「裁判所が遠くて、毎回通うのは時間もお金も大変…」
「相手と顔を合わせるのが精神的につらい…オンラインでできないかな？」
調停を進めたいけれど、上記のような理由で、オンライン調停に関心を持たれた方もいらっしゃるでしょう。
オンライン調停は、インターネットを通じて自宅などから参加できる、比較的新しい裁判所の手続きです。
時間や場所の制約、そして精神的な負担を軽減できる大きな可能性を秘めた、注目の制度と言えます。
しかし、その一方で、利用にあたっての注意点や、まだ解決すべき課題があるのも事実です。
よく知らないまま利用すると、思わぬトラブルに繋がるかもしれません。
「自分にも利用できるのだろうか？」「何が必要で、どう進めるの？」そんな疑問や不安を解消するために、まずはオンライン調停について正しく理解することが大切です。
この記事では、[オンライン調停の利用を検討されている方や、どのような制度か詳しく知りたい方]に向けて、主に以下を専門家の視点から分かりやすくご説明します。
- オンライン調停の基本的な仕組みとメリット・デメリット
- 利用するための具体的な手続きの流れと必要な準備（機材含む）
- 弁護士等の関わり方、注意点、そしてよくある質問への回答
離婚問題やその他の紛争解決において、調停は重要な手続きの一つです。
オンラインという新しい選択肢について正しく理解することで、ご自身の状況に合った、より負担の少ない解決方法を見つけられるかもしれません。
この記事が、あなたの抱える問題解決への一歩を、少しでも後押しできれば幸いです。
ぜひ最後までお読みいただき、参考にしてください。
オンライン離婚調停とは？裁判所に行かずに話し合い
オンライン離婚調停とは、家庭裁判所に直接出向かず、自宅などからオンラインで参加して話し合いを進められる新しい調停方法です。
調停手続きに伴う移動時間や交通費の負担を大幅に削減し、精神的ストレスを軽減できることが最大のメリットでしょう。
「裁判所で夫と顔を合わせたくない」「遠方から調停に参加するのが大変」と悩む方にとって、心理的にも経済的にも大きな負担軽減が期待できる制度です。
以下でオンライン離婚調停の詳細について具体的に解説していきます。
離婚調停のオンライン化の背景
画像引用：https://www.atpress.ne.jp/news/297038
離婚調停がオンライン化された背景には、裁判手続きのデジタル化推進と、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした非接触型手続きへのニーズの高まりがあります。
これまでの離婚調停では、原則として当事者が裁判所へ直接出頭する必要がありました。
遠方に居住している方や、仕事や育児などで多忙な方にとって、裁判所への移動や拘束時間は大きな負担です。
また、DV（家庭内暴力）やモラハラなどを受けている方は、相手と同じ空間にいるだけで精神的苦痛や強いストレスを感じることもあります。
「同じ空間で夫と顔を合わせることすら怖い」「調停のたびに裁判所まで行くのは現実的じゃない」と感じる方も多かったでしょう。
こうした問題に対し、裁判所では2020年頃から本格的に調停のオンライン化を検討・実施し始めました。最高裁判所によると、離婚調停を含む家事調停のオンライン実施件数は年々増加傾向にあり、全国の多くの裁判所がオンライン調停に対応しています
参考：令和5年司法統計年報（裁判所）
このように、離婚調停のオンライン化は時代や社会状況の変化に対応し、当事者の負担を軽減するために導入されたものなのです。
オンライン調停の基本的な仕組み
オンライン調停は、自宅など離れた場所からパソコンやスマートフォンを使い、裁判所とビデオ通話を通じて話し合いを進める制度です。
調停の流れ自体は従来の対面式とほぼ同じで、裁判官や調停委員が間に入り、双方の主張や要望を聞きながら話し合いを仲介します。
調停期日当日は指定された時間にオンラインで接続し、裁判所側の担当者の指示に従って話を進めます。
対面式同様、調停委員が交互に双方の意見を聞き取り、合意形成を図っていくのが基本的な流れです。
必要な機材や環境はそれほど特別なものではなく、以下があれば問題ありません。
- パソコンまたはスマートフォン：
通常使用している一般的な機種で十分です。 - ウェブカメラとマイク：
内蔵されていれば外付けは不要ですが、クリアな映像と音声を確保できるものが望ましいです。 - インターネット回線：
