DVによる離婚、弁護士選びで後悔しないためのポイント｜無料相談窓口やDV防止法について

「離婚したいけど、DVを受けていることを証明できるのかな…」
「弁護士に相談するにも、費用がいくらかかるか不安…」

DV被害を受けているあなたは、今まさにそう感じていませんか？
肉体的にも精神的にも辛い状況の中、誰に相談すればいいのか、どうすればこの苦しみから解放されるのか、途方に暮れている方もいるかもしれません。

この記事では、DVに苦しむあなたが、安全を確保し、新しいスタートを切ることができるよう、弁護士への相談を第一歩とする解決策を提示します。
なぜ弁護士への相談が重要なのか、具体的な手続きや支援制度、離婚後の生活設計まで、わかりやすく丁寧に解説していきます。

DVとは？当てはまる行動

DV（ドメスティック・バイオレンス）とは、配偶者や恋人など、親密な関係にある相手から振るわれる暴力です。

多くの人が「DVは身体的な暴力」と考えがちですが、実際には言葉の暴力やモラハラ（モラルハラスメント）も含まれます。

内閣府の調査によると、日本では年間約19万件のDV相談があり、そのうち6割超が精神的暴力に関連するものでした。
これは、身体的な暴力が目に見えやすい一方で、言葉や精神的な暴力が目に見えにくい分、気づかれにくい現実を反映しています。

参考：内閣府 男女共同参画局 DV相談データ​

DVは決して許されるものではありませんが、その定義が非常に広いため、自分が受けている行為がDVに該当するかどうか迷う方も多いのが現状です。

以下では、DVに含まれる具体的な行為や、言葉の暴力やモラハラとの違いについて詳しく解説していきます。

DVに含まれる行為とは

DVには、身体的な暴力だけでなく、精神的、経済的、性的な暴力も含まれます。以下の4つのカテゴリーに分けて、DV行為を説明します。

これらの行為が単独で行われることもありますが、複数の暴力が組み合わさるケースも少なくありません。
例えば、身体的暴力と精神的暴力が同時に行われると、被害者の心身への負担はさらに大きくなります。

どの種類の暴力であっても、相手を支配し、苦痛を与える目的がある場合はDVに該当します。

言葉の暴力やモラハラはDVにあたるのか？

言葉の暴力やモラハラも、立派なDVの一種です。

実際、身体的暴力と同じかそれ以上に、精神的なダメージを与えることがあります。例えば、暴言や侮辱、脅迫といった言葉の攻撃は、身体的な暴力と同様に人権侵害にあたります。

次のような行為は、言葉の暴力やモラハラに該当する可能性があります。

DV、言葉の暴力、モラハラの違いと見分け方

言葉の暴力やモラハラは、精神的DVに該当しますが、これらをどう見分けるかは難しいところです。

一般的な基準としては、相手を傷つけようとする意図があるかどうか、そしてその行為が継続して行われているかどうかが重要なポイントです。

例えば、パートナーが繰り返しあなたを侮辱したり、意見を無視するような行為をしている場合、それは精神的DVに該当する可能性があります。

また、モラハラは相手の感情や自尊心を巧妙に操作するため、被害者が自覚しにくいケースが多いのも特徴です。

もし、自分が苦痛を感じ、生活に支障をきたしていると感じたら、それはDVである可能性が高いです。その場合は、一人で悩まずに、早めに信頼できる人や専門機関に相談しましょう。

DV被害に悩んでいる方が最初に取るべき行動とは？

もしあなたがDV被害を受けている場合、まずあなたが置かれている状況を客観的に把握し、安全を確保することが最優先です。
まずは状況を把握し、周囲のサポートを受けることが大切です。

