夫・妻の浮気、離婚か修復かどちらを選ぶ？｜判断ポイントや、離婚する場合の手続きについて

パートナーの浮気が原因で離婚を考える人は少なくありません。

・浮気の証拠を掴んでいるが、どうすれば良いか分からない
・離婚を進めるべきか、修復を試みるべきか悩んでいる
・浮気の事実を知ったが、慰謝料や財産分与についての知識がない

浮気が発覚してすぐには、精神的なダメージが大きいかもしれません。
感情的になりがちですが、あなたがよりよい形で次に進むためにはまずは冷静になり、適切なアクションを起こしていくことが不可欠です。

本記事では、浮気の定義や初期対応から法的手続き、慰謝料請求、離婚後の生活まで、浮気と離婚に関する情報を解説します。

浮気の定義

浮気と不倫の違い

浮気と不倫という言葉は、しばしば同じ意味で使われますが、実際には微妙な違いがあります。

浮気は、配偶者や恋人以外の人と親密な関係を持つことを指し、法的な定義はありません。一方、不倫は法律用語であり、婚姻関係にある配偶者以外の異性と性的関係を持つ「不貞行為」を指します。

民法第770条第1項第1号には、「配偶者に不貞な行為があったときは、離婚を請求することができる」と明記されています。つまり不倫は、法律上の不貞行為として離婚理由になります。

例えば、独身者が恋人を裏切って他の人と関係を持つのは浮気とされますが、既婚者が配偶者以外と関係を持つ場合は不倫となります。これらの違いを理解することで、自分の状況に応じた適切な対応が可能になります。

不貞行為の具体例と離婚

上記が不貞行為の典型的な例であり、法律上も最も重視される部分です。例えば一夜限りの関係でも不貞行為とみなされます。

法定離婚事由として認められるため、不貞行為をされた場合はこれを理由に離婚をすることは可能です。

ただし、すべての不貞行為が離婚理由として認められるわけではありません。
例えば、一度の過ちや未遂の場合は、裁判所が情状を考慮することがあります。また、夫婦間で事前に不貞行為を許容する合意があった場合は、法的に認められないこともあります。

浮気が原因で離婚する夫婦はどれくらいいるのか？

参考：婚姻関係事件数 申立ての動機別申立人別 ｜全家庭裁判所

令和2年度の司法統計によると、男女別の離婚理由のTOP5は上記の通り。
女性側の5位（15.0％）、男性側の4位（13.8%）に異性関係がランクインしています。

浮気・不倫が原因で離婚に踏み切る夫婦は、少なからずいることがわかります。

離婚と修復、どちらを選ぶか？

離婚か修復かを決める際には、多くの要素を考慮する必要があります。

この決断は人生に大きな影響を与えるため、慎重に検討することが求められます。ここでは、具体的な判断材料について詳しく解説します。

パートナーの態度と反省の度合いはどうか

まず、パートナーの態度を観察しましょう。浮気が発覚した後、パートナーがどのように振る舞っているかが重要です。

反省を示す具体的な行動があるかどうか。例えば、浮気相手との連絡を断つ、カウンセリングを受けるなどの具体的な改善策を講じているか。パートナーが心から反省し、真摯に受け止めているかは、言葉だけでなく行動にも現れます。

浮気が起こった原因は何だったのか

浮気がなぜ起こったのか、その原因を明確にすることも重要です。

コミュニケーション不足やセックスレスなど、夫婦間に根本的な問題があった場合、これを解決しない限り同じ問題が再発する可能性があります。

またパートナーの性格や過去のトラウマなど、個人的な要因が影響している場合もあります。これらの問題に向き合うためには、専門家の助けが必要なこともあります。

離婚を決める前に考慮すべき要素

離婚を決断する前には、以下の要素を総合的に考慮することが必要です。

子どもの福祉：
子どもがいる場合は、子供の心理的、感情的な健康を最優先に考えることです。離婚が子どもに与える影響を慎重に評価し、必要ならば子どものためのカウンセリングを受けることも検討しましょう。

経済的安定：
離婚後の生活費や収入の見通しを立てること。経済的に自立できるかどうか、またはどのような支援を受けられるかを確認します。

精神的健康：
離婚によるストレスや孤独感に対処するための準備を整えること。精神的なサポートを得るためのネットワークを構築することも重要です。

離婚か修復かを検討するために：相談先

上記をどう判断するか、また修復を決めたときにどう話し合いや信頼関係の再構築を進めるかなどは、専門のカウンセラーに相談することも重要です。

オンライン離婚相談プラットフォーム「home」なら、あなたの悩みを解決できる専門家とマッチングして、匿名で相談することができます。

離婚カウンセラー・弁護士・探偵・行政書士など、さまざまな専門家が在籍しています。24時間365⽇オンラインで相談できます。

離婚を検討するときのポイント：法的手続きと弁護士の役割

さまざまな判断材料を考慮して、離婚を決断したとき、当然パートナーとの話し合いや必要に応じて第三者への相談が必要になります。

離婚の法的手続きの流れ

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の三つの方法があります。

協議離婚は、双方が合意する場合に適用されます。調停離婚は、家庭裁判所の調停委員が仲介する方法です。裁判離婚は、合意が得られない場合に裁判所が判断する方法です。

弁護士に依頼する際の費用

離婚に関する問題を抱えたとき、弁護士に相談することは非常に有益です。弁護士は法的な手続きをスムーズに進め、あなたの権利を守る手助けをしてくれます。

しかし、弁護士に依頼する際には費用がかかるため、その費用の具体的な内容と弁護士の選び方を詳しく理解することが重要です。

弁護士に依頼する際の費用には、いくつかの種類があります。具体的な金額はケースバイケースですが、おおよその相場を把握しておくことで、予算を立てやすくなります。

慰謝料と財産分与

浮気による慰謝料の相場

浮気が原因で離婚に至った場合、精神的な苦痛に対して慰謝料を請求することができます。慰謝料の金額は、浮気の状況や継続期間、被害者の精神的苦痛の度合いによって異なります。