通常の光回線で十分対応できますが、スマートフォンの場合はWi-Fi環境を推奨します。
なお、ウェブ会議システムは裁判所側で指定したもの（主にMicrosoft Teams）を使用します。
事前に裁判所から操作方法や参加方法の説明資料が配布されるため、特別な知識や高度な操作スキルは不要で、初めての方でも比較的安心して利用できるでしょう。
利用できる事件の種類は？（離婚・民事など）
オンライン調停は、離婚調停だけでなく、遺産分割調停や金銭トラブルを解決する民事調停など、さまざまな事件で利用が可能です。
特に以下のような事件で利用されることが多いです。
裁判所によって対応できる事件の種類や条件は異なりますが、基本的に調停手続きが可能な事件なら、オンライン調停の利用が検討できます。
オンライン調停の利用を希望する場合は、申し立てを予定している家庭裁判所や簡易裁判所に、利用可能な事件かどうか事前に確認しましょう。
対面式の調停との主な違い
対面式調停との最も大きな違いは、裁判所へ出頭する必要がない点です。
これにより移動や時間の負担が大幅に軽減され、遠方在住や多忙な方にとって非常に便利です。
また、対面式では調停委員や相手方と直接会うため、精神的なストレスや緊張を感じる場合があります。
オンラインなら物理的な距離があるため、精神的な負担も軽減できます。
特に、DVやモラハラを経験している方にとって、オンライン調停は精神的安全を確保する重要な手段と言えるでしょう。
オンライン調停のメリット３つ
裁判所に行かずに手続きを進められるオンライン調停には、対面式にはない大きなメリットが主に3つあります。
遠方の方、多忙な方、相手と顔を合わせるのがつらい方などにとって、調停への参加しやすさが向上します。「裁判所に行くのは大変…」「会わずに済むなら…」と感じている方には特に魅力的でしょう。
具体的にどのようなメリットがあるのか、3つのポイントを解説します。
1.時間面・費用面の負担が軽減される
最大のメリットは、裁判所への移動時間や交通費・宿泊費を大幅に削減できる点です。
従来の調停では期日ごとの出頭が必要で、遠方の方は特に大きな負担でした。
オンラインなら、インターネット環境があれば自宅や弁護士事務所などから参加できます。
これにより、移動や仕事を休む時間を最小限に抑えられ、調停手続きへの参加が容易になります。
時間と費用の節約は、特に調停が長期化した場合に大きな利点となるでしょう。
2.Web上での資料閲覧・提出・手続きができる
オンライン調停では、ウェブ会議システムで資料を画面共有したり、データをオンライン提出したりすることが可能になりつつあります（※運用は裁判所等で要確認）。
これにより、紙資料の郵送や持参の手間が省け、よりスムーズな情報共有が期待できます。
例えば、相手の資料を画面で確認しながら話を進めるイメージです。
これは司法手続きデジタル化の一環で、効率化が期待されますが、全ての書類がオンライン対応ではない点には注意が必要です。
必ず裁判所の指示を確認してください。
3.安全確保、心理的な安心感がある
自宅など慣れた環境から参加できるため、精神的な負担が和らぎ、落ち着いて話し合いに臨みやすい点もメリットです。
特に、相手に恐怖心がある場合（DV被害など）、直接顔を合わせずに済むため、心理的な安全を確保しやすくなります。
裁判所という特別な場所での緊張感や、相手と遭遇するストレスから解放されるでしょう。
リラックスできる環境は、冷静な話し合いと合意形成に繋がりやすいため、オンライン調停は有効な選択肢となり得ます。
オンライン調停のデメリット３つ
メリットの多いオンライン調停ですが、利用する上で注意すべきデメリットや課題も存在します。
新しい制度ならではの運用面の課題や、オンライン特有のリスクも考慮する必要があるでしょう。「便利そうだけど、本当に大丈夫？」という不安点も理解しておくことが大切です。
ここでは主なデメリット・課題を3点解説します。
1.情報漏洩・プライバシーのリスク
オンラインでのやり取りには、不正な録音・録画や通信傍受による情報漏洩のリスクが伴います。
また、自宅参加の場合、家族に会話を聞かれるなどプライバシー確保の難しさもあります。
調停内容は非公開が原則であり、情報が外部に漏れることは避けねばなりません。
裁判所はセキュリティ対策を講じ、参加者にもルール遵守を求めますが、参加者側の環境や機器からの漏洩リスクは残ります。
