離婚時の親権、どう決まる？親権獲得の３つのポイント、親権と監護権、条件を徹底解説

離婚を考えている方の中には、
「子供の親権は絶対に譲れないけど、自分が親権を取れるか不安…」
「親権をめぐる話し合いが進まなくて、どうしたらいいのかわからない…」
と悩んでいる方もいるでしょう。

離婚時の親権は、単に「どちらが子供を育てたいか」だけで決まるものではありません。
家庭裁判所は子供の福祉を最優先に、監護実績や生活環境、経済力などを総合的に考慮して親権者を決定します。
そのため、しっかりとした準備と戦略が求められます。

この記事では、離婚時の親権に関する基礎知識から、親権を有利に獲得するための具体的なポイントまでを詳しく解説します。
「親権を得るために何をすべきか」「どのように話し合いを進めるべきか」が明確になり、今後の方針を立てるのに役立つはずです。

子供の将来を左右する大切な決定だからこそ、後悔しない選択をするために、正しい知識を身につけましょう。
ぜひ最後まで読んで、親権獲得に向けた準備を始めてください。

離婚時の親権とは？基本から解説

離婚を考える際、「親権はどちらが持つべきなのか？」と悩む方は多いでしょう。
親権とは、子供を育てる権利と義務を持つことを指し、離婚後の生活に大きく影響します。

親権には、子供の生活や教育を管理する身上監護権と、財産を管理する財産管理権の大きく2つの側面があります。
離婚後、どちらが親権を持つかは、子供の福祉を最優先に考え、家庭裁判所の判断に委ねられることもあります。

ここでは、親権の意味や役割について詳しく解説していきます。

親権の意味と役割

親権とは、法律上、未成年の子供を保護し、育てる権利と義務のことです。
日本では、離婚後に父母のどちらか一方が単独親権者となることが原則です。

親権の主な役割として、以下の2つがあります。

• 身上監護権：子供の養育や教育、健康管理など、日常生活全般に関する権利と義務。
• 財産管理権：子供の財産を適切に管理し、運用する権利と義務。

これらの権利は、子供の健やかな成長のために必要不可欠なものであり、親権者としての責任が求められます。社会的に未熟な子どもを保護して、子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面もあります。

財産管理権

財産管理権とは、子供が持つ財産（預貯金、不動産、相続財産など）を親が管理する権利です。

• 包括的な財産の管理権
• 子どもの法律行為に対する同意権

身上監護権

身上監護権とは、子供の生活や教育に関わる権利と義務です。
具体的には、以下のような内容が含まれます。

1. 身分行為の代理権
   子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権
2. 居所指定権
   親が子どもの居所を指定する権利
3. 懲戒権
   子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利
4. 職業許可権
   子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利

親権者として、子供が安全で健全な環境で成長できるよう配慮する責任があります。
特に、離婚後は親の生活環境が変わるため、どちらがより子供の福祉を優先できるかが親権の判断基準となります。

親権者のやるべきこと

親権者には、子供を養育する権利があると同時に、以下のようなことも伴います。

• 監護：子供を育て、日々の生活をサポートする
• 教育：学校教育や習い事など、子供の学習環境を整える
• 財産管理：子供の財産を適切に管理し、必要に応じて運用する
• 健康管理：病気やケガの際に適切な医療を受けさせる

また、親権を持つ親は、もう一方の親と子供の面会交流を適切に調整することも負います。
親権は「親の権利」ではなく、「子供の福祉を守るための責務」であることを理解することが重要です。

親権者はどのように決められる？流れを解説

離婚における親権問題は、子供の将来を左右する重要な問題です。
親権者をどのように決めるのか、その流れを理解しておくことは、離婚を考えている夫婦にとって非常に大切です。

「親権って、どうやって決まるんだろう？」「協議離婚と調停離婚で違いはあるの？」など、疑問に思っている方もいるかもしれません。

ここでは、親権者の決定方法について、夫婦の話し合いによる場合と、話し合いで決まらない場合に分けて解説していきます。
それぞれのケースにおける具体的な流れや基準、注意点などを把握し、スムーズな解決を目指しましょう。

