不貞とは？どこから不貞行為なのか、浮気との違いを専門家が解説

もしかしたら、あなたは今、パートナーの行動に疑問を感じ、「もしかして不貞行為？」と不安な気持ちでいっぱいになっているかもしれません。
「不貞」という言葉はよく耳にするけれど、その正確な定義や範囲については、意外と知らないという方もいるのではないでしょうか。

不貞とは、配偶者のある者（既婚者）が、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指します。

この記事では、不貞行為の定義や範囲、証拠、慰謝料請求、よくある疑問など、不貞で悩んでいる方に向けて、専門家視点で詳しく解説していきます。
難しい法律用語などは使わずに、誰にでも理解しやすいように説明していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

この記事では、パートナーの不貞行為に悩んでいる方に向けて、主に以下を専門家視点でご説明します。

パートナーとの関係に不安を抱えている方、不貞行為について詳しく知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

不貞とは？配偶者の定義と不貞行為の範囲

夫婦には、互いに貞操を守る義務があります。
不貞行為とは、この貞操を守る義務に違反する行為、ということになります。

​​これは、男性であっても女性であっても同じです。
以下では、不貞の定義、配偶者の定義、不貞行為の範囲について詳しく解説していきます。

不貞の定義

不貞とは、配偶者のある者（既婚者）が、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指します。

この「性的な関係」というのは、セックスなど性的な意味合いのある身体的な接触を持っていることを意味します。
これは、男性であっても女性であっても同じです。また、一時的か継続的かは問いません。

他人から強制されて性的関係を持った場合には、不貞行為にはあたりません。
そのような場合には、「不貞にあたるのではないか・・・」と不安に思うのではなく、すぐに警察などに相談してください。

また、恋愛感情があり、二人だけで会ったり、『好き』といったLINEを送り合っているが、肉体関係は一切ない、という場合は「不貞」には当たりません。

浮気と不倫との違い

「不貞」と同じ使い方や意味合いで、「浮気」や「不倫」という言葉が使われることがあります。

「不貞」は法律用語で、離婚理由として法律に定められています。
「浮気」や「不倫」は、定義がはっきり決まっておらず、法律用語ではありません。
どこまでを「浮気」や「不倫」と言うかは、そのときの事情や人の価値観によって異なります。

​​一般的に、「浮気」という言葉は、結婚していない男女においても使われています。
対して、「不倫」という言葉は、多くは結婚している男女に対して使われています。
パートナー以外の人と２人で食事に行くことが「浮気」や「不倫」にあたる、と言う人もいれば、「浮気」や「不倫」にあたらない、と言う人もいます。

一方で、「不貞」は、結婚している男女において、配偶者以外の人と「性的関係」を持つことに限定されています。

​​そのため、「不貞」という言葉が使われるのは、以下の３つが当てはまる場合に限定されていると考えることができます。

• ① 結婚していること
• ② 配偶者以外の人と性的関係を持ったこと
• ③ 自由な意思で性的関係を持ったこと

ちなみに、内縁関係（いわゆる事実婚の関係）にある場合でも、法律上の婚姻関係にある場合と同じように保護され、慰謝料請求が認められることがあります。

婚姻関係の有無が重要：事実婚の場合の不貞

婚姻関係の有無は不貞行為を考える上で重要なポイントです。
不貞行為は、民法上の婚姻関係にある配偶者に対してのみ成立する概念です。
つまり、民法上の婚姻関係にない、事実婚のパートナーが他の異性と親密な関係になったとしても、法的には不貞行為には該当しません。

しかし、事実婚の場合でも、不貞行為に類似した行為によって、パートナーとの信頼関係が損なわれたと判断されれば、慰謝料請求が認められる可能性があります。
内縁関係にあるパートナーの不貞行為に悩んでいる方もいるかもしれませんが、法的な対応は状況によって異なります。
専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要と言えるでしょう。

肉体関係の有無：どこからが不貞行為？

肉体関係は、不貞行為を判断する上で重要な要素です。
一度の肉体関係であっても不貞行為とみなされる可能性があります。

「どこからが不貞行為になるのか」と不安に思っている方もいるでしょう。
具体的な判断は状況によって異なるため、専門家への相談が有効な手段となります。

精神的な繋がりも不貞になる？どこまでがセーフ？

精神的な繋がりだけでは、不貞行為の判断材料になる可能性があります。
他の異性と手を繋いでいたり、キスをしていたりする場合、「浮気している」と考える人もいるかもしれません。
​​しかし、不貞行為と認められるためには、肉体関係があったことが必要です。