安全な通信環境と参加場所の確保が重要です。
2.第三者の同席や、なりすましの可能性
画面に映らない場所での第三者の不当な同席や指示、あるいは本人なりすましといったリスクが、対面式より高まる懸念があります。
調停は本人が自身の意思で参加することが原則であり、第三者の不当な介入は公正さを損ないます。
裁判所はカメラで室内確認を行ったり、身分証提示を求めたりするなどの対策をとっています。
参加者も、許可なく第三者を同席させないなど、ルールを守ることが求められます。
3.技術的な課題・対面でのメリットが損なわれる
安定したネット環境や適切な機材（PC、カメラ、マイク等）、そして基本的なIT操作スキルが必要です。
これらが不十分だと、スムーズな進行が難しく、ITが苦手な方には利用のハードルとなる可能性があります。
また、オンラインでは相手の微妙な表情や場の空気といった非言語情報が伝わりにくく、意思疎通の齟齬や誤解が生じやすくなる可能性も指摘されています。
通信トラブルのリスクもあり、事前の環境テストや、丁寧な意思疎通の努力がより重要となるでしょう。
オンライン調停の手続きと準備
オンライン調停を利用したいと考えた場合、具体的にどのような手続きが必要で、どんな準備をしておけば良いのでしょうか。
通常の対面式の調停とは少し異なる部分もあるため、事前に流れを把握しておくことが、スムーズな進行のためには大切です。
「何から始めればいいんだろう？」「パソコンとか詳しくないけど、準備できるかな…」といった不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。
複雑に考えすぎる必要はありませんが、いくつかのポイントを押さえておくことで、安心してオンライン調停に臨むことができます。
ここでは、オンライン調停を利用するための申立てから期日当日までの基本的な流れと、必要な準備について具体的に解説していきます。
利用可能な裁判所の確認方法
まず最初に確認すべきことは、ご自身の調停事件を管轄する家庭裁判所や簡易裁判所が、オンライン調停に対応しているかどうかです。
オンライン調停は、まだ全ての裁判所で、全ての種類の事件について実施されているわけではありません（2025年4月現在）。
確認方法としては、以下の方法があります。
- 裁判所のウェブサイト:
最高裁判所のウェブサイトや、管轄の裁判所のウェブサイトには、オンライン調停（ウェブ会議による調停）を実施している庁（裁判所）の一覧や、対象となる事件の種類に関する情報が掲載されている場合があります。「オンライン調停 実施庁」などのキーワードで検索してみましょう。 - 電話での問い合わせ:
直接、事件を管轄する裁判所の担当部署（家事調停なら家庭裁判所の家事係、民事調停なら簡易裁判所の民事係など）に電話で問い合わせて、オンライン調停の利用が可能か確認するのが最も確実です。
利用可能な裁判所や対象事件は、今後順次拡大されていく可能性がありますので、常に最新の情報を確認するようにしましょう。
申立てに必要な書類と費用について
オンライン調停を利用する場合でも、調停を申し立てる際の基本的な手続きや必要書類、費用は、通常の対面式の調停と大きくは変わりません。
まず、調停を申し立てるためには、以下の準備が必要です。
これらに加えて、オンライン調停の利用を希望する場合は、申立書にオンライン利用を希望する旨を記載したり、別途「ウェブ会議利用希望書」のような書面の提出を求められたりすることが一般的です。
提出方法や書式については、申立てを行う裁判所に必ず確認してください。
オンライン調停の利用自体に追加の手数料はかかりませんが、後述する機材の準備費用や、インターネットの通信費などは自己負担となります。
事前準備：必要な機材と環境設定
オンライン調停にスムーズに参加するためには、事前の機材準備と環境設定が非常に重要になります。
裁判所からも、必要な機材や環境について案内がありますが、主に以下の点を確認・準備しましょう。
必要な機材:
参加場所
- プライバシーが守られ、第三者に見聞きされる心配のない静かな個室が必要です（自宅の書斎、弁護士事務所の会議室など）。背景に個人情報などが映り込まないよう、整理整頓やバーチャル背景の設定なども検討しましょう。
