離婚調停にかかる費用の相場って？弁護士に頼む・自分で行う場合のお金の違い

離婚を考える際、多くの方が気になるのが「費用」です。

特に、裁判所を通じての離婚調停を考えると、いくらかかるのか不安に思う方も多いでしょう。

この記事では、離婚調停にかかる基本的な費用について解説します。

離婚調停とは？

離婚調停とは、夫婦間のトラブルや不和を裁判所の中で解決する手続きです。

家庭裁判所で行われ、調停委員という第三者が中心となり、双方の話し合いをサポートします。この調停の目的は、双方の合意のもとで離婚を進めることです。

離婚調停にかかる費用の内訳と相場

• 弁護士に依頼する場合の費用：60万〜100万円
• 自分で離婚調停を行う場合の費用：5000～1万円

離婚調停の費用相場は、弁護士に依頼をするか、自分で調停を行うかで大きく変わります。

それぞれの内訳と内容を詳しく見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合の費用相場

• 相談料：無料～数万円
• 着手金：10万～30万円
• 報酬金：30万～40万円
• 日当：1回あたり1〜2万円
• 合計：70万～100万円

弁護士に依頼をして離婚調停を行う場合、費用相場は70万～100万円です。

内訳は大きく分けると「着手金」と「成功時の報酬金」に分けられます。
相談の内容や、慰謝料や財産分与・養育費などがどれくらい獲得できたか、などの度合いによって決まる部分が大きいです。

相談料

初回の面談など、弁護士と契約する前の相談タイミングで発生する費用です。
相談料は無料としている弁護士事務所が多くなっていますが、費用がかかる場合は1回あたり1万円ほどが相場です。

着手金

弁護士に依頼した時点で払う費用で、10万～30万円が相場です。
弁護士と話し合ったうえで金額が決まりますが、依頼の内容・難易度などによって変動します。

報酬金

調停が無事に成立した場合に支払う成果報酬です。
基本的には30万〜40万円が相場ですが、何を争っているかによって成功報酬金に変動がある場合があります。主な例は以下の通り。

• 離婚そのものの成立に対する報酬：20万円前後
• 親権獲得に対する報酬：10万～20万円程度
• 慰謝料請求・財産分与請求に対する報酬：それぞれ獲得した金額の10～20％
• 養育費に対する報酬：2～3年分の養育費の10～18％
• 婚姻費用や年金分割に対する報酬：獲得した金額の10～18％

日当

調停のたびに弁護士に支払う費用です。
書類のコピー代や裁判所への交通費などが該当し、調停1回あたり2万円ほどが相場でしょう。

例えば、調停が3回行われる場合、1回2万円の日当を3回分支払います。

自分で離婚調停を行う場合の費用相場

• 相談費用：無料～数千円
• 申立費：約2500円
• 実費：約2000円
• 合計：5000～1万円

こちらも、それぞれの内訳をみていきましょう。

相談費用

まず調停を始めようと思っても、自分1人では何から始めてよいか・何を準備したらよいかがわからない場合もあると思います。そのような場合は、各所に相談してみることができます。

調停の申立てについて相談したい場合の相談先と費用相場については以下の通りです。

• 家庭裁判所：無料
  調停に必要な書類や記載の方法や今悩んでいること、調停申立て後の流れなどを相談できます。
• 行政・地方自治体の相談会：無料
  相談会に参加することで、相談係の弁護士からアドバイスを受けることができます。
• 弁護士事務所：無料～1回1万円
  弁護士事務所と契約せずとも、相談だけしてみることは可能です。

申立費

離婚調停を開始する際の費用をまとめて申立費と呼びます。必要な書類を取得したり、裁判所に送付したりする費用が該当します。

主な内訳は以下の通りです。

• 収入印紙代：約1200円
  申立書に貼る必要があるもので、郵便局やコンビニで購入します。調停の種類によっては複数必要です。
• 郵便切手代：約800円
  裁判所からの通知書などの送付に利用されます。
• 戸籍謄本の取得費用：450円
  離婚調停の申立て時に必要です。

実費

調停進行中にかかる費用を指します。

• 必要書類の取得費用：約1000円
  住民票、課税証明書など。
• 調停調書の交付手数料：約1000円
  離婚が成立した際に必要となる書類の手数料です。
• 交通費：1回数百～1000円
  裁判所への移動にかかる費用です。近年、オンラインでの調停も増えており、移動が不要な場合も。

離婚調停の費用はどちらが払うのか？

基本的に、調停費用は各自負担となります。つまり、申立人は申立て費用を、相手方は自己の出席にかかる費用を負担します。

双方の合意によって費用を分担することも可能です。例えば、収入の多い側が多く負担するなどの方法があります。

弁護士費用が不安なら、法テラスの利用も検討

法テラスは、経済的に余裕のない人々が法律相談や代理援助を受けられるようにするための公的機関です。一定の収入基準を満たせば、無料で相談を受けることができます。

法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、無料相談のほかに弁護士費用の立替えなども行ってくれます。

立替金は分割で返済することができます。特に離婚の前後ではさまざまな面でお金がかかることが多いですから、1度にまとまった金額を用意できないという場合は利用してみるのもおすすめです。

