【最新】離婚は裁判よりADR？早く、安く、円満に離婚できる裁判外紛争解決手続

「離婚したいけど、裁判は時間もお金もかかるし、できれば避けたい…」
「ADRって聞いたことあるけど、離婚にも使えるの？ どんな手続きなの？」

そんな悩みを抱える方は、少なくありません。
離婚は、精神的にも肉体的にも大きな負担がかかるもの。
できれば、スムーズに、そして穏便に解決したいですよね。

近年、裁判に代わる新しい解決方法として注目されているのが、ADR（裁判外紛争解決手続）です。
この記事では、離婚問題におけるADRの活用方法について、わかりやすく解説します。

この記事では、離婚を考えていて、ADRに関心がある方に向けて、主に以下を専門家視点でご説明します。

この記事を読めば、ADRがあなたの離婚問題解決の選択肢の一つになるかもしれません。
ぜひ最後まで読んで、参考にしてください。

離婚ADRとは？裁判なしの解決方法

「離婚したいけど、裁判は避けたい…」「話し合いで解決したいけど、どうすれば良いの？」
そう悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判以外の方法で離婚問題を解決する手段です。
調停や仲裁など、話し合いを基本とした解決方法で、時間や費用、精神的な負担を軽減できる可能性があります。

以下で詳しく解説していきます。

ADR（裁判外紛争解決手続）の基礎知識と種類

ADRとは、Alternative Dispute Resolutionの略で、裁判以外の紛争解決手続きの総称です。
当事者間の話し合いを基本とし、中立的な第三者（調停委員や仲裁人など）が関与して、紛争の解決を支援します。

ADRには、主に以下の3つの種類があります。

• 調停:
  調停委員が当事者双方の意見を聞き、話し合いを仲介します。
  解決案を提示することもありますが、最終的な決定は当事者同士が行います。
• 仲裁:
  仲裁人が当事者双方の主張や証拠を審査し、仲裁判断を下します。
  仲裁判断は、裁判の判決と同様の効力を持つ場合があります。
• あっせん:
  あっせん委員が当事者間の話し合いを仲介し、解決を促します。
  調停と似ていますが、あっせん委員は解決案を提示しないことが一般的です。

これらの手続きは、非公開で行われるため、プライバシーが守られるというメリットがあります。
「離婚問題を他人に知られたくない…」という方でも、安心して利用できるでしょう。

離婚問題におけるADRの活用

ADRは、離婚問題の解決に有効な手段として、近年注目されています。
特に、夫婦間の話し合いが難しい場合や、裁判を避けたい場合に、ADRが活用されるケースが増えています。

例えば、以下の場合にADRが有効な選択肢となります。

「夫（妻）と顔を合わせたくない」
「感情的にならずに、冷静に話し合いたい」
「子どものことを第一に考えて、円満に解決したい」

ADRでは、弁護士や専門のカウンセラーが、夫婦間の話し合いをサポートします。
法的な知識や、離婚問題の解決ノウハウを持つ専門家が間に入ることで、よりスムーズに、そして納得のいく解決を目指すことができるでしょう。

法務省の調査によると、ADRを利用した離婚事件の解決率は、約6割となっています（2021年）
出典：法務省「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の施行状況に関する検討会報告書」
これは、裁判での解決率と比べても遜色ない数字であり、ADRが離婚問題の解決に有効な手段であることを示しています。

ADRのメリット・デメリットとこんな人におすすめ

ADRには、裁判にはない様々なメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。
「自分に合う解決方法なのかな…」と、利用を迷っている方もいるかもしれません。

ここでは、ADRのメリット・デメリットを詳しく解説し、どのような人におすすめなのかを紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、ADRが最適な選択肢かどうかを判断する上で、ぜひ参考にしてください。

