離婚調停は怖くない！５つの有利に進めるポイント、手続き・費用・書類を専門家が解説

「離婚したいけど、話し合いがまとまらない…」
「夫（妻）が離婚に応じてくれない…」
「でも、離婚調停って何だか難しそうだし、費用や時間もかかりそうで不安…」

そんな悩みを抱え、離婚調停を検討している方もいるのではないでしょうか。

安心してください。
離婚調停は、裁判所が間に入って、夫婦間の話し合いをサポートしてくれる制度です。
感情的にならずに冷静に話し合えるため、自分たちだけで解決できない問題も、解決できる可能性があります。

この記事では、離婚を考えている方、離婚調停を検討している方に向けて、離婚調停の基本から、手続きの流れ、費用、注意点まで、専門家がわかりやすく解説します。

この記事でわかること

離婚調停とはどんな手続きか、メリット・デメリット
離婚調停の流れと、申立に必要な書類や費用
離婚調停を有利に進めるためのポイント、よくある質問

この記事を読めば、離婚調停に対する不安や疑問が解消され、前向きな一歩を踏み出せるはずです。
あなたの新しい人生のスタートを応援します。ぜひ参考にしてください。

24時間365日いつでもどこでも相談できる、オンライン離婚相談。無料登録はこちら

離婚調停とは？基礎知識を解説
離婚調停のメリット・デメリット
1. 離婚調停を行うメリット
2. 離婚調停を行うデメリット
離婚調停の準備：必要書類と費用、期間、流れ
離婚調停を有利に進める５つのポイント
離婚調停でよくある質問
まとめ：離婚調停は、あなたの未来を守るための第一歩
専門家に相談するなら「オンライン離婚相談 home」

離婚調停とは？基礎知識を解説

「離婚したいけど、話し合いがまとまらない…」
「相手が離婚に応じてくれない…」

そんな悩みを抱えている方は、離婚調停を検討してみてはいかがでしょうか。

離婚調停は、家庭裁判所で行われる話し合いの手続きで、調停委員が間に入り、夫婦双方の言い分を聞きながら、合意による解決を目指します。

離婚調停は、裁判のように勝ち負けを決めるものではなく、お互いが納得できる解決策を見つけることを目的としています。
「いきなり裁判はちょっと…」とためらっている方や、「冷静に話し合いたいけど、直接は難しい…」と感じている方にとって、利用しやすい制度と言えるでしょう。

以下で詳しく解説していきます。

離婚調停はどんな手続き？

離婚調停は、家庭裁判所の調停室で、調停委員を介して行われる話し合いです。
正式名称は「夫婦関係調整調停（離婚）」といいます。
調停委員は、裁判官と、社会経験豊富な一般市民から選ばれた調停委員の2名で構成され、夫婦双方の意見や主張を公平に聞き取り、解決策を提案してくれます。

調停は非公開で行われるため、プライバシーが守られます。
また、調停委員は、法律の専門家ではないものの、夫婦問題や家庭問題に関する知識や経験が豊富です。
そのため、法的な観点だけでなく、夫婦それぞれの心情や、子どもの福祉など、様々な視点から、問題解決をサポートしてくれます。

調停では、離婚そのものだけでなく、親権、養育費、財産分与、慰謝料など、離婚に関する様々な問題について話し合うことができます。
ただし、調停はあくまで話し合いの場であり、強制力はありません。
双方が合意に至らなければ、調停は不成立となり、裁判などの別の手続きに進むことになります。

離婚調停で話し合う内容

「離婚調停では、具体的にどんなことを話し合うの？」
離婚調停で話し合う内容は、夫婦によって様々ですが、主に以下の項目が挙げられます。

離婚の可否：
離婚することに同意するかどうか、まずは夫婦の意思を確認します。
親権：
未成年の子供がいる場合、どちらが親権者となるかを話し合います。
親権者を決める際には、子供の意思や生活環境、監護能力などが考慮されます。
養育費：
子供を養育するために必要な費用（食費、教育費、医療費など）について、金額や支払い方法を話し合います。
財産分与：
夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を、どのように分けるかを話し合います。
預貯金、不動産、自動車、有価証券などが対象となります。
慰謝料：
離婚によって精神的な苦痛を受けた場合、相手に慰謝料を請求することができます。
不貞行為やDVなど、離婚原因を作った側に請求するのが一般的です。
面会交流：
子供と離れて暮らす親が、子供と会う頻度や方法について話し合います。
年金分割：
夫婦の婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。