夫婦の話し合い（協議離婚）の場合

協議離婚の場合、親権者は夫婦の話し合いによって決定されます。
話し合いでは、子供の年齢や性別、健康状態、両親の経済状況や監護能力、子供自身の意思など、様々な要素を考慮し、子供にとって最良の選択をする必要があります。
合意の内容は、離婚協議書に明記し、両者が署名・押印することを強くおすすめします。

口約束だけでは、後々トラブルになる可能性がありますので、必ず書面に残すようにしましょう。
また、公正証書を作成することで、より法的拘束力のある合意とすることが可能です。
公正証書は、公証役場で作成できます。

夫婦の話し合いで決められない場合

夫婦の話し合いで親権者を決められない場合は、家庭裁判所の調停または審判によって決定されます。

調停は、調停委員という第三者が間に入り、夫婦の話し合いをサポートします。
調停委員は、中立的な立場で、夫婦双方の意見を聞きながら、合意形成を目指します。
調停で合意が成立すると、調停調書が作成されます。
調停調書は、確定判決と同じ効力を持つため、後々トラブルになるリスクを減らすことができます。

審判とは、調停で合意が成立しなかった場合に、裁判官が親権者を決める手続きです。
審判では、家庭裁判所調査官が、両親の監護能力や子供の生活環境などを調査し、報告書を作成します。
裁判官は、この報告書を参考に、子供の福祉を最優先に考慮して親権者を決定します。

調停や裁判の基準

調停や裁判で親権者を決定する際の基準は、「子の福祉」を最優先に考慮することです。
民法766条1項に、「子の監護をすべき者は、子の利益のために子の福祉を最も優先して考慮しなければならない」と定められています。

「子の福祉」とは、子供にとって心身ともに健全な成長を遂げられる環境が確保されている状態を指します。子供にとって最良の環境は何かを判断するために、様々な事情が考慮されます。

考慮される事情

親権者を決定する際に考慮される事情としては、以下の項目が挙げられます。

• 子供の年齢、性別、健康状態：
  幼い子供や、特別なケアが必要な子供の場合、監護能力の高い親が親権者として選ばれる傾向にあります。
• 両親の監護能力：
  子供を監護し、教育する能力があるかどうかが判断されます。
  これまでの監護実績や、生活態度、経済状況、健康状態などが考慮されます。
• 両親の愛情：
  子供に対する愛情の深さも重要な要素です。
  子供と過ごす時間の長さや、愛情表現の頻度、子供とのコミュニケーションの質などが考慮されます。
• 子供自身の意思：
  15歳以上の子供の場合、子供自身の意思が尊重されます。
  家庭裁判所調査官が子供と面談し、親権に関する希望を聞き取ります。
• 兄弟姉妹との関係：
  兄弟姉妹がいる場合は、なるべく一緒に暮らせるように配慮されます。
• 住環境：
  子供にとって安全で快適な住環境が確保されているかどうかも重要な要素です。

家庭裁判所調査官による調査

家庭裁判所調査官は、親権者を決定する際に、両親の監護能力や子供の生活環境などを調査します。
調査方法は、家庭訪問や面談、関係者への聞き取りなど、様々です。
調査官は、中立的な立場で調査を行い、報告書を作成します。
この報告書は、裁判官が親権者を決定する際の重要な判断材料となります。

親権を決める基準とは？

離婚に際して親権をどちらが持つかは、子供の将来に大きな影響を与える重要な問題です。
「親権を得るには、経済力がある方が有利なのか？」「母親と父親では、どちらが優先されるのか？」と疑問を抱えている方もいるでしょう。

しかし、親権の決定基準は単純なものではなく、何よりも「子供の福祉」が最優先されるのが原則です。
また、日頃の監護実績や、子供の気持ちも考慮されるため、経済力だけで判断されるわけではありません。

ここでは、親権を決める際に考慮される主なポイントを詳しく解説していきます。

子供の福祉が最優先される

親権を決定する際、最も重要視されるのは子供の福祉です。
これは、単に親の都合や希望ではなく、子供が心身ともに健全に成長できる環境が整っているかが基準となります。

裁判所が親権者を決める際に考慮する要素には、以下のようなものがあります。

• 子供が現在、どちらの親と生活しているか（現状維持の原則）
• 親の育児能力や精神的・身体的健康状態
• 兄弟姉妹がいる場合、一緒に暮らせるかどうか
• 住居環境や子供の教育・医療の確保ができるか
• 子供自身の意思（年齢が高い場合）