以下で詳しく解説していきます。

ADRのメリット

ADRの主なメリットとして、以下の点が挙げられます。

• 費用が比較的安い:
  裁判に比べて、費用を抑えられるケースが多く、弁護士費用なども比較的低額に設定されている場合があります。
  経済的な負担を軽減したい方にとって、大きなメリットです。
• 手続きが早い:
  裁判のように長期間にわたる審理がないため、早期の解決が期待できます。
  離婚問題の長期化による精神的なストレスを軽減できるでしょう。
• 柔軟な解決が可能:
  裁判のように画一的な判断ではなく、当事者同士の合意に基づいた、柔軟な解決が可能です。
  「お互いが納得できる解決策を見つけたい」という方におすすめです。
• プライバシーが守られる:
  裁判は原則公開ですが、ADRは非公開で行われます。
  離婚問題を他人に知られたくない方でも、安心して利用できます。
• 専門家のサポートが受けられる:
  ADR機関によっては、弁護士や専門のカウンセラーが、話し合いをサポートしてくれます。
  法的な知識や、離婚問題の解決ノウハウを持つ専門家のアドバイスを受けながら、安心して手続きを進めることができます。

これらのメリットから、ADRは、離婚問題をスムーズに、そして納得のいく形で解決したい方にとって、有力な選択肢となり得るでしょう。

ADRのデメリット

ADRには多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

• 当事者同士の合意が必要:
  ADRは、あくまで話し合いによる解決を目指す手続きです。
  当事者の一方が合意しなければ、解決に至りません。
• 法的拘束力がない場合がある:
  調停やあっせんの場合、合意内容は法的拘束力を持ちません。
  ただし、合意内容を公正証書にすることで、法的拘束力を持たせることができます。
• 専門家への依頼費用がかかる:
  弁護士などの専門家に依頼する場合、別途費用が発生します。
  ただし、裁判に比べて費用を抑えられるケースが多いです。
• すべての紛争に対応できるわけではない:
  DVやモラハラなど、当事者間の力関係に大きな差がある場合や、 複雑な争点がある場合は、ADRでの解決が難しいことがあります。

これらのデメリットを理解した上で、ADRの利用を検討することが大切です。

ADR（裁判外紛争解決手続）はこんな人におすすめ5選

ADRは、以下のような方におすすめです。

１：円満に離婚したい

ADRは、話し合いを基本とした解決方法であるため、当事者同士の関係を悪化させずに、円満な離婚を目指すことができます。「離婚後も、子どものために協力関係を維持したい」という方におすすめです。

２：費用がかけられない

裁判に比べて、費用を抑えられるケースが多く、経済的な負担を軽減できます。
「離婚にお金をかけたくない」という方におすすめです。

３：なるべく早く離婚したい

裁判のように長期間にわたる審理がないため、早期の解決が期待できます。
「早く離婚して、新しい生活を始めたい」という方におすすめです。

４：ＤＶ・モラハラで相手が怖い人

ADR機関によっては、弁護士や専門のカウンセラーが間に入り、安全な環境で話し合いを進めることができます。
直接相手と顔を合わせる必要がないため、「相手と会うのが怖い…」という方でも安心して利用できます。
ただし、DVやモラハラの程度によっては、ADRでの解決が難しい場合もあります。

５：仕事を休めない

ADRは、オンラインで手続きを進めることができる場合もあります。
仕事が忙しくて裁判所に行く時間がない方でも、自宅や職場から手続きに参加できます。

これらの条件に当てはまる方は、ADRの利用を検討する価値があるでしょう。
もちろん、これらに当てはまらない場合でも、ADRが有効なケースもあります。
「自分の場合はどうだろう…？」と迷う場合は、ADR機関や弁護士に相談してみましょう。

離婚ADRの手続きの流れ

ADRを利用して離婚問題を解決するためには、一定の手順を踏む必要があります。

「何から始めればいいの？」「手続きは複雑なの？」
そう不安に感じる方もいるかもしれません。

ここでは、離婚ADRの手続きの流れを、相談から解決までのステップ、ADR機関の選び方、費用という3つの観点から、具体的に解説します。
事前に流れを把握しておくことで、スムーズに手続きを進め、安心してADRを利用できるでしょう。