これらの項目について、夫婦双方が納得できるまで話し合いを重ね、合意を目指します。
調停委員は、必要に応じて、専門的なアドバイスや情報提供を行い、話し合いをサポートしてくれます。

裁判離婚との違い

「離婚調停と裁判離婚って、何が違うの？」
離婚の手続きには、大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。
ここでは、離婚調停と裁判離婚の違いについて、表を用いてわかりやすく解説します。

項目	離婚調停	裁判離婚
場所	家庭裁判所	地方裁判所または家庭裁判所
手続きの進め方	調停委員を介して、夫婦間で話し合いを行う	裁判官が双方の主張や証拠を基に、判決を下す
解決方法	話し合いによる合意（調停成立）	裁判官による判決
強制力	合意内容は調停調書に記載され、強制執行が可能	判決には強制力があり、従わない場合は強制執行が可能
メリット	・費用が比較的安い・非公開でプライバシーが守られる・比較的短期間で解決できる場合がある・当事者間の合意に基づく解決のため、納得感を得やすい	・法的な判断が明確になる・判決には強制力がある
デメリット	・話し合いがまとまらない場合は不成立となる・調停委員の意見に左右される可能性がある・相手が調停に出席しない場合、手続きが進まない	・費用が高額になる場合がある・公開の法廷で行われるため、プライバシーが守られない・解決までに長期間かかる場合がある・裁判官の判決に不満が残る場合がある
利用されるケース	・夫婦間で離婚の合意はあるが、条件面で折り合いがつかない場合・夫婦間の感情的な対立が激しく、直接話し合うことが難しい場合・離婚原因が明確でない場合	・離婚調停が不成立になった場合・夫婦のどちらかが離婚を拒否している場合・離婚原因が明確で、法的な判断を求める場合（例：不貞行為、DVなど）

このように、離婚調停と裁判離婚は、手続きの進め方、解決方法、費用、期間など、様々な点で違いがあります。
どちらの手続きを選択するかは、夫婦の状況や希望によって異なります。
専門家である弁護士に相談し、ご自身の状況に合った手続きを選択することをおすすめします。

夫婦解決の悩み、プロに相談できる！離婚・夫婦問題カウンセラー、弁護士・行政書士、探偵など。初回30分無料相談実施中

離婚調停のメリット・デメリット

離婚調停は、夫婦間の問題を解決するための有効な手段ですが、メリットだけでなくデメリットも存在します。「離婚調停って、本当に自分に合っているのかな…」と、利用を迷っている方もいるかもしれません。

調停を始める前に、メリットとデメリットの両方を理解しておくことは、とても大切です。
双方を比較検討することで、ご自身の状況に合った選択ができるようになります。

以下で詳しく解説していきます。

離婚調停を行うメリット

離婚調停には、以下のようなメリットがあります。

話し合いによる解決を目指せる：
調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、夫婦間の話し合いによる合意を目指す手続きです。
双方が納得できる解決策を見つけることができれば、離婚後の関係も比較的良好に保ちやすくなります。
費用が比較的安い：
離婚調停の申立手数料は、収入印紙代1200円分と、連絡用の郵便切手代（数千円程度）のみです。
弁護士に依頼しない場合は、裁判よりも費用を抑えることができます。
非公開で行われる：
調停は非公開で行われるため、プライバシーが守られます。
「離婚のことを、周りの人に知られたくない…」という方でも、安心して利用できます。
専門家のサポートを受けられる：
調停委員は、夫婦問題や法律の知識・経験が豊富な専門家です。
中立的な立場から、夫婦双方の意見を聞き、解決策を提案してくれます。
「どうすれば良いかわからない…」という場合でも、調停委員のアドバイスを受けることで、問題解決の糸口が見つかることがあります。
精神的な負担が少ない：
調停委員が間に入ることで、夫婦が直接顔を合わせて話し合う必要がありません。
感情的な対立を避け、冷静に話し合いを進めることができます。
特に、DVやモラハラなどの被害を受けている場合は、安全な環境で話し合いができるというメリットがあります。

