【テンプレートあり】夫婦の誓約書とは？離婚せずに再構築するための書面作成を解説

「夫がまた浮気していたらどうしよう…」
「夫婦の約束を守らせる方法はないのかな？」

夫婦関係に不安を抱えている方にとって、夫婦の誓約書は有効な手段の一つです。
夫婦間の約束を明確にし、お互いが納得したルールを形にすることで、関係を修復したり、再発防止につなげたりすることができます。

しかし、「誓約書を作成すれば本当に夫婦関係が改善するの？」「法的に効力はあるの？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、夫婦誓約書の基本的な役割や、どのような場面で作成すべきか、具体的な記載項目まで詳しく解説します。

夫婦関係を改善し、安心して生活を送るためには、具体的な対策が必要です。
あなたの大切な家庭を守るために、ぜひ参考にしてください。

夫婦の誓約書とは？作成するメリット・デメリット

夫婦間の誓約書は、結婚した夫婦がお互いに合意し、特定の約束や条件を書面で明記した契約書のことです。
夫婦間のトラブルや離婚時における財産分与や子供の養育費などの問題を解決する際に役立つことがあります。

夫婦関係において、口約束だけでは曖昧になりやすいルールや責任を、書面に残すことで明確にできます。

例えば、浮気防止や家事分担、金銭管理など、問題が起こりやすいポイントについて、双方が納得のうえでルールを決めておくことができます。
また、万が一約束が守られなかった場合に、どのような対応をするのかをあらかじめ決めておくことで、無用なトラブルを防ぐことにもつながります。

以下では、夫婦の誓約書でどのようなことができるのか、また作成するメリットとデメリットについて詳しく解説します。

夫婦の誓約書でできること

夫婦の誓約書は、夫婦間の取り決めを明確にし、関係を円滑にするための手段です。
特に、以下のような内容を誓約書に記載することができます。

• 浮気・不倫の防止
  「浮気が発覚した場合には〇〇円を支払う」といったペナルティを設けることで、浮気を抑止する効果が期待できます。
• 借金の防止
  隠れて借金していた、無断で預金を引き出して遊びに使っていたなどを抑止する効果を期待できます。
• 家庭内暴力（モラハラ・DV）
  口論となって興奮すると叩く、物を投げつける、暴言を吐く、大声で威圧するなどを抑止する効果を期待できます。
• その他、どちから一方が夫婦の相互信頼を壊す行為
  夫婦関係の維持・改善、家事・育児の分担、金銭管理や貯蓄のルールなどのトラブルもととなることを抑止する効果を期待できます。

このように、夫婦誓約書はさまざまな場面で活用できます。
夫婦の状況や価値観に応じて、必要な内容を話し合いながら作成するとよいでしょう。

夫婦の誓約書を作成するメリット

夫婦の誓約書を作成することで、以下のようなメリットが得られます。

• 法的効力
  夫婦間の誓約書は、公序良俗に反するなどの例外的な事情がない限り、当事者間の合意として有効とされます
• 証拠としての効力
  誓約書は、裁判や調停などの際に、不貞行為の事実や慰謝料の支払いなどの事実を証明する証拠として利用できます.
• 再発防止の効力
  誓約書に署名・押印することで、約束を守る心理的圧力が働き、不貞行為の再発防止に繋がることが期待できます

このように、夫婦の誓約書は夫婦関係をより良いものにするための有効な手段となります。
ただし、メリットだけでなくデメリットもあるため、慎重に作成することが大切です。

夫婦の誓約書を作成するデメリット

夫婦の誓約書には多くのメリットがありますが、作成にあたっては以下のようなデメリットにも注意が必要です。

• 誓約書の内容が一方的だと、関係悪化につながる
  夫婦のどちらかが強制的に誓約書を作成させた場合、かえって関係が悪化する可能性があります。
  「信頼されていない」と感じさせてしまうと、逆効果になることもあるため、お互いの合意を大切にしましょう。
• 約束を守らなかった際の対応に困ることがある
  誓約書を作成しても、約束が守られない場合はどうすればよいのか、具体的な対応を決めておく必要があります。
  罰則を厳しくしすぎると関係がギクシャクし、逆に曖昧すぎると効果が薄れるため、バランスを考えて決めることが重要です。
• 法的効力が限定的な場合がある：
  誓約書の内容によっては、法的な拘束力がないものもあります。
  例えば、「毎月〇円貯金する」といった内容は法的な強制力が弱いため、強制力を持たせたい場合は公正証書にするなどの工夫が必要です。
• 将来的に状況が変わった際、内容の見直しが必要になる：
  夫婦のライフスタイルや価値観は変化するものです。
  一度作成した誓約書が、数年後には実態に合わなくなる可能性もあるため、定期的な見直しを行うことが望ましいでしょう。