以下で詳しく解説していきます。

相談から解決までのステップ

離婚ADRの手続きは、概ね以下の流れで進みます。

1. ADR機関への相談:
   まずは、ADR機関に相談し、ADRの利用を検討します。
   多くのADR機関では、無料相談を実施しています。
   「自分の場合はADRが適しているのか？」「費用はどのくらいかかるのか？」など、疑問や不安を解消しておきましょう。
2. ADRの申立て:
   ADRを利用することを決めたら、ADR機関に申立てを行います。
   申立書には、当事者の氏名や住所、紛争の概要などを記載します。
   必要書類は、ADR機関によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
3. ADR期日:
   ADR機関が、当事者双方の都合の良い日時を調整し、ADR期日を決定します。
   期日には、当事者双方と、ADR機関の担当者（調停委員や仲裁人など）が出席します。
   オンラインで実施される場合もあります。
4. 話し合い:
   ADR期日では、ADR機関の担当者が間に入り、当事者双方の意見を聞きながら、話し合いを進めます。
   調停の場合は、解決案が提示されることもあります。
5. 合意・解決:
   話し合いの結果、当事者双方が合意に至れば、合意書を作成し、紛争が解決します。
   仲裁の場合は、仲裁人による仲裁判断が出され、紛争が解決します。

これらのステップは、あくまで一般的な流れであり、ADR機関や紛争の内容によって異なる場合があります。
詳細は、利用するADR機関に確認しましょう。

ADR機関の選び方

ADR機関は、それぞれ特徴や専門分野が異なります。
ご自身の状況やニーズに合わせて、適切なADR機関を選ぶことが重要です。

ADR機関選びのポイント

• 専門分野:
  離婚問題に特化したADR機関を選びましょう。
  離婚問題の解決実績が豊富な機関であれば、より安心して利用できます。
• 担当者の専門性:
  弁護士や、離婚問題に詳しい専門家（カウンセラーなど）が担当しているかを確認しましょう。
  専門家のアドバイスを受けながら、安心して手続きを進めたい方におすすめです。
• 費用:
  費用体系は、ADR機関によって異なります。
  相談料、申立手数料、期日手数料、成功報酬など、費用の内訳を事前に確認しておきましょう。
  「費用を抑えたい」という方は、複数のADR機関を比較検討することをおすすめします。
• サービス内容:
  オンラインでの手続きに対応しているか、夜間や土日の相談が可能かなど、サービス内容を確認しましょう。
  ご自身のライフスタイルに合わせて、利用しやすいADR機関を選ぶことが大切です。

インターネット検索や、弁護士会などの相談窓口で、ADR機関に関する情報を収集し、比較検討しましょう。
多くのADR機関では、無料相談を実施しています。
まずは相談してみて、雰囲気や担当者との相性を確かめてみるのも良いかもしれません。

ADRにかかる費用

ADRの費用は、利用するADR機関や、紛争の内容、解決までにかかる期間などによって異なります。

費用の内訳

• 相談料:
  ADR機関に相談する際にかかる費用です。
  無料相談を実施している機関もあります。
• 申立手数料:
  ADRの申立てをする際にかかる費用です。
• 期日手数料:
  ADR期日ごとに発生する費用です。
• 成功報酬:
  紛争が解決した場合に、ADR機関に支払う費用です。
  成功報酬がないADR機関もあります。
• その他費用:
  書類作成費用や、交通費など、その他の費用がかかる場合があります。

ADRの費用は、裁判に比べて安く済むケースが多いですが、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
「費用が心配…」という方は、複数のADR機関を比較検討し、見積もりを取ることをおすすめします。
また、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。
経済的に余裕がない方は、法テラスに相談してみましょう。

離婚ADRで解決できること

離婚する際には、夫婦間で様々なことを決めなければなりません。
「財産分与はどうなるの？」「慰謝料は請求できる？」「子どもの親権は？」
など、多くの疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。

ADRでは、これらの離婚に関する様々な問題について、話し合いで解決することができます。
ここでは、ADRで解決できることとして、財産分与、慰謝料、親権・養育費、面会交流の4つの主要なテーマについて、詳しく解説します。

以下で詳しく解説していきます。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を、離婚時に分け合うことです。
ADRでは、この財産分与について、夫婦間の話し合いで、柔軟かつ公平な解決を目指すことができます。

財産分与の対象となる財産

• 現金、預貯金
• 不動産（土地、建物）
• 自動車
• 有価証券（株式、投資信託など）
• 退職金、年金
• その他（貴金属、美術品、高価な家財など）

これらの財産を、夫婦それぞれの貢献度に応じて分け合います。
「専業主婦（主夫）だから、財産分与はもらえないの…？」と心配する必要はありません。
家事や育児も、夫婦の協力関係における重要な貢献とみなされます。