これらのメリットから、離婚調停は、多くの夫婦にとって、問題解決の有効な手段となり得ます。

離婚調停を行うデメリット

一方、離婚調停には、以下のようなデメリットもあります。

必ずしも合意に至るとは限らない：
調停は話し合いによる解決を目指す手続きであるため、夫婦のどちらかが合意しなければ、調停は不成立となります。
「時間をかけて話し合ったのに、結局、解決できなかった…」というケースも少なくありません。
調停委員との相性がある：
調停委員は、中立・公平な立場で話し合いを進めてくれますが、人間である以上、相性があります。
「調停委員の言っていることが、どうしても納得できない…」と感じることもあるかもしれません。
調停委員との相性が悪い場合は、担当の変更を申し出ることができますが、必ずしも認められるとは限りません。
時間がかかる場合がある：
調停は、通常、2～3回程度で終了しますが、話し合いが長引けば、半年以上かかることもあります。
「早く離婚問題を解決したい」という方にとっては、時間がかかりすぎると感じるかもしれません。
平日に行われる：
調停期日は、原則として平日の日中に行われます。
仕事をしている方は、仕事を休んだり、早退したりする必要があります。
相手が調停に出席しない場合がある：
相手が正当な理由なく調停に出席しない場合、調停は不成立となります。
この場合、離婚訴訟を提起するなどの対応が必要になります。

これらのデメリットも理解した上で、離婚調停を利用するかどうかを検討しましょう。
「自分たちだけで解決できるだろうか…」「調停を利用するべきか、裁判にするべきか…」など、迷う場合は、弁護士に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

離婚調停の準備：必要書類と費用、期間、流れ

「何から始めればいいの？」「どんな書類が必要なの？」と、戸惑ってしまう方もいるかもしれません。

離婚調停を申し立てるには、様々な準備が必要です。

しかし、事前にしっかりと準備をしておくことで、調停をスムーズに進め、有利な結果に繋げやすくなります。
ここでは、離婚調停の準備として、必要書類、費用、期間、流れについて、具体的に解説していきます。

以下で詳しく解説していきます。

離婚調停の必要書類と書き方

離婚調停の申立には、主に以下の書類が必要です。

申立書：
家庭裁判所の窓口で入手するか、裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。申立書には、申立人と相手方の住所・氏名、離婚を求める理由、調停で話し合いたい内容（親権、養育費、財産分与など）を記載します。
夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）：
本籍地の市区町村役場で取得できます。発行から3ヶ月以内のものが必要です。
年金分割のための情報通知書：
年金分割を希望する場合に必要です。年金事務所で取得できます。
(事情説明書)
申立人の離婚までの経緯や現状、相手方への要望などを記載する書類です
(夫婦の財産に関する資料)
夫婦共有の財産を証明する書類です。
例：預貯金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、有価証券の残高証明書など
(子に関する資料)
子供の戸籍謄本、保育園や学校などからの通知表のコピー

申立書の書き方については、裁判所のウェブサイトに記載例が掲載されていますので、参考にしてください。
また、家庭裁判所の窓口でも、書き方について相談することができます。

その他、個別の事情に応じて、収入証明書（源泉徴収票、給与明細書、課税証明書など）や住民票などが必要になる場合があります。
何が必要か不安な場合は、事前に家庭裁判所に確認することをおすすめします。
専門家である弁護士に相談し必要書類を準備することで、不備なく手続きを進めることが出来るでしょう。

離婚調停にかかる費用

離婚調停にかかる費用は、主に以下のものがあります。

収入印紙代：
申立書に貼付する収入印紙代です。離婚のみを求める場合は1200円分、慰謝料や財産分与なども併せて求める場合は、金額に応じて加算されます。
郵便切手代：
家庭裁判所から書類を送付するための切手代です。金額は裁判所によって異なりますが、数千円程度です。
戸籍謄本などの取得費用：
数百円程度です。
弁護士費用（依頼する場合）：
弁護士に依頼する場合は、別途弁護士費用がかかります。弁護士費用は、着手金、報酬金、実費などがあり、事務所によって異なります。