特に、幼い子供の場合は、母親が親権を持つケースが多いですが、絶対ではありません。
あくまで、子供の生活環境や成長にとって最適な親が選ばれます。

監護実績が重視される理由

親権を決める際に重要視されるのが、日常的にどちらが子供の世話をしていたかという「監護実績」です。

例えば、以下のような育児実績があるかが判断材料になります。

• 食事の準備や送り迎え、学校行事への参加
• 健康管理（病院への付き添い、予防接種の手配など）
• 生活習慣の指導（しつけや勉強のサポート）
• 子供との日常的な関わり（会話や遊び）

これまでの育児に積極的に関わっていた親の方が、離婚後も子供に安定した環境を提供できると考えられるため、親権争いにおいて有利になる傾向があります。

経済力だけでは決まらない？

「収入が多い方が親権を取れるのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、親権を決める際に経済力だけで判断されることはありません。

もちろん、子供を育てるには経済的な安定も重要ですが、それだけでなく以下の点も考慮されます。

• 子供にとって安心できる生活環境を整えられるか
• 離婚後も育児にしっかり関与できるか
• もう一方の親から養育費を受け取れるか

例えば、収入が少なくても、親族の支援を受けられる場合や、公的支援を利用できる場合は、親権を持つことが可能です。
そのため、「収入が低いから親権を諦めるしかない」と思う必要はありません。

調停の場で想いを伝える

親権をめぐって夫婦間で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停や裁判で決定されます。
調停の場では、自分が親権者としてふさわしい理由をしっかり伝えることが重要です。

調停では、以下のような点を明確に伝えましょう。

• これまでの育児の実績
• 子供との信頼関係
• 離婚後の育児方針や生活環境
• 子供の成長にどのように貢献できるか

調停委員や裁判官は、客観的な視点から判断するため、感情的にならずに冷静かつ具体的に伝えることが大切です。

子どもの気持ち・権利を尊重し、利用したり、面会を拒絶しない

親権を決める際、子供の気持ちも重要な判断材料となります。
特に、10歳以上の子供は意思能力があるとされ、子供自身の意見が尊重される傾向があります。

また、離婚後ももう一方の親との面会交流は子供の権利であり、親権者が勝手に制限することはできません。
親権を持つことになった場合も、もう一方の親との関係を断ち切るのではなく、子供の心情を大切にすることが求められます。

例えば、以下のような行為は裁判所の判断に悪影響を及ぼす可能性があります。

• もう一方の親の悪口を子供に吹き込む
• 面会交流を一方的に拒否する
• 子供の気持ちを無視して親権を主張する

親権は、親のためではなく、子供の幸せのためにあるものです。
その視点を忘れずに、子供にとって最善の選択を考えることが重要です。

離婚時に親権を獲得するためのポイント

離婚時に親権を獲得するためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。
「親権は絶対に自分が欲しい」「子供と離れたくない」そう願うのは当然のことです。
親権を獲得するには、子供の福祉を最優先に考えた行動と、それを裏付ける証拠が重要になります。

「具体的に何をすればいいの？」「どんな証拠が必要なの？」など、疑問に思っている方もいるかもしれません。

ここでは、離婚時に親権を獲得するためのポイントを3つの観点から解説していきます。
これらのポイントを踏まえ、万全の準備を整えることで、親権獲得の可能性を高めることができるはずです。

日頃の育児・監護の実績を示す

親権を獲得するためには、日頃から子供を監護し、教育してきた実績を示すことが重要です。
具体的には、以下の様な実績があると有利に働くでしょう。

• 保育園や学校の送り迎え
• 食事の世話やお風呂、寝かしつけ
• 病気の際の看病
• 学校行事への参加
• 習い事の送迎や付き添い

これらの実績は、あなたが子供にとってどれだけ大切な存在であるかを示す客観的な証拠となります。
日記や写真、動画などで記録を残しておくと良いでしょう。
また、保育園や学校の先生、医師、習い事の先生など、第三者からの証言も有効です。