一般的な相場は以下の通りです。

財産分与

財産分与とは、離婚に際して夫婦が共同で築いた財産を公平に分け合うことを指します。

離婚原因がどちらにあるかは問わず、夫婦が一緒に築き上げた財産は平等に2分の1ずつ分け合うことが一般的です。

財産分与の対象となる財産には、以下のようなものがあります。それぞれの詳細については、関連記事をご参照ください。

財産分与の実際の方法は、夫婦間の合意によって決定されますが、合意が得られない場合は裁判所が決定します。

不貞行為による離婚が認められるのに必要な証拠

浮気を疑った場合、まずは冷静になることが重要です。感情的になると、冷静な判断ができなくなり、問題を悪化させる可能性があります。

まずは、事実確認をするために、証拠を集めることから始めましょう。

具体的な証拠とその効力

1.メッセージやメールの履歴

浮気の現場を押さえた写真やビデオは、法的に強力な証拠となります。特に、浮気相手との肉体関係を示す証拠は、不貞行為の立証に非常に有効です。

ただし、プライバシーの侵害とならないよう注意が必要です。可能であれば、合法的な手段で証拠を収集しましょう。

2.写真やビデオ

パートナーが浮気相手と一緒にいる場面、特に親密な行動を示す写真やビデオは、2人の関係の深さを示す有力な証拠となります。

自分で撮影するのが難しい場合は、探偵事務所に依頼することも検討できます。探偵は法的に証拠を収集する技術と経験を持っています。

3.通話履歴

パートナーと相手の通話履歴を確認し、浮気相手との頻繁な通話記録を特定します。

通話の内容まで確認することは難しいため、通話頻度や時間帯に注目します。必要に応じて、通話内容を録音する方法もありますが、法律を遵守することが重要です。

4.GPS追跡

パートナーの車やスマートフォンにGPS追跡装置を設置し、浮気相手の家やホテルなどに出入りする証拠を収集します。

GPS追跡は法的に許可されている範囲で行う必要があります。違法に設置すると証拠として認められない可能性があります。

5.領収書やクレジットカード明細

レストランやホテルの領収書、クレジットカードの明細書も、浮気の日時や場所を示す有力な証拠となります。領収書や明細には、日付や場所が記載されているため、浮気の日時や場所を特定するのに有効です。

証拠を収集する際の注意点
証拠収集は法律の範囲内で行うことが必要です。相手のプライバシーを侵害するような、不法に取得した証拠は、裁判で認められない可能性があります。

探偵事務所や弁護士のアドバイスを受けることで、効果的かつ合法的に証拠を収集することができます。

離婚後の新しい生活のためにすべきこと

離婚後の新しい生活をスムーズに始めるためには、事前の準備が非常に重要です。

まず、住居や収入源の確保が最優先です。新しい住居を見つける際には、予算を設定し、通勤や子供の学校へのアクセスを考慮して選びましょう。

また、収入源の確保についても、就職先や副業の検討を含めて具体的な計画を立てることが大切です。

離婚後に受けられるサポートと相談先

離婚後は、さまざまな公的支援や民間のサポートを利用することができます。これらの支援を活用することで、経済的・精神的に安定した生活を送ることが可能です。

・公的支援
住居手当：
新しい住居を借りる際に、住居手当を申請することで、家賃の一部を補助してもらうことができます。
児童手当：
子供がいる場合は、児童手当を申請することで、育児にかかる費用を補助してもらえます。
生活保護：
経済的に困窮している場合は、生活保護を申請し、最低限の生活費を補助してもらうことができます。

・民間のサポート
NPOや支援団体：
離婚後の生活支援を行うNPOや支援団体を活用することで、相談やサポートを受けることができます。
地域のコミュニティセンター：
離婚後の生活支援プログラムやカウンセリングを提供していることがあります。

これらのリソースを活用し、離婚後の生活を安定させるための準備を整えましょう。

離婚後の新しい生活に向けて、しっかりと計画を立て、必要なサポートを受けることで、前向きなスタートを切ることができます。

浮気による離婚に関するよくある質問

Q. 1回の浮気で離婚はできますか？

1回の浮気でも離婚は可能です。不貞行為が証明されれば、法律上の離婚理由として認められます。

ただし、浮気の程度や頻度、反省の度合いなども考慮されるため、具体的な状況に応じた判断が必要です。

Q. 不倫相手にも慰謝料請求できますか？

法律上は不貞行為は共同行為という扱いになるため、パートナーだけではなく浮気・不倫相手にも慰謝料請求ができます。

専門家に相談するなら「オンライン離婚相談 home」

＼それなら…／

オンライン離婚相談 homeなら
来所不要、あなたのPC・スマホから
さまざまな専門家に相談できます。

夫婦関係や離婚に関する、あなたのお悩みに合った専門家とマッチング。いつでも好きなときにオンラインで相談できます。

夫婦関係の改善、離婚調停、モラハラ・DV、不倫・浮気、別居などさまざまなお悩みについて、専門家が寄り添います。匿名で利用できるため、プライバシーなどを気にせず、何でも安心してご相談いただけます。