離婚調停は、裁判に比べて費用が安く済むことがメリットの一つです。
しかし、弁護士に依頼する場合は、費用が高額になる可能性があります。
事前に弁護士に相談し、費用の見積もりを取ることをおすすめします。

離婚に必要なお金はいくら？財産分与や養育費、慰謝料、助成金などを徹底解説

離婚時のお金の問題、どうすればいいの？財産分与、養育費、慰謝料など、離婚には様々な金銭問題がつきものです。この記事では、離婚とお金に関する基礎知識から具体的な解決策までを専門家が徹底解説！離婚後の生活設計にも役立つ情報満載です。

申立先は家庭裁判所

離婚調停は、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
ただし、夫婦が合意すれば、他の家庭裁判所に申し立てることも可能です。
管轄の家庭裁判所がどこかは、裁判所のウェブサイトで確認するか、電話で直接問い合わせてみましょう。

離婚調停の流れ

離婚調停は、以下のような流れで進みます。

1.家庭裁判所への申立て

まず、必要書類を揃えて、管轄の家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
申立書は、家庭裁判所の窓口に直接提出するか、郵送で提出することができます。
申立が受理されると、家庭裁判所から相手方に呼出状が送付され、第1回調停期日が決まります。

2. 調停期日

調停期日には、申立人と相手方が家庭裁判所に出頭し、調停委員を介して話し合いを行います。
調停委員は、夫婦双方から事情を聞き、解決案を提示したり、助言をしたりします。
調停期日は、通常、平日の日中に行われます。

仕事などの都合で出席できない場合は、事前に家庭裁判所に連絡し、期日を変更してもらうことができます。
ただし、正当な理由なく欠席すると、5万円以下の過料に処されることがあります。

調停期日の間隔は、1～2ヶ月程度が一般的です。
調停は、通常2～3回程度行われますが、話し合いがまとまらない場合は、さらに回数を重ねることもあります。

調停委員から宿題として資料提出を求められることもあります。

3. 調停の終了

調停での話し合いの結果、夫婦が合意に達した場合は、調停成立となります。
調停成立時には、調停調書が作成されます。
調停調書は、裁判の判決と同じ効力を持つため、記載された内容（慰謝料や養育費の支払いなど）は、強制執行することができます。

一方、話し合いがまとまらず、合意に至らない場合は、調停不成立となります。
調停不成立となった場合は、離婚訴訟を提起するか、諦めるか、再度協議離婚を目指すかなどを検討することになります。

調停が不調に終わったらすべきこと｜具体的な対処法とステップについて解説

調停が不調に終わった場合の具体的な対処法を解説。次のステップに進むための選択肢を検討しましょう。

離婚調停を有利に進める５つのポイント

離婚調停は、話し合いによる解決を目指す手続きですが、必ずしも自分の希望通りの結果になるとは限りません。「どうすれば、調停を有利に進められるの…？」と不安に感じる方もいるでしょう。

調停を有利に進めるためには、事前の準備と、調停に臨む心構えが重要です。
ここでは、離婚調停を有利に進めるための、5つの具体的なポイントを解説します。

以下で詳しく解説していきます。

1. 証拠を集める

離婚調停を有利に進めるためには、まず証拠を集めることが重要です。
「証拠って、具体的にどんなものが必要なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。

離婚原因や、請求内容（慰謝料、財産分与、養育費など）によって、必要な証拠は異なります。
以下に、代表的な証拠の例を挙げます。

不貞行為（浮気・不倫）：
ラブホテルに出入りする写真や動画、配偶者と不貞相手のメールやSNSのやり取り、探偵の調査報告書など
DV・モラハラ：
医師の診断書、怪我の写真、DVを受けた際の音声データ、警察への相談記録、シェルターへの避難記録など
悪意の遺棄：
生活費が振り込まれていない通帳の記録、別居に至る経緯や話し合いの内容を記録したメモやメールなど
性格の不一致：
夫婦間の問題を記録した日記やメモ、第三者（友人や親族など）の証言など
財産分与：
預貯金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書、有価証券の残高証明書、自動車の車検証など
養育費：
夫婦双方の収入を証明する書類（源泉徴収票、給与明細書、課税証明書など）、子供の養育にかかる費用の明細（学費、習い事の費用など）