そして、一人で抱え込まず、信頼できる人に相談したり、専門機関に助けを求めたりすることが必要です。

以下では、DV被害で離婚できる条件や手順、弁護士に相談するメリット、そして今すぐできる具体的な対策について解説していきます。

DV被害で離婚できる条件とその手順

日本の法律では、DVは「婚姻を継続し難い重大な事由」として法的に認められ、離婚原因となります。
DVが原因で離婚を希望する場合、離婚を申し立てることが可能です。

具体的な離婚手順としては以下の3つがあります。

弁護士に相談するべき理由とそのメリット

DV問題を抱えている場合、早めに弁護士に相談することが非常に有効です。
弁護士はDVに関する法律の専門知識を持ち、最適な解決策を提示してくれます。

• 法的アドバイス:
  あなたの状況に基づいて、離婚手続き、慰謝料の請求、保護命令の申請など、法律に基づいた適切なアドバイスを受けられます。
• 手続きの代行:
  離婚調停や裁判などの法的手続きを、弁護士が代行してくれます。
  特にDV被害者にとっては、直接相手と接触せずに手続きを進められることが精神的な負担軽減につながります。
• 精神的な支え:
  DV被害は、精神的な負担が大きいもの。
  弁護士は法律の専門家としてだけでなく、被害者の話を聞いて支えになってくれる存在でもあります。

DVだと感じている場合、一刻も早く専門機関に相談して助けを得ることが大切です。
離婚相談プラットフォーム「home」なら、オンライン&匿名でいつでも相談することができます。こういったサービスを利用するなどして、あなたの身の安全を守りましょう。

DV被害者が必ず知っておくべき法律と権利

「DVから逃れたいけど、私にできることがあるのだろうか…」
「法律に守られているとはいえ、実際にはどうすればいいのか…」
このように感じる方は少なくありません。

まず、あなたがDV被害から身を守るために知っておくべきのは、どんな権利があり、どのような法律で守られているのかということです。
日本の法律は、DV被害者を保護するためのさまざまな制度を設けています。

ここでは、DV被害者が必ず知っておくべき法律と権利について、具体的に解説していきます。

DV防止法の内容とは？受けられる保護の全て

DV防止法は、正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（配偶者暴力防止法）」と呼ばれます。
この法律は、DV被害者とその子どもを保護し、安心して生活できるようにするためのものです。

DV防止法では、次のような措置を裁判所に請求することができます。

• 接近禁止命令:
  加害者が被害者に一定の距離以上近づくことを禁止する命令です。
• 電話やメール等の禁止命令:
  被害者への電話、メール、SNSでの連絡などを一切禁止する命令です。
• 住居からの退去命令:
  加害者が被害者と同居している場合、加害者に住居からの退去を命じる命令です。

これらの命令に違反した場合、加害者は2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処されることがあります。

保護命令の申請方法とその実際の効果

保護命令は、DV防止法に基づいて、裁判所が加害者に対して出す命令です。

保護命令を得ることで、被害者は一定の期間、加害者から物理的に距離を取ることができます。

内閣府男女共同参画局の統計によると、2022年（令和4年）の保護命令発令件数は1,675件で、その多くが接近禁止命令を含んでいます。

参考：配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等（令和４年度）

保護命令の申請は、被害者の住所地を管轄する地方裁判所で行います。申請には、DVの事実を証明する証拠（医療記録、警察への通報記録、目撃者の証言など）が必要です。

保護命令は、加害者を物理的に遠ざけるために有効な手段ですが、すべてのケースで安全が完全に保証されるわけではありません。
命令が出た後も、警察や専門家と連携して安全を確保することが大切です。

どこで弁護士に相談できる？無料で相談できる窓口

DVに悩む方のために、無料で法律相談ができる窓口も多く設けられています。
特に、経済的に余裕がない方にとっては、法的なサポートを受けることが非常に重要です。

これらの無料相談窓口を活用することで、最適な解決策を見つけることができるでしょう。
法律の力を借りて、あなた自身の安全と未来を守ることが何よりも大切です。

離婚後の生活を安心させる経済サポートとは？

「離婚を決意したものの、経済的な不安が大きい…」
「子どもとの生活を守っていくために、どんなサポートを受けられるのか知りたい…」

こうした不安は、多くの人が離婚に直面したときに抱くものです。特に、DV被害を受けていた場合、経済的に不安定な状況にあることが多く、その心配は一層大きくなるでしょう。