これらの準備を怠ると、当日スムーズに参加できなかったり、調停の進行に支障が出たりする可能性があります。余裕をもって準備を進めましょう。
調停期日当日の進め方と注意点
事前の準備が整ったら、いよいよ調停期日当日です。
オンライン調停も、基本的には調停委員が進行役となって進められますが、オンラインならではの注意点もあります。
オンラインであっても、調停は公的な話し合いの場であるという意識を持ち、真摯な態度で臨むことが大切です。
弁護士や司法書士は必要？同席のポイント
オンライン調停を進めるにあたって、「自分一人で対応できるだろうか？」「専門家のサポートを受けた方が良いのだろうか？」と考える方もいらっしゃるでしょう。
結論から言うと、オンライン調停も通常の調停と同様に、弁護士などの専門家に依頼することが可能ですし、状況によってはその方がスムーズに進む場合もあります。
もちろん、ご自身だけで手続きを進めることも可能です。
しかし、法律の知識に不安があったり、相手との交渉が難航しそうだったり、あるいは手続き自体が負担に感じたりする場合は、専門家のサポートを検討する価値があります。「専門家に頼むと費用がかかるし…」と躊躇される気持ちも分かりますが、得られるメリットと比較して判断することが大切です。
ここでは、オンライン調停における弁護士や司法書士の役割、依頼するメリットや費用感、そして専門家なしで進める場合のポイントについて解説します。
弁護士に依頼するメリットと費用感
弁護士は、法律の専門家として、オンライン調停に関するあらゆる場面で依頼者の代理人となり、サポートを提供してくれます。
メリット:
費用感
争いが複雑な場合、相手が弁護士を立てている場合、自分だけでは交渉や手続きに不安がある場合には、弁護士への依頼を積極的に検討する価値があるでしょう。
司法書士はどんな場合に役立つ？
司法書士も法律に関する専門家ですが、弁護士とは業務範囲が異なります。
オンライン調停において司法書士が役立つのは、主に裁判所に提出する書類の作成サポートです。
弁護士のように、依頼者の代理人として相手方と交渉したり、調停期日に代理で出席したりすることは、原則としてできません（※認定司法書士は簡易裁判所での一部代理業務が可能ですが、家事調停等は対象外です）。
したがって、司法書士に依頼するのが適しているのは、以下のような場合と考えられます。
司法書士は、申立書や関連書類の作成を通じて、調停手続きをスムーズに始めるためのサポートをしてくれます。
ただし、調停が始まってからの交渉や法的な主張については、基本的には自分自身で行う必要がある点を理解しておきましょう。
専門家なしでも調停は進められるのか
はい、オンライン調停も、弁護士や司法書士といった専門家に依頼せず、ご自身だけで手続きを進めること（「本人申立て」または「本人調停」）は十分に可能です。
実際に、多くの方がご自身で調停手続きを行っています。
メリット:
デメリット・注意点:
もしご自身で進めることに不安がある場合は、いきなり依頼するのではなく、まずは市区町村や弁護士会などが実施している無料法律相談などを利用して、専門家のアドバイスを受けてみるのも良いでしょう。
裁判所のウェブサイトにも、本人向けの手続き案内や書式などが掲載されていますので、参考にしながら進めることができます。
オンライン調停の成功事例２つ
オンライン調停は有効な手段ですが、実際の運用では成功例も報告されています。
「実際に使ってみてどうなのか？」その実態を知ることは、利用を検討する上で役立ちます。
ここでは、オンライン調停の具体的な成功例をご紹介します。
成功例1. 遠距離夫婦の合意形成
遠方に住む当事者にとって、オンライン調停は移動負担をなくし、効率的な話し合いができたケース。
概要
AさんとBさんは、仕事の都合で異なる地域に住んでいました。離婚調停を行うために、双方が頻繁に移動することが難しく、オンライン調停を選択しました。
成功の要因
オンラインでの調停により、移動時間と費用を削減できたことが大きなメリットでした。また、ウェブ会議ツールを利用してスムーズにコミュニケーションを図り、双方の合意に至りました。結果
双方が納得する形で財産分与と養育費について合意し、無事に調停が成立しました。
成功例2. 子供がいる家庭での調停
DV被害や育児・介護などで外出が難しい場合も、オンラインなら安全な環境から参加できます。
概要
CさんとDさんには未成年の子供がおり、対面での調停が難しい状況でした。オンライン調停を通じて、子供の世話をしながら調停に参加しました。