これらの証拠は、複数組み合わせることで、より説得力が増します。
また、証拠を集める際は、違法行為にならないよう注意が必要です。
例えば、相手のスマートフォンを無断で見る、盗聴器を仕掛けるなどの行為は、プライバシーの侵害にあたる可能性があります。
証拠集めに不安がある場合は、探偵や弁護士に相談することをおすすめします。

離婚は探偵に証拠集めを依頼すべき？相談すべきケースや費用相場、調査の流れを解説

離婚を考えているけど、証拠がない…。探偵に証拠集めを依頼すべきか悩んでいませんか？費用相場や調査の流れ、相談すべきケースを解説。有利な離婚のために、探偵の活用を検討しましょう。

2. 自分の主張・意見を書面にし、話す練習をする

離婚調停では、調停委員に対して、自分の主張や意見を明確に伝えることが大切です。
「でも、緊張してうまく話せるか心配…」という方もいるでしょう。

調停で自分の主張をしっかりと伝えるためには、事前に自分の考えを整理し、書面にまとめておくことをおすすめします。書面にまとめることで、頭の中が整理され、落ち着いて話せるようになります。

書面にまとめる内容は、主に以下の項目です。

離婚したい理由
離婚条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）に関する自分の希望
相手方への要望
その他、調停委員に伝えたいこと

書面を作成したら、次は、話す練習をしましょう。
鏡の前で話したり、家族や友人に聞いてもらったりするのも良い方法です。
話す練習をすることで、本番で緊張せずに、スムーズに話せるようになるでしょう。

また、調停では、相手方から反論されたり、調停委員から質問されたりすることもあります。
事前に、想定される質問とその回答を準備しておくことも、有効な対策です。

3. 法定離婚事由を明確にする

離婚調停を有利に進めるためには、法定離婚事由を明確にすることが重要です。
「法定離婚事由って何…？」と疑問に思う方もいるでしょう。

法定離婚事由とは、民法で定められている離婚が認められる理由のことです。
具体的には、以下の5つが挙げられます。

不貞行為
悪意の遺棄
3年以上の生死不明
回復の見込みがない強度の精神病
その他婚姻を継続し難い重大な事由

離婚調停では、これらの法定離婚事由のいずれかに該当することを主張し、証拠を提出することで、離婚を認められやすくなります。
ただし、法定離婚事由に該当しない場合でも、夫婦関係が破綻していると認められれば、離婚が認められる可能性はあります。

ご自身のケースが、法定離婚事由に該当するかどうか、判断が難しい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

4. 調停委員にいい印象を与える

離婚調停では、調停委員に良い印象を与えることも、有利に進めるためのポイントの一つです。
「調停委員に気に入られる必要があるの…？」と思う方もいるかもしれません。

調停委員は、中立・公平な立場で、夫婦間の話し合いをサポートしてくれます。
しかし、調停委員も人間ですので、感情的に訴えられたり、高圧的な態度を取られたりすると、良い印象を持たない可能性があります。

調停委員に良い印象を与えるためには、以下の点に注意しましょう。

冷静に、落ち着いて話す：
感情的にならず、冷静に、落ち着いて話すことを心がけましょう。
調停委員の意見をよく聞く：
調停委員の意見や質問には、真摯に耳を傾け、誠実に対応しましょう。
相手の意見も尊重する：
相手の意見を頭ごなしに否定するのではなく、まずは相手の言い分を聞き、理解しようとする姿勢を見せましょう。
身だしなみを整える：
清潔感のある服装で、調停に臨みましょう。
時間を守る：
調停期日には遅刻しないようにしましょう。

調停委員に良い印象を与えることができれば、調停委員も、あなたの話をより親身になって聞いてくれるでしょう。
そして、あなたの主張を理解し、より良い解決策を提案してくれる可能性が高まります。