ADRでは、夫婦それぞれの事情や希望を考慮しながら、具体的な分与方法を決定します。

例えば、以下のような、柔軟な解決が可能です。
「自宅は夫が取得し、その代わりに妻に現金を多めに支払う」
「預貯金は半分ずつ分け、自動車は妻が取得する」

慰謝料

慰謝料とは、離婚によって精神的な苦痛を受けた場合に、相手方に請求できる損害賠償金です。
ADRでは、慰謝料の有無や金額について、夫婦間の話し合いで決定することができます。

慰謝料が発生する主なケース

• 不貞行為（浮気、不倫）
• DV（ドメスティックバイオレンス）、モラハラ
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない、家出など）
• その他（性格の不一致、性的不調和など）

ただし、「性格の不一致」など、どちらか一方に明確な責任がない場合は、慰謝料が認められないこともあります。
「慰謝料を請求できるかどうかわからない…」という場合は、弁護士などの専門家に相談してみましょう。

ADRでは、双方が納得できる慰謝料額を、話し合いで決定します。

「相手に反省してほしい」「精神的な苦痛を償ってほしい」
という気持ちを伝えながら、冷静に話し合いを進めることが大切です。

親権・養育費

未成年の子どもがいる場合、離婚する際には、親権者をどちらにするか、養育費をどのように支払うかを決める必要があります。
ADRでは、子どもの利益を最優先に考え、親権や養育費について、夫婦間の話し合いで決定することができます。

親権とは、子どもの監護・教育や、財産管理などを行う権利・義務のことです。
日本では、離婚後、父母のどちらか一方を親権者と定める必要があります。

「親権をどちらにするか、話し合いがまとまらない…」という場合でも、ADRでは、調停委員などの専門家が間に入り、解決をサポートしてくれます。

養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要となる費用（衣食住の費用、教育費、医療費など）のことです。
一般的には、親権を持たない親が、親権を持つ親に対して、養育費を支払います。

ADRでは、夫婦双方の収入や、子どもの年齢、進学状況などを考慮して、養育費の金額や支払い方法を決定します。

「養育費は、いくらくらいが相場なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。
以下のシュミレーションや、裁判所のウェブサイトなどで公開されている「養育費算定表」を参考にすることもできます。

面会交流

面会交流とは、離婚後、子どもと離れて暮らす親が、子どもと定期的に会ったり、連絡を取ったりすることです。
ADRでは、子どもの気持ちを最優先に考え、面会交流の頻度や方法について、夫婦間の話し合いで決定することができます。

「面会交流は、絶対にさせなければいけないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
しかし、原則として、親には子どもと面会交流をする権利があります。
ただし、子どもの福祉を害するような場合（DVや虐待など）は、面会交流が制限されることがあります。

ADRでは、以下のように具体的な面会交流の方法を、柔軟に決めることができます。
子どもの年齢や生活状況、そして何よりも子どもの気持ちを考慮しながら、最善の方法を話し合いましょう。

「月に1回、週末に面会する」
「夏休みや冬休みには、長期の宿泊を伴う面会をする」
「電話やオンラインでの交流も認める」

離婚ADRに関するよくある質問

ADRは、裁判に比べて利用しやすい手続きですが、初めて利用する方にとっては、様々な疑問や不安があるかもしれません。
「弁護士は必要なの？」「結果に納得できない場合はどうすればいいの？」
そうした疑問を解消するために、ここでは、離婚ADRに関するよくある質問について、Q&A形式でわかりやすく解説します。

以下で詳しく解説していきます。

ADRは弁護士なしでも利用可能？

ADRは、弁護士なしでも利用可能です。
当事者同士で話し合い、解決を目指すことができます。

しかし、以下のようなケースでは、弁護士に依頼することを検討しましょう。

• 相手方との交渉が難しい場合:
  相手方が感情的になっている場合や、DV・モラハラなどがある場合は、弁護士に間に入ってもらうことで、安全かつ冷静に話し合いを進めることができます。
• 法的な知識が必要な場合:
  財産分与や慰謝料、親権など、法的な知識が必要な場合は、弁護士に相談することで、より有利に交渉を進められる可能性があります。

「弁護士に依頼すると費用がかかる…」と心配な方もいるかもしれません。
しかし、弁護士に依頼することで、より有利な条件で離婚できる可能性が高まる場合もあります。
まずは、弁護士に相談し、費用やメリット・デメリットについて、詳しく説明を聞いてみることをおすすめします。
多くの弁護士事務所では、離婚に関する無料相談を実施しています。