このように、夫婦誓約書にはメリットとデメリットの両面があります。
大切なのは、夫婦でしっかり話し合い、お互いに納得のいく内容にすることです。

夫婦の誓約書の書き方【テンプレート付き】

夫婦間の約束事を明確にするための誓約書。
いざ作成しようと思っても、具体的な書き方が分からず悩んでしまう方もいるかもしれません。

そんな方のために、この記事では誓約書の書き方について、テンプレートや具体的な書き方のポイント、作成時の注意点などを詳しく解説していきます。

【テンプレートあり】夫婦関係を再構築するための誓約書

注意事項
再構築が前提で、事実を認める、今後は接触しない、万が一破った場合には慰謝料を払う、離婚の協議をするという内容になります。
本データの利用は、お客様ご自身の責任において行われるものとします。いかなる損害についても、一切責任を負いません。テンプレートのご利用によるトラブルの対応やサポートはしておりません。

誓約書を初めて作成する際は、テンプレートを活用するのがおすすめです。
これらのテンプレートを参考に、ご自身の状況に合わせて必要な項目を追加したり、不要な項目を削除したりすることで、簡単に誓約書を作成することができます。雛形を参考にすれば、作成の手間を大幅に省けるでしょう。

誓約書には決まった書式はありません。自由に作成できますが、一般的には以下の項目が含まれています。

誓約書の書き方

• 表題
  「誓約書」または「夫婦間契約書」のように、文書の種類が分かるように記載します。
• 内容
  誓約書には、夫婦が合意した内容を明確に記載する必要があります.
• 署名・押印
  署名や押印は、誓約書に合意したことを証明する上で重要です.
• 保管
  誓約書は、紛失しないように大切に保管する必要があります.

これらの項目を参考に、必要に応じて項目を追加したり修正したりして、ご自身の状況に合った誓約書を作成しましょう。

具体的な書き方のポイント

誓約事項は、具体的に記述することが重要です。
例えば、「家事を協力する」と漠然と書くのではなく、「毎週水曜日は夫が夕食を作る」「毎週末は夫婦で掃除をする」のように、誰が、いつ、何を、どのように行うのかを明確にしましょう。

また、約束事を破った場合の罰則やペナルティを定めておくことも有効です。
例えば、「約束を破った場合は、1回につき1万円を支払う」といった内容を記載することで、誓約事項を守る意識を高めることができます。
ただし、罰則やペナルティの内容は、法的に有効なものかを確認しておく必要があります。

• 約束事の内容は明確に:
  あいまいな表現は避け、具体的な内容を記載するようにしましょう。
• 実現可能な目標設定:
  達成が難しい目標を設定すると、誓約書が形骸化してしまう可能性があります。
  実現可能な範囲で目標を設定しましょう。
• お互いが納得できる内容:
  夫婦双方が納得した上で作成することが重要です。
  一方的に押し付けるのではなく、よく話し合って内容を決めていきましょう。

作成時の注意点

誓約書を作成する際は、以下の点に注意しましょう。

• 双方の合意:
  誓約書は、夫婦双方の合意に基づいて作成される必要があります。
  一方的に作成したり、相手に強制的に署名させたりすることは避けましょう。
• 公序良俗:
  誓約書の内容は、公序良俗に反しないものでなければなりません。
  例えば、違法行為や不道徳な行為を約束する内容などは無効となります。
• 法的効力:
  誓約書は、必ずしも法的効力を持つとは限りません。
  法的効力を期待する場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
  特に、金銭の支払いに関する内容や、離婚に関する内容などは、公正証書にすることで法的効力を高めることができます。

これらの注意点を守り、適切な内容で誓約書を作成することで、夫婦間の良好な関係構築に役立てることができるでしょう。

誓約書を作成するタイミングと記載すべき項目

夫婦の誓約書は、夫婦間の信頼関係を築き直し、将来的なトラブルを防ぐために作成されることが多いです。
特に、大きな問題が発生した際に「これからの関係をどうするのか」を明確にする手段として活用できます。

「パートナーに裏切られたけれど、やり直したい」「同じ問題を繰り返さないようにしたい」と考えている場合、誓約書を作成することで関係修復のきっかけになるでしょう。
また、夫婦の間でトラブルが発生していない場合でも、将来の約束ごとを明文化するために作成するケースもあります。

以下では、誓約書を作成すべき具体的なタイミングと、それぞれの状況に応じて記載すべき項目について解説します。

不貞行為をした場合

不貞行為（浮気・不倫）が発覚した場合、夫婦関係の信頼は大きく揺らぎます。
このような状況で誓約書を作成する目的は、再発を防ぎ、関係修復のためのルールを明確にすることです。