しかし、日本では離婚後の生活を経済的に支えるためのさまざまな制度が用意されています。
この章では、離婚後の生活を支えるために利用できる経済的サポートについて、具体的な数値や例を交えながら詳しく説明していきます。

離婚後に受け取れる慰謝料と請求手続きの流れ

慰謝料は、配偶者による精神的な苦痛やDVによる被害を受けた場合に、加害者に対して請求できる損害賠償です。
DVが離婚の原因となった場合、慰謝料請求は大きな経済的サポートになります。

日本の慰謝料の相場は、一般的に100万円〜300万円程度とされていますが、DVが長期間にわたり、被害の程度が重い場合、500万円以上になるケースもあります。

慰謝料の請求は、離婚協議中や調停で行うことができ、もし離婚後でも3年以内であれば裁判で請求することが可能です。
手続きはやや複雑になるため、弁護士を通じて行うことが一般的です。

DV被害者が利用できる経済的支援の種類

離婚などにより経済的に困窮するような場合、さまざまな公的支援が提供されています。以下に代表的な支援を挙げます。

これらの支援制度は、所定の条件を満たすことで利用可能です。まずはお住まいの自治体窓口で詳細を確認し、必要なサポートを受けましょう。

養育費の請求をスムーズに進めるポイント

離婚後、子どもがいる場合、養育費は大きな支えとなります。養育費の支払いは、離婚後においても子どもが適切な環境で育つための重要な経済的基盤です。

養育費の請求をスムーズに進めるためには、公正証書を作成することが非常に効果的です。
公正証書には「強制執行認諾条項」を盛り込むことができ、相手が養育費を支払わない場合でも、裁判を経ずに差し押さえなどの強制執行が可能になります。

離婚後の生活を経済的に安定させるためには、これらの支援を活用することが重要です。状況に応じて、自治体や弁護士、支援機関に相談し、最適なサポートを受けましょう。

弁護士選びで後悔しないための3つの重要なポイント

「弁護士に相談するのは決めたけれど、一体どうやって選べばいいの？」
「料金や得意分野、相談の流れなど、分からないことだらけで不安…」

こうした不安を抱えている方は少なくありません。特にDVに関する問題では、弁護士の専門知識と経験が非常に重要です。弁護士選びは、今後のあなたの生活を左右する重大な決断です。

ここでは、後悔しない弁護士選びをするために、3つの重要なポイントを詳しく解説していきます。

DVに強い弁護士を選ぶためのチェックリスト

DV問題に強い弁護士を選ぶことは、あなたの権利を守り、スムーズに問題を解決するために不可欠です。
以下のチェックリストを基に、弁護士を選ぶ際のポイントを確認してみましょう。

• DV事件の取り扱い経験が豊富か
  DV問題に精通した弁護士は、過去に多くのDV案件を手がけているはずです。
  弁護士のウェブサイトや弁護士紹介サイトで、実績や経験を確認しましょう。
  たとえば、法テラス（日本司法支援センター）のサイトでは、弁護士の分野別実績が確認できます。

• 被害者の感情に寄り添う姿勢があるか
  DV被害は非常にデリケートな問題です。弁護士が被害者に対してどれほど親身に対応してくれるかが重要です。
  実際、DV問題においては、法律だけでなく、被害者の心理的サポートが必要なケースも多く見受けられます。
  口コミや弁護士の対応姿勢を確認するために、無料相談を活用することが効果的です。

• 丁寧に説明してくれるか
  法的手続きは専門用語が多いため、弁護士がわかりやすく説明してくれるかどうかが重要です。
  法律用語を噛み砕いて説明し、手続きの流れや見通しについて、しっかりと説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士相談の流れ

弁護士への相談は、一般的に次の流れで行われます。費用については弁護士ごとに異なるため、事前に確認することが大切です。

まずは弁護士事務所に電話やメールで連絡し、相談の予約をします。
多くの場合、初回の相談は無料または低額で提供されています。事前に相談内容を伝えておくと、スムーズに進められます。