​​親密な関係にあることが分かる場合でも、肉体関係があったとまでは認められない場合には、不貞行為には該当しません。

不貞行為に該当するのは、どういった場合？

「パートナーの行動が怪しいけど、これって不貞行為にあたるの？」と悩んでいる方もいるかもしれません。以下では、不貞行為に該当する可能性の高いケースを具体的に解説していきます。

性行為を行った場合

配偶者以外の人物と性行為を行った場合、これは不貞行為に該当します。
性行為は、不貞行為の最も明確な証拠となる行為です。
一度の性行為であっても不貞行為とみなされる可能性が高いです。

同棲している場合

同棲していることから、直ちに肉体関係があったと分かるわけではありません。
しかし、一緒に生活しているという状況から、肉体関係があったものと考えられます。​

ラブホテルに２人で滞在していた場合

ラブホテルという場所の性質上、２人で長時間滞在しているという状況から、肉体関係を持ったものと考えられます。
このような場合、「２人でいたけど何もしていない、肉体関係はなかった」という主張は認められにくいです。​

２人で宿泊を伴う旅行をしていた場合

配偶者以外の人物と二人きりで宿泊を伴う旅行をしていた場合、これも不貞行為とみなされる可能性があります。宿泊を伴う旅行は、不貞行為の証拠となる可能性があるのです。
この場合も、明らかに肉体関係があったとは言えませんが、宿泊をしている以上、性的関係を持ったということを推測することができます。​

性行為を行ったことを前提とするメッセージのやり取りがあった場合

配偶者以外の人物と、性行為を前提としたメッセージのやり取りがあった場合、不貞行為とみなされる可能性があります。
性的な内容を含むメッセージや、性行為を暗示する言葉のやり取りは、肉体関係があったと推定される証拠となる可能性があるのです。
メッセージの内容によっては、不貞行為の証拠として認められる可能性が高まるため、注意が必要です。
これらの行為に該当する場合でも、配偶者や不貞相手に慰謝料請求ができるかは、別になります。

配偶者が風俗でお金を払って性的なサービスを受けた場合

何らかの「性的な関係」が持たれているはずですが、離婚事由としての「不貞」にあたるかは具体的な事情によって判断が別れるようです。

配偶者から「風俗は絶対に行って欲しくない。もし行った場合はどういった事情があっても夫婦関係は続けられない」などと予め言われていたような場合、「不貞」にはあたらないとしても、「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚が認められる可能性はあるかもしれません。

仕事として「性的な関係」を持った相手（風俗嬢）に対し，不貞の慰謝料を請求できるか？は「難しい」と考えた方がよさそうです。

不貞の証拠と慰謝料請求

不貞行為が疑われる場合、証拠の有無は慰謝料請求や離婚訴訟において非常に重要な役割を果たします。
十分な証拠がなければ、慰謝料請求が認められないケースや、離婚が成立しないケースもあるのです。
「パートナーの不貞を疑っているけれど、証拠がない…」と悩んでいる方もいるかもしれません。

不貞行為の証拠は、慰謝料請求や離婚訴訟を有利に進めるための重要な武器となります。
また、証拠を集める過程で、不貞行為の事実関係を明確にすることができる場合もあるでしょう。
慰謝料請求を検討している方は、まずは落ち着いて証拠集めを行い、状況を整理することが大切です。

以下では、不貞の証拠の種類と集め方、慰謝料請求の相場と条件、専門家への相談について詳しく解説していきます。

不貞の証拠：必要な証拠の種類と集め方

不貞行為の証拠には、さまざまな種類があります。
中でも、肉体関係を証明する写真や動画、ラブホテルへの出入りを示す記録などは、強力な証拠となるでしょう。
また、不貞相手とのメールやLINEのやり取り、デートの様子を捉えた写真なども、証拠として有効です。

証拠を集める際には、違法な手段を用いないように注意することが重要です。
例えば、配偶者のスマホを無断でチェックしたり、GPSで位置情報を追跡したりする行為は、プライバシーの侵害にあたる可能性があります。
違法に収集した証拠は、裁判で証拠として採用されないケースもあるため、注意が必要です。

• 不貞行為の証拠となるもの
  • 肉体関係を証明する写真や動画
  • ラブホテルへの出入りを示す記録
  • 不貞相手とのメールやLINEのやり取り
  • デートの様子を捉えた写真
  • 宿泊を共にしたことを示す領収書や予約記録
  • 不貞相手との会話の録音データ