子供の生活環境を整える

子供にとって安全で快適な生活環境を整えることも、親権獲得において重要なポイントです。
具体的には、以下の様な点に注意しましょう。

• 住居：
  十分な広さがあり、子供部屋が確保できるか。
  通学に便利な場所にあるか。
  近隣に公園や学校、病院など、子育てに必要な施設が揃っているか。
• 経済力：
  子供を養育していくのに十分な経済力があるか。
  安定した収入を得られる見込みがあるか。
• 協力者：
  あなたの両親や兄弟姉妹など、子育てをサポートしてくれる協力者がいるか。
  あなたの仕事が忙しい時間帯に、子供の面倒を見てくれる人がいるか。

これらの要素は、あなたが子供を適切に監護できる環境にあるかどうかの判断材料となります。
親権を得るためには、子供にとって最良の生活環境を提供できることを示す必要があります。

調停や裁判で有利になる証拠とは？

調停や裁判で親権を争うことになった場合、有利になる証拠を準備しておくことが重要です。
具体的には、以下の様な証拠が有効です。

• 監護の実績を示す証拠：
  育児日記、写真、動画、保育園や学校の先生からの証言など。
• 子供の生活環境を示す証拠：
  住居の間取り図、近隣施設の案内図、収入を証明する書類など。
• 相手方の監護能力に問題があることを示す証拠：
  DVや虐待の証拠、育児放棄の証拠、経済的に不安定である証拠など。

これらの証拠は、親権者を決定する上で重要な判断材料となります。
相手方に不利な証拠だけでなく、あなたに有利な証拠も積極的に提出することで、親権獲得の可能性を高められるでしょう。
証拠は、客観的な事実を示すものほど信憑性が高いため、できる限り客観的な証拠を揃えることが重要です。

父親と母親、親権獲得の違い

離婚時に親権をどちらが取得するのかは、多くの場合、父親と母親の間で争点となります。
日本では、以前は母親が親権を取得するケースが圧倒的に多かったですが、近年は父親が親権を取得するケースも増えてきています。
それでも、母親が親権を得やすい傾向があるのは事実です。
父親が親権を獲得するには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

「父親でも親権は取れるの？」「母親の方が有利って本当？」「共同親権ってどういう制度？」など、疑問に思っている方もいるかもしれません。

ここでは、父親と母親の親権獲得の違いや、共同親権の導入の可能性について解説していきます。

母親が親権を得やすい理由

日本では、伝統的に母親が育児の中心的な役割を担ってきた歴史的背景があり、母親が親権を得やすい傾向があります。
裁判所も、幼い子供の場合、母親と一緒に暮らす方が子供にとって良い環境が提供できると判断するケースが多いです。
また、母性本能は父親にはないものと捉えられ、母親の方が子供を大切に育てられるという固定観念も根強く残っているでしょう。

しかし、近年は、父親が育児に積極的に参加するケースも増えてきており、裁判所も父親の育児参加の姿勢を高く評価するようになっています。
そのため、父親が親権を獲得するケースも増加傾向にあります。

父親が親権を獲得するには？

父親が親権を獲得するためには、以下の3つのポイントが重要です。

• 日頃の育児への積極的な参加：
  子供と過ごす時間を増やし、積極的に育児に参加しましょう。
  保育園の送り迎えや、食事の世話、お風呂、寝かしつけなど、具体的な実績を積み重ねることが重要です。
• 子供との良好な関係：
  子供と良好な関係を築き、子供からの信頼を得ましょう。
  子供と遊ぶ時間を作る、一緒に旅行に行く、子供の話をじっくり聞くなど、子供とのコミュニケーションを大切にすることが重要です。
• 経済力：
  子供を養育していくのに十分な経済力があることを示しましょう。
  安定した収入を得ていること、子供のために必要な費用を負担できることを証明する必要があります。

これらのポイントを満たすことで、父親も親権を獲得できる可能性は十分にあります。
諦めずに、積極的に行動することが重要です。

共同親権の導入は可能か？

共同親権とは、離婚後も父母が共同で親権を持つ制度です。
共同親権は、父母が協力して子育てを行うことができるというメリットがある一方、父母間の協力関係が築けない場合は、かえって子供に悪影響を及ぼす可能性も懸念されています。

日本では、2026年度中に共同親権が導入される予定です。
2024年5月17日の参議院本会議で賛成多数により可決しました。

共同親権は、父母が協力して子育てを行う意思があり、良好なコミュニケーションが取れる場合に有効な制度と言えるでしょう。
父母間の対立が激しく、協力関係が築けない場合は、単独親権の方が子供にとって良い環境が提供できると判断される可能性が高いです。