予約後、弁護士事務所を訪れ、面談形式で相談します。
相談時間は30分から1時間程度が一般的です。事前に質問や要望を整理しておくことで、時間を有効に使えます。

弁護士に依頼することを決めた場合、委任契約を結びます。
契約書に記載されている費用や手続き内容を十分に確認することが重要です。

費用の相場はケースによって異なりますが、離婚関連の相談では、着手金が10万円〜30万円、成功報酬が20万円〜50万円程度が一般的です。

DVの証拠を確実に集めるための方法

「DVを受けていると分かっていても、証拠がないと何もできないのでは…」
「暴力を振るわれた時の写真がないと、離婚は認められないのでしょうか…」

あなたは今、そのような不安を抱いているかもしれません。

DVの証拠集めは、特に密室で行われることが多いケースでは難しいことが少なくありません。
しかし、証拠がなければ、法的な保護を受けたり、離婚を有利に進めたりすることが難しくなるため、適切な証拠集めは非常に重要です。

ここでは、DVの証拠を確実に集めるための具体的な方法を解説します。

離婚を有利に進めるためのDV証拠とは？

DVの証拠には、大きく分けて身体的証拠と精神的証拠があります。それぞれの具体的な例を以下に示します。

• 暴行の証拠
  • 怪我の写真や診断書:
    怪我が治る前に写真を撮影し、病院で診断書を取得しましょう。
    DVによる身体的被害を受けたケースでは、怪我の診断書が離婚調停や裁判で重要な証拠となることが多いです。
  • 暴行の記録:
    日記やメモに、暴力が発生した日時、場所、状況を詳細に記録します。
    これにより、暴行の頻度やパターンを示すことができます。
• 精神的暴力の証拠
  • 暴言の録音データ:
    スマートフォンやICレコーダーを使って、暴言を録音しましょう。
    録音する際は、相手の同意を得る必要はありません。
    日本の法律では、違法行為を証明するために録音する場合は、プライバシーの侵害にはあたりません。
  • 脅迫メールやLINEのスクリーンショット:
    証拠として、LINEやメールの脅迫や嫌がらせのメッセージを保存し、スクリーンショットを取りましょう。
    これらのデジタル証拠は、裁判所で有効な証拠とされる場合があります。
• 経済的暴力の証拠
  • 銀行口座の履歴:
    生活費が提供されていない、または不当に支払が少ない場合、銀行口座の履歴を記録しておくことが証拠となります。
    無理な借金を強制された場合、借用書や契約書のコピーを保存することも重要です。

DV証拠を安全に保管するための重要な注意点

DVの証拠を集めることは重要ですが、それ以上に大切なのは証拠を安全に保管することです。
加害者に発見されないように、以下の注意点に気を付けましょう。

DV被害に遭いながら証拠を集めることは精神的にも非常に辛い作業ですが、これらの証拠は法的手続きを進める上で非常に重要な役割を果たします。

自分自身の安全を守るため、諦めずに少しずつ証拠を集めていきましょう。

まとめ：DVで悩んでいる方は、弁護士に相談することが解決への第一歩

この記事で、「DVとは何か」「DV被害に遭ったらどうすればいいのか」「DV被害者が利用できる支援団体とは」などについて説明してきました。

DVとは、身体的暴力だけでなく、精神的暴力や経済的暴力なども含まれます。
あなたは今、肉体的にも精神的にも追い詰められていませんか？
DVは決して許される行為ではありませんし、一人で抱え込む必要もありません。

DVで苦しんでいる方は、すぐに弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士は、あなたの状況に合わせて、DVから逃れるための具体的な方法や、離婚に関する手続きなどをサポートしてくれます。
まずは相談することで、状況を改善できる可能性があります。

DVから解放され、あなたとあなたの大切な人が、安心して暮らせる未来を目指しましょう。
そのために、まずは勇気を出して、信頼できる専門家へ相談してみてください。

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