慰謝料請求：相場と請求できる条件

不貞行為に基づく慰謝料請求は、精神的苦痛に対する損害賠償として認められています。
慰謝料の相場は、不貞行為の期間や程度、夫婦関係の状況などによって異なりますが、
一般的には100万円から300万円程度と言われています。
ただし、不貞行為によって精神的に深刻なダメージを受けた場合は、慰謝料の額が増額される可能性もあるでしょう。

慰謝料を請求するには、不貞行為の事実を証明する証拠が必要となります。
また、不貞行為が原因で夫婦関係が破綻した場合に慰謝料請求が認められるため、不貞行為と離婚との因果関係を明らかにすることも重要です。
「慰謝料は請求できるのか？」と不安に思っている方もいるかもしれません。
具体的な請求条件や相場については、専門家に相談することをおすすめします。

探偵への相談：費用と相談するメリット

探偵に相談するメリットは、専門的な知識と技術を駆使して、不貞行為の証拠収集を依頼できる点です。
探偵は、尾行や張り込みなどの調査手法を用いて、不貞行為の証拠となる写真や動画などを収集することができます。
また、探偵は証拠収集だけでなく、慰謝料請求や離婚訴訟に関するアドバイスも提供してくれる場合があるのです。

探偵への相談費用は、調査内容や期間によって異なりますが、数十万円から数百万円かかるケースもあります。
費用対効果を考慮しながら、探偵への相談を検討することが重要です。
「探偵に依頼するのは費用がかかる…」と躊躇している方もいるかもしれませんが、確実な証拠を集めるためには、探偵の力を借りるのも一つの方法です。

弁護士への相談：費用と相談するメリット

弁護士に相談するメリットは、法的な観点から、慰謝料請求や離婚訴訟に関するアドバイスを受けられる点です。
弁護士は、不貞行為の証拠の有効性や、慰謝料の相場、離婚条件などについて、専門的な知識に基づいたアドバイス、相手との代理交渉を提供してくれます。
また、弁護士に依頼することで、慰謝料請求や離婚訴訟の手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

弁護士への相談費用は、事案の複雑さや弁護士の経験などによって異なります。
初回相談は無料で行っている弁護士事務所もあるため、まずは気軽に相談してみるのも良いかもしれません。
「弁護士に相談するのは敷居が高い…」と感じている方もいるかもしれませんが、専門家のアドバイスを受けることで、不安や悩みを解消できるはずです。

不貞行為を原因で離婚請求や慰謝料請求をする場合の注意点

不貞行為を理由に離婚や慰謝料請求をする場合、いくつかの注意点があります。
感情的な行動は、後々不利な状況を招く可能性もあるため、冷静な判断と慎重な行動が重要です。
「パートナーへの怒りや悲しみで頭がいっぱい…」という方もいるかもしれません。

しかし、感情に任せて行動する前に、まずは落ち着いて現状を把握し、法的な知識を身につけることが大切です。
正しい知識を持つことで、適切な判断を行い、後悔のない選択をすることができるでしょう。

以下では、不貞行為を原因とする離婚請求や慰謝料請求をする際の注意点を解説していきます。

不貞の証拠はある？

不貞行為を原因とする離婚請求や慰謝料請求を行うには、不貞行為の証拠が必要です。
証拠がない場合、請求が認められない可能性があるため、証拠集めは非常に重要です。
証拠としては、肉体関係を示す写真や動画、ラブホテルへの出入りを示す記録、不貞相手とのメールやLINEのやり取りなどが挙げられます。

証拠は、違法な方法で収集しないように注意が必要です。
例えば、配偶者の携帯電話を無断でチェックする行為は、プライバシーの侵害にあたる可能性があります。
違法に収集した証拠は、裁判で証拠として採用されないケースもあるため、注意が必要です。
「どんな証拠を集めればいいのかわからない…」という方は、専門家に相談することをおすすめします。

婚姻関係が破綻していないか？

不貞行為が原因で離婚請求をする場合、婚姻関係が破綻しているかどうかが重要なポイントとなります。
不貞行為があったとしても、婚姻関係が破綻していなければ、離婚が認められない可能性があるからです。
婚姻関係が破綻しているかどうかの判断は、夫婦の別居期間や、修復の可能性などを総合的に考慮して行われます。

配偶者と長期間別居をしていて、夫婦として生活していないような状態の場合、不貞行為があったとしても離婚請求や慰謝料請求は認められません。
このような状態では、婚姻関係が破綻しているため、貞操を守る義務がないとされるからです。

不貞行為を言いふらすのは危険？

不貞行為を言いふらすことは、名誉毀損に該当する可能性があるため、注意が必要です。
不貞行為の事実を不特定多数の人に伝える行為は、相手の名誉を傷つける行為とみなされる可能性があります。
たとえ不貞行為が事実であっても、言いふらすことで法的責任を問われる可能性があるのです。