親権争いになった場合の解決方法

離婚の際に親権をどちらが持つかで対立し、話し合いでは解決できない場合、調停や裁判で決着をつけることになります。
「親権を主張したいけれど、どうすれば有利になるのか分からない…」「裁判になると長引いてしまうのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。

親権争いでは、子供の福祉が最優先とされるため、どちらの親が子供にとって適切な環境を提供できるのかが問われます。
そのため、感情的に主張するのではなく、客観的な証拠や実績を示すことが大切です。

ここでは、親権争いを解決するための調停や裁判の流れ、弁護士に相談する重要性について詳しく解説します。

調停で話し合うメリットと流れ

親権争いが発生した場合、まず行われるのが家庭裁判所での調停です。
調停とは、裁判所が指定する調停委員を交えて話し合いを行い、双方が合意できる解決策を模索する手続きです。

調停を利用するメリット

• 夫婦が直接対決せず、調停委員を通じて冷静に話し合える
• 調停委員が中立の立場で助言をしてくれる
• 裁判よりも費用や時間の負担が少ない
• 調停で合意できれば、裁判よりも円満な解決が可能

調停の流れ

1. 申立て：家庭裁判所に調停を申し立てる
2. 第1回調停：夫婦それぞれが別室で調停委員と話し合いを行う
3. 複数回の調停：必要に応じて2～3回程度の調停を実施
4. 合意成立 or 不成立：合意できれば親権者が決定、不成立の場合は審判や裁判に進む

調停では、日常的な育児の実績や子供の生活環境などを具体的に伝えることが重要です。
また、調停が不成立になった場合、次のステップである裁判に進む可能性があるため、事前に証拠を整理しておくことが大切です。

裁判で親権を争う際のポイント

調停で合意が得られなかった場合、最終的な判断は家庭裁判所の裁判で決められます。
裁判では、子供の福祉を最優先に、どちらの親が親権者としてふさわしいかを判断します。

裁判で親権を争う際に考慮されるポイント

• 監護実績：日頃の育児の実績や、子供とどれだけ関わってきたか
• 生活環境：子供が安心して生活できる住居や支援体制が整っているか
• 経済力：安定した収入があり、子供の生活を維持できるか
• 子供の意向：10歳以上の子供は意思が尊重される傾向がある
• 面会交流の姿勢：もう一方の親との関係をどう考えているか

裁判では、家庭裁判所調査官による調査が行われることもあります。
調査官は、親や子供の生活環境を調査し、裁判官に報告を行います。
そのため、裁判では客観的な証拠を揃えておくことが非常に重要です。

裁判で有利になるための証拠

• 子供と過ごした日常の写真や動画
• 育児の記録（食事や送り迎えの履歴）
• 学校や病院の付き添い記録
• 子供が親との関係について書いた手紙やメッセージ
• 収入証明や住居環境の証拠

裁判は長期化することもあるため、精神的・経済的な負担がかかります。
そのため、できるだけ調停での解決を目指し、裁判は最終手段として考えるのが望ましいでしょう。

弁護士に相談する重要性

親権争いは法律の専門知識が必要となるため、弁護士のサポートを受けることが非常に重要です。
特に、調停や裁判に進む場合、弁護士がいるかどうかで結果が大きく変わる可能性があります。

弁護士に相談するメリット

• 法的な主張を整理し、的確なアドバイスを受けられる
• 必要な証拠を揃えるサポートをしてもらえる
• 調停や裁判の手続きを代行してくれる
• 相手側の主張に適切に反論できる

弁護士に相談するタイミング

• 離婚協議の段階で親権について意見が対立している
• 調停や裁判を検討しているが、手続きが不安
• すでに調停や裁判が進行しており、不利な状況にある

弁護士費用が心配な場合は、法テラスの無料相談を利用することもできます。
また、収入が一定以下であれば、弁護士費用の立替制度を利用できる可能性もあります。

親権争いは、感情的になりやすく、長期化することも少なくありません。
しかし、冷静に適切な対策を講じることで、子供にとって最善の結果を導くことができます。

離婚後の親権変更は可能？

離婚後、親権者や監護者を変更したい場合はどうすれば良いのでしょうか。
離婚時に決めた親権は、その後変更できないと思っていませんか？
実は、一定の条件を満たせば、親権を変更することは可能です。

