原因女性 (妻)男性 (夫)
性格が合わない1位 (37.5%)1位 (59.6%)
生活費を渡さない2位 (30.4%)12位 (4.4%)
精神的に虐待する3位 (25.2%)3位 (20.4%)
暴力をふるう4位 (19.7%)8位 (9.4%)
異性関係5位 (15.0%)4位 (13.8%)
その他6位 (10.8%)2位 (20.5%)
浪費する7位 (9.2%)6位 (12.1%)
不詳8位 (7.7%)11位 (4.8%)
家庭を捨てて省みない9位 (6.9%)10位 (4.9%)
性的不調和10位 (6.5%)7位 (11.3%)

離婚の原因とそれぞれの具体事例については、以下記事で詳しく解説しています。

離婚を避けるためにできること

ここまで離婚率についてみてきましたが、離婚は人生における大きな決断であり、できることなら避けたいものです。

幸せな結婚生活を続けるためには、夫婦間での努力とコミュニケーションが不可欠です。ここでは、離婚を避けるためにできる具体的な方法を紹介します。

相手の言動を頭ごなしに否定しない

もとは生まれも育ちも違う2人だからこそ、価値観や習慣の違いでお互いを理解できなくなる場面は必ずあります

ときに衝突しそうな場面があっても、「すれ違うのは当たり前」と考えて、まず批判や否定から入ることは避けましょう

付き合いが長くなるとつい相手のことをないがしろにしがちですが、相手の立場や気持ちを理解しようとする姿勢は忘れないようにしたいですね。

感情を共有する

とはいえ、パートナーの言動を理解できないこともあると思います。

そんなときは「自分がどう思ったか」の感情を、相手に対して正直かつ冷静に話すことが重要です。

怒りや悲しみ、不安などのネガティブな感情も含め、率直に伝えることがお互いの考えを理解するきっかけになります。そしてもちろん、相手の話に耳を傾ける姿勢も大切です。

一緒に過ごす時間を多く作る

夫婦間のコミュニケーション不足は、離婚の主要な原因の一つです。夫婦の会話が大切なのは言うまでもありませんが、特に会話が減りがちな場合は意識的に時間を設けることが重要です。

忙しい日々の中でも、簡単な日常の出来事を共有することは大切です。例えば、朝食や夕食時に数分だけでも、今日あったことを話す時間を設けてみましょう。

離婚の方法は4つある

実際に離婚したいときは、どのような方法や手続きがあるのでしょうか。

離婚するには大きく分けて協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4つの方法が存在します。それぞれ内容をご紹介します。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合いをして離婚に対し合意を得て、離婚届を市役所などに届け出ることで成立する離婚のことをいいます。

協議離婚の流れとしては夫婦間で離婚をするか、離婚する際の条件は何かと話し合います。その後話し合いに合意し、公正証書を作成し、離婚届を提出すれば離婚成立です。

協議離婚において注意しておきたいのは、公正証書(離婚協議書)を作成しておくことです。
公正証書を作成しないまま離婚してしまうと、後で言った言わないなどとトラブルを招きかねません。そのため証書の作成はお互いのために作成しておくとよいでしょう。

協議離婚で協議すべきこと
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 婚姻費用の清算
  • 年金分割
  • 養育費
  • 親権者の指定
  • 面会交流
  • 離婚後の氏

最低限このような項目をパートナーときちんとすり合わせ、証書にしたためておくとよいでしょう。

調停離婚

調停離婚とは夫婦間で話し合いをしたが合意に至らない、話し合いに応じないといったときに調停により離婚を目指す方法です。

調停委員と呼ばれる人が中心となり夫婦それぞれに聞き取りを行い、離婚の合意や離婚条件についてそれぞれの言い分を調整することで離婚合意を目指します。

流れとしてはまず家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。次に調停期日に夫婦双方の話を調停委員が聞き取り、意見の調整を行います。

その際に書面や証拠の提出を求められるケースもあります。双方が合意に至った場合は調停成立となり、調停調書が作成されます。そして調停が成立してから10日以内に離婚届とともに調停調書謄本を市役所などに提出しなくてはいけません。

しかし調停でも離婚合意が得られない場合は、審判や訴訟になっていきます。

審判離婚

審判離婚とは調停によりあらかたの条件は合意を得ることができたものの、細かな条件の合意が得られず調停が不成立になりそうなとき、家庭裁判所の裁判官が職権で必要な決定を下して成立させる離婚のことをいいます。

離婚調停が不成立になると再び夫婦で話し合うか、裁判という手段をとるしかなくなります。ほぼ合意が得られている状況で裁判となると、当事者の負担が増してしまいます。

このような事態を回避するために調停委員の話と夫婦の状況を考慮したうえで、問題解決のための審判を下します。この手続きのことを「調停に代わる審判」と呼んでいます。

審判離婚はあまりとられていない離婚方法ではありますが、離婚条件に殆ど合意しているものの数万単位の慰謝料などの折り合いがつかない時などに取り入れられます。

裁判離婚

裁判離婚とは夫婦間の話し合いで離婚の合意が得られず、裁判所に対して離婚を認める、認めないの判断を仰ぐ方法です。

裁判離婚をする前にまず調停を行いますが、調停で合意が得られない時に、最終手段として裁判により離婚の判断を仰ぎます。また、裁判離婚では離婚成立の判決を得るために、法定離婚事由の存在を立証する必要があります。なお法定離婚事由は次の5つが該当します。

法廷離婚自由
  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 強度の精神病にかかり、回復の見込みがない事
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

DVや借金などは「5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当しますが、離婚理由の中で最も多い性格の不一致は該当しないため注意してください。

裁判離婚の場合証拠が重要になるほか、弁護士を立てるといった費用負担が大きいため、離婚の最終手段として考えましょう。


ここまで離婚方法を4つ見てきましたが、大体の人が協議離婚を選択しています。

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