ADRの結果に納得できない場合は？

ADRの結果に納得できない場合は、ADRを打ち切り、調停や裁判などの法的手続きに移行することができます。
ADRは、あくまで話し合いによる解決を目指す手続きであり、強制力はありません。

ただし、仲裁ADRの場合は、仲裁判断に法的拘束力があります。
仲裁判断に不服がある場合は、仲裁法に定められた取消事由がある場合に限り、裁判所に仲裁判断の取消しを申し立てることができます。

ADRの結果に納得できない場合は、以下を明確にし、弁護士などの専門家に相談しましょう。
専門家のアドバイスを受けながら、今後の対応を検討することが大切です。

「なぜ納得できないのか」
「どのような解決を望むのか」

ADRと調停・裁判の違いは？

ADR、調停、裁判は、それぞれ以下のような違いがあります。

手続き	概要	メリット	デメリット
ADR	裁判所を介さずに、当事者同士の話し合いや、専門家による仲介によって、柔軟かつ迅速な解決を目指す手続き。	費用が比較的安い、手続きが早い、柔軟な解決が可能、プライバシーが守られる	当事者同士の合意が必要、法的拘束力がない場合がある、専門家への依頼費用がかかる
調停	裁判官と調停委員が間に入り、当事者双方の話し合いを仲介する手続き。	費用が比較的安い、手続きが比較的早い、裁判官や調停委員のアドバイスが受けられる	当事者同士の合意が必要、法的拘束力がない
裁判	裁判官が、当事者双方の主張や証拠を審査し、判決を下す手続き。	法的拘束力がある	費用が高い、手続きが長い、精神的な負担が大きい、プライバシーが公開される

「どれが自分に合うのかわからない…」という場合は、弁護士などの専門家に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。

どんな夫婦にADRが向いている？

ADRは、以下のような夫婦に向いています。

• 円満に離婚したい夫婦:
  話し合いによる解決を目指すため、当事者同士の関係を悪化させずに、円満な離婚を目指すことができます。
• 費用を抑えたい夫婦:
  裁判に比べて、費用を抑えられるケースが多いです。
• 早期解決を希望する夫婦:
  裁判のように長期間にわたる審理がないため、早期の解決が期待できます。
• プライバシーを守りたい夫婦:
  ADRは非公開で行われるため、離婚問題を他人に知られたくない夫婦でも、安心して利用できます。
• 専門家のアドバイスを受けたい夫婦:
  ADR機関によっては、弁護士や専門のカウンセラーが、話し合いをサポートしてくれます。

これらの条件に当てはまる夫婦は、ADRの利用を検討する価値があるでしょう。

ADRの相談は無料？

ADR機関では、無料相談を実施しているサービスもあります。
無料相談では、ADRの仕組みや、利用の流れ、費用などについて、詳しく説明を受けることができます。
また、ご自身の状況を相談し、ADRが適しているかどうか、アドバイスをもらうことも可能です。

ただし、無料相談の範囲は、ADR機関によって異なります。
具体的な手続きの依頼や、法的なアドバイスを受ける場合は、有料になることがあります。
「まずは話を聞いてみたい」という方は、気軽に無料相談を利用してみましょう。

まとめ：離婚ADR、あなたの最善の選択肢

この記事で、「離婚ADRの基礎知識と種類」「ADRのメリット・デメリット」「離婚ADRの手続きの流れ」などについて説明してきました。

離婚を考えているけれど、裁判は避けたい…。
そんなあなたに、ADR（裁判外紛争解決手続）という選択肢があることをお伝えしました。
調停や仲裁など、話し合いを基本とした解決方法で、時間や費用、精神的な負担を軽減できる可能性があります。

離婚問題におけるADRの活用方法や、利用する流れ、よくある質問についても解説しました。
あなたの悩みや疑問は、少しは解消されたでしょうか。

「財産分与で損をしたくない」「子どもの親権や養育費について、争いたくない」といった悩みや、「妻から離婚を切り出され、どうすれば良いかわからない」といった状況については、専門家へ相談することでより迅速かつトラブルなく解決できる可能性が高まります。

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