記載すべき項目

• 浮気を認める旨：「〇年〇月〇日に、不貞行為をしたことを認める」
• 謝罪の意思：「配偶者に対して深く反省し、誠意をもって償う」
• 今後の行動制限：「異性と二人きりで会わない」「外出時は報告する」
• 違反時のペナルティ：「再発した場合は〇〇円の慰謝料を支払う」

これらを明文化することで、「二度と繰り返さない」という意思を形にできます。

浮気相手との関係を解消する場合

浮気が発覚した後、関係を修復するためには、浮気相手との関係を完全に断つことが不可欠です。
しかし、言葉だけでは信用できないという場合、誓約書で具体的な行動を定めることが重要になります。

記載すべき項目

• 浮気相手と連絡を取らないこと：「今後、〇〇とは一切の連絡を取らない」
• 職場やSNSでの関係整理：「必要があれば転職を検討し、SNSのつながりも断つ」
• 証拠の提出：「連絡先を削除し、その証拠を配偶者に提示する」

これらを明確にすることで、再発のリスクを減らすことができます。

浮気の再発を防止させる場合

「浮気を許すことにしたけれど、また繰り返されたらどうしよう」と不安になる方も多いでしょう。
誓約書で具体的なルールを設定することで、浮気の抑止力を高めることができます。

記載すべき項目

• 異性との関わり方のルール：「異性と二人きりで食事をしない」「LINEのやりとりは開示する」
• 報告義務の設定：「出張や飲み会の際は事前に報告し、帰宅後に連絡する」
• ペナルティの明記：「浮気が再発した場合は〇〇円の慰謝料を支払う」

このような内容を誓約書に記載することで、配偶者の不安を和らげることができます。

再度浮気をした場合

浮気を許したにもかかわらず、再び裏切られた場合、夫婦関係の継続をどうするかを明確にする必要があります。この段階では、誓約書を「最後通告」として活用するケースが多くなります。

記載すべき項目

• 離婚の条件：「再度浮気をした場合は、速やかに離婚する」
• 慰謝料の設定：「再発した場合は、〇〇円の慰謝料を支払う」
• 財産分与の取り決め：「離婚時の財産分与は〇〇とする」

このように、再発時の対応を具体的に決めておくことで、夫婦の将来を見据えた決断がしやすくなります。

借金した場合

パートナーが勝手に借金をしていた場合、夫婦の信頼関係や家計に大きな影響を与えます。
誓約書を作成することで、今後の金銭管理を徹底し、同じ問題を繰り返さないための対策を立てることができます。

記載すべき項目

• 借金の詳細：「〇〇円の借金があることを認める」
• 返済計画の明記：「〇年〇月までに完済する」
• 新たな借金をしない誓約：「今後、新たな借金をしない」
• 違反時の対応：「再度借金をした場合は〇〇円の罰金を支払う」

金銭トラブルは生活に直結するため、具体的な管理ルールを決めておくことが重要です。

モラハラ・DVをした場合

モラハラやDV（家庭内暴力）が発覚した場合、誓約書を作成することで、再発防止のためのルールを設定できます。
ただし、深刻な場合は誓約書ではなく、警察や専門機関への相談を優先すべきケースもあります。

記載すべき項目

• 行為の認識：「〇〇の行為がモラハラ・DVに該当することを認める」
• 具体的な禁止事項：「大声で怒鳴らない」「身体的暴力を一切振るわない」
• 違反時の対応：「再発した場合は即座に別居・離婚する」

モラハラやDVが繰り返される場合、相手の誓約を守る意思がない可能性が高いため、慎重に対応することが求められます。

その他の夫婦の約束事

夫婦の誓約書は、特定の問題に限らず、日常生活におけるルールを明文化するためにも活用できます。
夫婦円満のために、お互いが納得できる内容を取り決めるのも良いでしょう。

検討すべき項目

• 風俗やキャバクラなど性接待のある店に行かない
• 暴力を振るわない
• パチンコや競馬などのギャンブルをしない
• 無断で借金をしない
• 毎月の給与明細を見せる
• 会社を欠勤しない
• ギャンブルをしない

浮気・不倫とは関係ないことも合意することで、相手の反省を促す効果があります。
また、夫婦関係の再構築をする場合は次のような内容について合意するケースもあります。

• 年に一回は夫婦で旅行をする
• 家事を積極的に行う

このように、夫婦関係を良好に保つためのルールを設定することで、日々のストレスを軽減し、より充実した関係を築くことができます。

夫婦間で誓約書を交わす際に留意すべき3つのポイント

夫婦間で誓約書を交わす際には、いくつか注意すべき点があります。
せっかく作成した誓約書が無効になったり、トラブルに発展したりするのを避けるためにも、これから紹介する3つのポイントをしっかりと確認しておきましょう。