5. 弁護士に依頼する

離婚調停を有利に進めるためには、弁護士に依頼することも有効な手段です。
「弁護士に依頼すると、費用が高くつきそう…」と心配する方もいるかもしれません。

しかし、弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

法的なアドバイスを受けられる：
離婚に関する法律や手続きは複雑です。
弁護士に依頼することで、あなたの状況に合わせた法的なアドバイスを受けることができます。
証拠収集をサポートしてくれる：
慰謝料請求や財産分与など、離婚調停では証拠が重要になります。
弁護士は、証拠収集のアドバイスや、場合によっては証拠収集の代行もしてくれます。
調停に同席してくれる：
弁護士は、調停に同席し、あなたの代わりに主張や交渉を行ってくれます。
精神的に不安定な状態でも、安心して調停に臨むことができます。
書類作成を代行してくれる：
調停申立書や、調停委員に提出する書面など、専門的な知識が必要な書類の作成を代行してくれます。

弁護士費用はかかりますが、それ以上のメリットが得られる可能性もあります。
特に、以下のような場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

相手方に弁護士がついている場合
慰謝料や財産分与の金額が高額になる場合
DVやモラハラなど、深刻な問題を抱えている場合
子供の親権や養育費で争いがある場合
自分一人で調停を進めることに不安がある場合

弁護士に依頼するかどうかは、あなたの状況や希望によって異なります。
まずは、弁護士に相談し、メリット・デメリットを比較検討した上で、判断することをおすすめします。

離婚調停でよくある質問

離婚調停について、多くの方が抱く疑問や不安は様々です。「調停って何回くらい行われるの？」「調停委員はどんな人？」「もし調停が不成立になったらどうなるの？」など、初めての経験でわからないことだらけ、という方も多いでしょう。

ここでは、離婚調停に関するよくある質問について、Q&A形式でわかりやすく解説していきます。
疑問や不安を解消し、安心して調停に臨めるように、ぜひ参考にしてください。

離婚調停は何回くらい行われる？

離婚調停の回数は、事案によって異なり、一概には言えません。
「平均〇回」といった統計データもありますが、あくまで目安として考えてください。

一般的には、2～3回程度で終了するケースが多いですが、話し合いが長引けば、5回以上、場合によっては10回以上行われることもあります。
調停は、1回の期日が2時間程度で、期日の間隔は1～2ヶ月程度が一般的です。

調停の回数は、話し合いの内容や進捗状況によって変わります。
例えば、争点が少ない場合や、夫婦双方に歩み寄りの姿勢がある場合は、比較的短期間で解決する傾向にあります。
一方、争点が多い場合や、夫婦間の対立が激しい場合は、調停が長期化する可能性があります。

大切なのは、回数にこだわるのではなく、夫婦双方が納得できる解決を目指すことです。
調停委員は、話し合いが円滑に進むようサポートしてくれますので、焦らず、じっくりと話し合いを進めていきましょう。

調停委員はどんな人？

「調停委員って、どんな人がなるの？」「ちゃんと話を聞いてくれるの？」
調停委員は、夫婦間の話し合いをサポートしてくれる重要な存在です。
しかし、実際にどんな人が調停委員を務めているのか、不安に感じる方もいるでしょう。

離婚調停では、原則として、裁判官1名と調停委員2名（男女1名ずつ）の計3名で構成される調停委員会が、夫婦の間に入って話し合いを進めます。
調停委員は、弁護士、医師、大学教授、公認会計士、社会福祉士など、様々な分野の専門家や、地域社会に貢献してきた人など、社会経験豊富な一般市民から選ばれます。

調停委員は、中立・公平な立場で、夫婦双方の意見を丁寧に聞き取り、解決策を提案してくれます。
法律の専門家である裁判官が同席することで、法的な観点からのアドバイスも受けることができます。

調停委員は、夫婦間の問題解決をサポートするプロフェッショナルです。
安心して、あなたの悩みや気持ちを打ち明けてみましょう。

離婚調停が不成立になったら？

「もし調停が不成立になったら、どうなるの…？」
離婚調停は、必ずしも合意に至るとは限りません。
話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、以下のいずれかの選択肢を選ぶことになります。

離婚訴訟（裁判）を提起する：
裁判所に離婚訴訟を提起し、裁判官に離婚の可否や離婚条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）を判断してもらいます。
裁判では、双方の主張や証拠に基づいて、裁判官が判決を下します。
再度、協議離婚を目指す：
調停は不成立になったものの、夫婦間で直接話し合いを続け、協議離婚を目指すことも可能です。
離婚を諦める：
離婚を諦め、夫婦関係を継続することも選択肢の一つです。
調停に代わる審判を求める
調停がまとまらない場合でも、裁判官が一切の事情を考慮して、審判をすることが相当と認めるときは、調停に代わる審判をすることが出来ます。