予想以上の費用を抑える方法

自分で行う場合はともかく、弁護士に相談するとある程度のお金がかかることがわかりました。

ただし自分1人で調停を行う場合は不安やストレスが大きくなるため、弁護士と一緒に調停を行いたいと考える方も多いです。なるべく費用を抑えて調停を行いたいとき、以下のような工夫をしてみるのもよいでしょう。

無料の法律相談を利用する

多くの法律事務所や市区町村では、無料で法律相談を受け付けています。
まずは、こちらを利用して概算の費用を知ることから始めるのがおすすめです。

無料相談を利用して、複数の弁護士事務所に費用を聞いてみることで、少し時間と手間はかかりますが最も安く対応してくれるところに依頼できるようにすると、費用を抑えられます。

必要な書類は自分で準備する

離婚調停に必要な書類や証明書を自分で準備することで、一部の費用を抑えることが可能です。

合意を重視する

双方が納得のいく形で離婚を進めることで、トラブルや追加の費用を抑えることができます。弁護士や調停委員との話し合いの際も、冷静に交渉することが大切です。

離婚調停の基本的な手続きの流れ

主な離婚調停の手続きは、以下のようなパターンで進みます。

1. 申立
   離婚調停を始めるためには、「調停申立書」を裁判所に提出する必要があります。この際、収入印紙が必要で、1200円か450円のいずれかを貼ることが求められます。
   
2. 通知
   裁判所から相手方に調停の日時や内容が記載された通知が行われます。
   
3. 調停の開始
   調停委員のもと、双方が話し合いを行います。この時、双方の意見や要求、慰謝料や養育費などの具体的な金額の交渉が行われます。
   
4. 事項の確認
   初回の調停で、離婚の原因や問題点、要求内容などの基本的な事項を確認します。
   
5. 合意形成
   調停委員のサポートのもと、双方が合意点を見つけるための話し合いを進めます。
   
6. 調書の作成
   合意が成立した場合、その内容を記載した「調書」が作成されます。これにより、離婚が正式に成立します。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット・デメリット

離婚は簡単な事務手続きだけでなく、感情的な問題や法的な問題が絡む複雑なプロセスです。

そんな中で、弁護士のサポートは非常に有益です。では、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。デメリットも踏まえてみていきましょう。

弁護士のメリット

1. 法的知識があり、頼れる
   離婚調停の流れや必要書類、養育費や財産分与の相場など、具体的な法律知識が求められます。弁護士はこれらの知識を持っているため、スムーズに手続きを進めることができます。
   
2. 交渉力がある
   調停では相手方との交渉が必要です。弁護士はプロの交渉人として、クライアントの利益を最大限に守る方法で交渉を進めることができます。
   
3. 中立的な立場で判断できる
   感情的になりやすい離婚の際、弁護士は第三者の視点から客観的なアドバイスをしてくれます。これにより、冷静な判断を下すサポートを受けられます。

弁護士のデメリット

1. 弁護士費用がかかる
   弁護士の報酬や収入印紙の金額、その他の経費がかかる場合があります。初回の法律相談は無料の事務所も多いですが、実際の依頼を進める際には料金が発生することも。
   
2. 時間が多くかかる
   弁護士を通じて調停や交渉を行う場合、直接話し合うよりも時間がかかる場合があります。
   
3. 情報が間接的になる
   弁護士を通じての交渉となると、直接のやりとりが少なくなるため、相手方の意向や考えを直接聞くことが難しくなることも。

自分で行うとどちらがおすすめ？

自分で離婚の手続きを行う場合、費用の面では節約できるかもしれません。

しかし、上記で解説したように、法的な問題や交渉が発生した場合、専門的な知識や経験が必要です。

また、離婚に関するトラブルや後の不満を減らすためにも、弁護士に依頼することがおすすめです。

事例をもとにした弁護士依頼の例

事例1: 慰謝料の支払い拒否

夫が妻に対して度々暴言を吐いていました。

裁判所では、過去の事例や証拠を元に結論を出します。弁護士を通じて、夫の行為や態度が妻に対して悪影響を及ぼしていること、そして経営の悪化とは別に夫の問題行動があることを示すことができました。

メリットとしては、事例や証拠の提出方法、慰謝料の相場などの情報を持っている弁護士のサポートにより、妻が適切な金額の慰謝料を受け取ることができたことです。

事例2: 妻が出産で、実家から戻って来ない

夫側からの申し立てで、夫は妻の帰宅を求めましたが、弁護士を立てた妻側は財産分与や慰謝料の請求で対応しました。

メリットは、弁護士が中立的な立場から双方の要望や権利を詳しく説明し、公平な解決を促進することができたことです。

事例3: 夫の不倫で別居し、妻が離婚を拒否

不倫をした夫が離婚を求めるも、妻は拒否しました。
弁護士を介して、夫の不倫による責任や妻の権利などをしっかりと主張することができました。

メリットとしては、法的に難しい問題でも弁護士の知識と経験を活用して、適切な解決策を見つけ出すことができたことです。

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