「親権変更ってできるの？」「どんな場合に認められるの？」「手続きはどうすればいいの？」など、疑問に思っている方もいるかもしれません。

ここでは、離婚後の親権変更について、変更が認められる条件や裁判所での手続きの流れ、面会交流の影響などを解説していきます。
あなたの状況に合った解決策を見つけるためにも、ぜひ参考にしてください。

親権変更が認められる条件

親権の変更は、家庭裁判所が「子の福祉」のために必要と判断した場合に認められます。
「子の福祉」とは、子供にとって心身ともに健全な成長を遂げられる環境が確保されている状態のことです。

親権変更が認められる条件としては、主に以下の項目が挙げられます。

• 現在の親権者が子供を適切に監護できない：
  虐待や育児放棄など、子供を適切に監護できない状態にある場合、親権が変更される可能性があります。
• 現在の親権者の監護状況が悪化している：
  病気や経済的な問題など、親権者の監護状況が悪化し、子供を適切に監護することが困難になった場合、親権が変更される場合があります。
• 子供が15歳以上になり、親権変更を希望している：
  15歳以上の子供は、自分の意思で親権者を指定できます。
  子供が親権変更を希望する場合は、裁判所はその意思を尊重する傾向にあります。
• その他、子供の福祉に反する重大な事情がある：
  上記以外にも、子供の福祉に反する重大な事情がある場合、親権が変更されることがあります。

これらの条件に該当する場合でも、必ず親権変更が認められるとは限りません。
裁判所は、子供の年齢や性別、健康状態、両親の監護能力、子供自身の意思など、様々な事情を考慮して判断します。

裁判所での手続きの流れ

親権変更の手続きは、以下の流れで行います。

1. 家庭裁判所に親権変更の申立てを行う：
   申立書には、親権変更を希望する理由や、子供の現状などを具体的に記載する必要があります。
   必要に応じて、証拠書類なども添付しましょう。
2. 調停：
   裁判所は、調停を行うように勧告します。
   調停では、調停委員を介して、当事者間で話し合いを行い、合意形成を目指します。
   調停で合意が成立すると、調停調書が作成されます。
3. 審判：
   調停で合意が成立しなかった場合は、審判手続きに移行します。
   審判では、裁判官が親権変更の可否を判断します。

親権変更の手続きは、複雑で時間のかかる場合もあります。
弁護士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

面会交流が親権変更に与える影響

面会交流とは、離婚後、子供と離れて暮らす親が、子供と定期的に会う権利のことです。
面会交流は、子供の福祉にとって重要な権利であるとされています。

親権変更を希望する親は、積極的に面会交流を行い、子供との良好な関係を維持することが重要です。
面会交流の実績は、親権変更を希望する親の監護能力を判断する上で、重要な要素となります。

逆に、現在の親権者が面会交流を妨害している場合、親権変更が認められる可能性が高まる可能性があります。
面会交流は、子供の福祉だけでなく、親権変更にも大きな影響を与えるため、適切な対応を心がけましょう。

離婚と親権に関するよくある質問

離婚と親権に関するよくある質問について、Q&A形式で解説します。
「共同親権ってどういう制度？」「親権を放棄できるの？」「親権者じゃないと養育費はもらえないの？」など、疑問や不安を解消し、今後の行動をスムーズに進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

共同親権は認められる？

日本では、2026年度中に共同親権が導入される予定です。
2024年5月17日の参議院本会議で賛成多数により可決しました。
しかし、共同親権は、父母が協力して子育てを行う意思があり、良好なコミュニケーションが取れる場合にのみ有効な制度です。
父母間の対立が激しく、協力関係が築けない場合は、単独親権の方が子供にとって良い環境を提供できると判断される可能性が高いでしょう。

共同親権を希望する場合は、調停委員や裁判官に、父母が協力して子育てを行えることを納得させる必要があります。
そのためには、日頃から子供と積極的に関わり、良好な関係を築くことが大切です。
また、相手方とのコミュニケーションを円滑に進める努力も必要です。

親権を放棄することは可能？

親権を放棄することは、法的に認められていません。
親権は、子供を監護し、教育する権利と義務であり、親の責任として必ずどちらかの親が持つ必要があります。
そのため、親権を放棄したいと思っても、法的には認められません。