どの選択肢を選ぶかは、夫婦の状況や希望によって異なります。
調停不成立後の対応については、弁護士に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

離婚調停中にしてはいけないことはありますか？

「調停中に、何かしてはいけないことってあるの…？」
離婚調停中は、いくつかの注意点があります。
以下のような行為は、調停委員の心証を悪くしたり、調停を不利に進めたりする可能性があるため、避けるようにしましょう。

調停委員や相手方への暴言、脅迫、侮辱：
感情的にならず、冷静に話し合いましょう。
虚偽の申告：
嘘をついたり、事実を隠したりすることは、絶対にやめましょう。
正当な理由なく調停期日を欠席する：
無断欠席は、調停委員の心証を著しく悪化させます。
やむを得ず欠席する場合は、必ず事前に家庭裁判所に連絡しましょう。
調停中に合意した内容を破る：
調停中に、夫婦間で何らかの合意（例：別居中の生活費の支払いなど）をした場合は、それを守りましょう。
子供を連れ去る、子供に会わせない：
調停中に、一方的に子供を連れ去ったり、相手に会わせなかったりすることは、親権争いで不利になる可能性があります。
財産を隠したり、勝手に処分したりする：
財産分与の対象となる財産を隠したり、勝手に処分したりすることは、後々トラブルの原因となります。

調停中は、言動に注意し、誠実な態度で話し合いに臨むことが大切です。

離婚調停で不利になる発言はありますか？

「調停で、うっかり不利な発言をしてしまわないか心配…」
離婚調停では、不用意な発言が、不利な結果を招く可能性があります。
以下のような発言は、できるだけ避けるようにしましょう。

感情的な発言：
「絶対に離婚したくない！」「相手が憎い！」など、感情的な発言は、調停委員に冷静さを欠いていると判断される可能性があります。
相手を非難する発言：
「相手が全部悪い！」「私は悪くない！」など、一方的に相手を非難する発言は、調停委員の心証を悪くします。
事実と異なる発言：
嘘をついたり、事実を誇張したりすることは、絶対にやめましょう。
後で矛盾を指摘され、信用を失うことになります。
曖昧な発言：
「たぶん…」「かもしれない…」など、曖昧な発言は、調停委員に不信感を与えます。
自分の主張は、明確に、具体的に伝えましょう。
調停委員の意見を否定する発言：
「それは違うと思います」「納得できません」など、調停委員の意見を頭ごなしに否定する発言は、協調性がないと判断される可能性があります。

調停では、自分の主張をしっかりと伝えることも大切ですが、相手の意見にも耳を傾け、冷静に話し合うことが重要です。
発言に不安がある場合は、事前に弁護士に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

離婚調停前に別居できますか？

「離婚調停を考えているけど、その前に別居しても大丈夫？」
結論から言うと、離婚調停前に別居することは可能です。

しかし、別居する際には、いくつか注意すべき点があります。

別居の理由を明確にする：
なぜ別居するのか、その理由を明確にしておきましょう。
DVやモラハラなど、身の危険を感じる場合は、理由を説明せずに別居しても問題ありません。
しかし、性格の不一致など、相手に明確な非がない場合は、別居の理由を説明しないと、「悪意の遺棄」と判断される可能性があります。
子供の連れ去りに注意する：
未成年の子供がいる場合、一方的に子供を連れて別居すると、「連れ去り」とみなされ、親権争いで不利になる可能性があります。
子供を連れて別居する場合は、事前に弁護士に相談し、慎重に対応しましょう。
別居中の生活費について話し合う：
別居中の生活費（婚姻費用）は、夫婦の収入に応じて分担するのが原則です。
別居前に、夫婦で話し合い、生活費の分担について合意しておくことが望ましいです。
話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。
別居後の連絡方法を決めておく：
別居後も、離婚に関する話し合いや、子供の面会交流など、夫婦間で連絡を取る必要があります。
メールや電話など、連絡方法を決めておきましょう。