不貞行為によって精神的な苦痛を感じている方もいるでしょう。
しかし、感情に任せて不貞行為を言いふらすことは避けるべきです。
冷静さを保ち、法的な手段を検討することが重要です。

時効に注意！

不貞行為に基づく慰謝料請求には、時効が存在します。
慰謝料請求権は、不貞行為を知った時から3年、不貞行為があった時から20年で時効となります。
時効が成立すると、慰謝料請求ができなくなるため、注意が必要です。

不貞行為に気づいたら、できるだけ早く専門家に相談し、時効が成立する前に適切な対応をすることが重要です。
「時効があるなんて知らなかった…」と後悔しないためにも、早めの行動を心がけてください。

不貞問題でよくある疑問

不貞行為をめぐる問題は、法律や社会通念が複雑に絡み合い、多くの疑問や不安が生じやすいものです。
「自分のケースはどうなるんだろう？」「誰に相談すればいいんだろう？」と悩んでいる方もいるかもしれません。

不貞問題に関する正しい知識を持つことは、適切な判断と行動をする上で非常に重要です。
疑問や不安を解消することで、冷静な対応ができ、最善の解決策を見つけることができるでしょう。

以下では、不貞問題でよくある疑問について、簡潔にわかりやすく解説していきます。

肉体関係がなくても不貞になるケースとは？

肉体関係がない場合には、不貞行為には該当しません。
人によっては「浮気」や「不倫」にあたる行為でも、「不貞行為」にはあたらない場合があります。

肉体関係に至らない行為のみの場合
他の異性と手を繋いでいたり、キスをしていたりする場合、「浮気している」と考える人もいるかもしれません。
​​しかし、不貞行為と認められるためには、肉体関係があったことが必要です。

​​親密な関係にあることが分かる場合でも、肉体関係があったとまでは認められない場合には、不貞行為には該当しません。以下のケースでは、「不貞行為」とは認められない可能性が高いです。

• 好意を伝えるメッセージのやり取りのみの場合
• ２人で出かけている場合

しかし、配偶者以外の人と頻繁に会っていて家庭を顧みないなど、婚姻生活の継続に重大な影響を与え、破綻の原因となっているような場合には、離婚請求や、慰謝料請求が認められることもあります。

不貞の慰謝料はいくら？

不貞行為に基づく慰謝料の相場は、一般的に100万円から300万円程度と言われています。
ただし、慰謝料の額は、不貞行為の期間や程度、夫婦関係の状況、不貞相手の経済状況など、さまざまな要素を考慮して決定されます。
例えば、不貞行為の期間が長かったり、夫婦関係の破綻に大きく影響を与えた場合は、慰謝料の額が増額される可能性があります。

また、不貞行為によって精神的に深刻なダメージを受けた場合も、慰謝料が増額される可能性があるでしょう。
慰謝料の具体的な金額については、専門家に相談することで、より正確な情報を得ることができます。

不貞行為の相談はどこにすればいい？

不貞行為に関する相談は、弁護士や、探偵、カウンセラーなどの専門家にすることをおすすめします。
弁護士は、法的な観点から、慰謝料請求や離婚訴訟に関するアドバイスを提供してくれます。
探偵は、尾行や張り込みなどで、不貞行為の証拠となる写真や動画などを収集してくれます。
カウンセラーは、精神的なケアや、夫婦関係の修復に向けたサポートを行ってくれるでしょう。

その他にも、自治体の相談窓口なども利用できます。
それぞれの専門分野や相談内容に応じて、適切な相談先を選ぶことが重要です。
一人で悩まずに、専門家に相談することで、解決への糸口を見つけることができるはずです。

まとめ：不貞の定義を理解し、不安を解消するための第一歩を踏み出しましょう

この記事では、「不貞の定義」「不貞の証拠」「慰謝料請求」などについて説明してきました。

不貞とは、配偶者のある者が、配偶者以外の人と肉体関係を持つことを指します。
もしかしたら、あなたは今、パートナーの行動に不安を抱え、「この関係はどうなるんだろう…」と悩んでいるかもしれません。

不貞問題で悩んでいる時、一人で抱え込まずに、誰かに相談することが大切です。
誰かに話すことで気持ちが整理され、解決の糸口が見えてくることもあります。
「誰にも相談できずに苦しい…」と感じている方は、ぜひ専門家の力を借りてみてください。

不貞に関するお悩みは、専門家への相談によって、よりスムーズに解決できる可能性があります。
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