ただし、親権者として不適切な行動や、育児放棄などが認められる場合、裁判所によって親権が変更される可能性があります。
親権を放棄するのではなく、相手方に親権が渡った方が子供にとって良い環境が提供できると判断されるように、調停や裁判で主張していく必要があります。

親権者にならないと養育費はもらえない？

養育費は、親権者でなくても請求できます。
養育費は、子供が成長していく上で必要な費用を、父母が共同で負担する義務です。
そのため、親権者にならなかった親も、子供のために養育費を支払う義務があります。

養育費の金額は、父母の収入や子供の年齢、生活水準などを考慮して決定されます。
家庭裁判所の調停や審判で、養育費の金額や支払い方法などを定めることができます。
また、公正証書を作成することで、より確実に養育費を受け取ることができるでしょう。

親権と財産分与の関係は？

親権と財産分与は、別々の問題です。
親権は、子供を監護し、教育する権利と義務ですが、財産分与は、夫婦が婚姻中に築いた財産を、離婚時に分割することです。
そのため、どちらか一方の親が親権を取得したとしても、財産分与の割合に影響はありません。

財産分与は、夫婦で協力して築いた財産を、公平に分割することが原則です。
財産分与の対象となる財産は、預貯金や不動産、車、株式など、様々です。
家庭裁判所の調停や審判で、財産分与の内容を定めることができます。

親権者は自由に引っ越しできる？

親権者は、仕事などの生活の都合で子どもを連れて引っ越すことができます。
親権者は子どもの養育に責任を持つ立場であるため、引っ越しに際して子どもを連れて行くことは当然のことと理解されています。
共同親権の場合は、相手方の同意が必要です。

まとめ：離婚と親権、子供の未来を守るための最良の選択を

この記事では、「親権の意味と役割」「親権者の決め方」「親権獲得のポイント」などについて説明してきました。

離婚における親権問題は、子供の将来を大きく左右する重要な問題です。
親権者になるということは、子供を監護し、教育する権利と義務を負うことを意味します。
「子供にとって、何が一番良いのか？」「自分には親権をとれるのだろうか？」など、様々な悩みや不安を抱えている方もいるかもしれません。

大切なのは、感情的にならず、冷静に状況を判断し、子供にとって最良の選択をすることです。
この記事で解説した親権に関する知識や、親権問題で有利になるためのポイントを理解することは、そのための第一歩となるはずです。

「モラハラを受けている」「子供と離れるのが辛い」「親権争いに勝ちたい」など、離婚や親権に関する悩みは、一人で抱え込まず、専門家へ相談することで解決の糸口が見つかることもあります。
「home」には、全国の弁護士・行政書士、そして離婚カウンセラーなどの専門家が在籍しており、24時間365日、いつでもどこでも相談可能です。

離婚は、人生の大きな転換期ですが、新たな人生の始まりでもあります。
子供の幸せを第一に考え、前向きな気持ちで未来を切り開いていきましょう。
「home」は、そんなあなたを応援しています。まずは、お気軽にご相談ください。

専門家に相談するなら「オンライン離婚相談 home」

＼それなら…／

オンライン離婚相談 homeなら
来所不要、あなたのPC・スマホから
さまざまな専門家に相談できます。

夫婦関係や離婚に関する、あなたのお悩みに合った専門家とマッチング。いつでも好きなときにオンラインで相談できます。

夫婦関係の改善、離婚調停、モラハラ・DV、不倫・浮気、別居などさまざまなお悩みについて、専門家が寄り添います。匿名で利用できるため、プライバシーなどを気にせず、何でも安心してご相談いただけます。

専門家に相談するなら「オンライン離婚相談 home」

＼それなら…／

オンライン離婚相談 homeなら
来所不要、あなたのPC・スマホから
さまざまな専門家に相談できます。

夫婦関係や離婚に関する、あなたのお悩みに合った専門家とマッチング。いつでも好きなときにオンラインで相談できます。

夫婦関係の改善、離婚調停、モラハラ・DV、不倫・浮気、別居などさまざまなお悩みについて、専門家が寄り添います。匿名で利用できるため、プライバシーなどを気にせず、何でも安心してご相談いただけます。