「どんな点に注意すればいいんだろう…」と不安に思っている方もいるかもしれません。
以下で詳しく解説していきます。

配偶者の署名・押印があるか

誓約書は、夫婦双方の合意に基づいて作成されることが大前提です。
そのため、誓約書には必ず配偶者の署名と押印が必要です。

署名がない場合、配偶者が誓約書の内容に同意していないとみなされる可能性があります。
また、押印がない場合も同様に、真意で合意したのかどうかが疑われる可能性もあるでしょう。
誓約書を作成したら、必ず配偶者に署名と押印をしてもらうようにしてください。

配偶者に誓約書の作成を強制していないか

誓約書は、あくまでも夫婦双方の合意に基づいて作成されるべきものです。
脅迫や暴力によって強制的に作成させた誓約書は無効となります。

配偶者が誓約書の作成に同意しない場合は、無理強いするのではなく、なぜ作成が必要なのか、作成することでどのようなメリットがあるのかを丁寧に説明し、納得してもらう努力をすることが大切です。
双方が納得した上で作成することで、誓約書は有効に機能するはずです。

公序良俗に反していないか

誓約書の内容が公序良俗に反する場合、その誓約書は無効となります。
公序良俗とは、社会一般の道徳観や倫理観のことです。

例えば、以下のような内容は公序良俗に反するとみなされる可能性があります。

• 違法行為を約束する内容
• 著しく不道徳な行為を約束する内容
• 社会的に許容されない行為を約束する内容

誓約書の内容が公序良俗に反するかどうか判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、安心して誓約書を作成できるでしょう。

夫婦誓約書に関するよくある質問

夫婦誓約書について、よくある質問をまとめました。
これから誓約書を作成しようと考えている方の中には、「どんな疑問点があるんだろう…」と気になっている方もいるかもしれません。
ぜひ参考にしてみてください。

誓約書を作成したら夫婦関係は改善しますか？

誓約書を作成することで、夫婦関係が改善される可能性はあります。
誓約書を作成する過程で、夫婦がお互いの考えや気持ちを話し合う機会が生まれるからです。

しかし、誓約書を作成しただけでは、根本的な問題解決にはならない場合もあります。
誓約書はあくまでもツールであり、夫婦関係を改善するためには、お互いが努力し、歩み寄ることが不可欠です。

誓約書を破った場合はどうなりますか？

誓約書に法的効力がある場合、誓約を破った側に対して、損害賠償請求などの法的措置を取ることが可能です。
ただし、誓約書の内容によっては、法的効力がない場合もあります。

法的効力がない誓約書の場合、誓約を破ったとしても、法的措置を取ることができません。
しかし、誓約書の存在自体が、夫婦間のモラルや信頼関係を維持する上で一定の効果を持つ可能性はあるでしょう。

誓約書はいつでも変更できますか？

誓約書は、夫婦双方の合意があれば、いつでも変更することができます。
生活環境や状況の変化に合わせて、誓約書の内容を見直すことも重要です。

変更する場合は、元の誓約書に修正を加えるのではなく、改めて新しい誓約書を作成することをおすすめします。
変更履歴を残しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができるでしょう。

夫婦誓約書に法的効力はありますか？

夫婦誓約書が法的効力を持つためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 夫婦双方が真意で合意していること。
• 公序良俗に反する内容ではないこと。
• 具体的な内容が記載されていること。

これらの条件を満たしていない場合、誓約書は法的効力を持たない可能性があります。
特に、金銭の支払いや財産分与に関する内容を誓約書に記載する場合は、公正証書にすることで、法的効力を高めることが可能です。

また、誓約書の内容が複雑な場合や、法的効力について不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、より確実で安心できる誓約書を作成できるはずです。

まとめ：夫婦誓約書で、より良い夫婦関係を築くために

この記事では、「夫婦誓約書とは何か」「夫婦誓約書の書き方」「作成時の注意点」などについて説明してきました。

夫婦誓約書は、夫婦間の約束事を明確化し、良好な関係を築くための有効なツールです。
誓約書を作成することで、お互いの理解を深め、より幸せな夫婦生活を実現できる可能性が高まります。
もしかしたら、「誓約書なんて作る必要があるの？」「面倒くさいだけじゃない？」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、夫婦間で問題が起きた時、感情的になりやすく冷静な話し合いが難しくなるケースが多いです。
誓約書は、事前に約束事を決めておくことで、問題発生時の対応をスムーズにし、関係悪化を防ぐ効果が期待できるでしょう。
また、作成を通して、お互いの価値観や考え方を再確認する良い機会にもなります。

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