成功の要因
自宅から参加できるため、子供の世話をしながらでも調停に集中できました。また、子供の親権や養育費についての話し合いがスムーズに進みました。
結果
双方が納得する形で親権と養育費について合意し、調停が成立しました。
オンライン離婚調停のFAQ
オンラインでの離婚調停について、多くの方が持つ疑問点にQ&A形式でお答えします。
細かい疑問を解消し、安心して利用を検討するためにお役立てください。
Q. Web調停で離婚が成立するか？
はい、成立します。
オンライン（Web会議）で進められた調停で合意に至れば、調停離婚が成立し、その内容は法的効力を持つ「調停調書」に記載されます。
手続きの効力は対面式の調停と全く同じです。
Q. オンラインでのコミュニケーションのコツは？
対面より意識的に、分かりやすく話すことが重要です。
少しゆっくり、はっきり発話し、相手の話を最後まで聞きましょう。
表情や声のトーンも意識し、重要な点は確認・言い換えを行うと誤解を防げます。
資料の画面共有も有効です。
Q. オンライン離婚調停中にやってはいけないことって？
調停の公正さや秘密を守るため、無断での録音・録画、許可のない第三者の同席・助言は厳禁です。
また、プライバシーが確保できない場所からの参加や、感情的な暴言、虚偽の説明も絶対に行わないでください。
Q. 自宅以外の場所からでも参加できる？
可能ですが、「プライバシーが守られ、静かで通信が安定した個室」である必要があります。
弁護士事務所などが考えられますが、カフェなど公共の場所は認められません。
事前に裁判所に相談するのが確実です。
Q. 相手が拒否したらオンライン調停は不可？
原則として双方の同意が必要です。
相手が希望しない場合はオンラインでの実施は難しいことが多いですが、裁判所の判断で認められるケースも出始めています。
まずは裁判所に相談してみましょう。
Q. 録画や録音は許されるのか？
いいえ、裁判所の許可なく録画・録音することは固く禁止されています。
調停の非公開性と、当事者が安心して話せる環境を守るためです。
違反すると不利益を受ける可能性があります。
Q. 調停中に通信が切れたらどうなる？
慌てずに、事前に知らされた裁判所の連絡先に電話などで連絡し、指示を仰いでください。
通常は再接続を試みますが、復旧が難しい場合は、期日を改めるなどの対応が取られます。
まとめ：オンライン調停で、解決への新しい一歩を
この記事で、「オンライン調停の基本的な仕組みやメリット・デメリット」「具体的な手続きの流れと準備」「専門家の必要性や注意点」などについて説明してきました。
オンライン調停は、時間や場所の制約、あるいは対面での精神的な負担といった、従来の調停手続きが抱えていた課題を乗り越えるための、新しい有効な選択肢です。
裁判所への出頭が難しい様々な事情を抱える方々にとって、紛争解決へのアクセスを大きく改善する可能性を秘めています。
もちろん、比較的新しい制度であるがゆえに、ITスキルや通信環境への不安、あるいはオンラインでのコミュニケーションに戸惑いを感じる方もいらっしゃるでしょう。
大切なのは、メリットとデメリットの両方を正しく理解した上で、ご自身の状況や事件の内容に照らし合わせて、オンライン調停が適した方法かどうかを具体的に検討することです。
まずはこの記事の情報を参考に、利用可能な裁判所を調べたり、必要な機材について確認したりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
「遠隔地からの複雑な遺産分割調停を進めたい」「相手と顔を合わせずに離婚調停に臨みたい」「自分で手続きを進めるのに不安がある」といったお悩みについては、弁護士や司法書士などの専門家へ相談することで、よりスムーズかつ安心して手続きを進めることができます。
専門家は、オンライン調停の手続きや準備はもちろん、当日の進行についても力強くサポートしてくれるでしょう。
オンライン調停という選択肢を知り、活用することで、これまで解決をためらっていた問題にも、より負担の少ない形で向き合うことができるかもしれません。
それは、あなたにとって、より良い未来へ進むための大きな一歩となる可能性があります。
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