離婚をするとき、お金のことが一番心配…
こんな風に考えている方もいるでしょう。
「離婚」と「お金」の問題は、多くの場合、複雑に絡み合っています。
状況によって必要な手続きや対応も異なり、法律や制度を理解する必要もあるでしょう。
離婚後の生活設計にも大きく影響するため、早めの準備と専門家のサポートが重要です。
この記事では、離婚を考えている方に向けて、離婚とお金に関する様々な問題を専門家視点で解説します。
この記事を通して、少しでも不安を解消し、具体的な解決策を見つけるためのお手伝いができれば幸いです。
- 離婚に必要なお金４種類
- 離婚のお金問題、解決への３ステップ
- 養育費・財産分与・慰謝料・年金分割の基礎知識
- 母子家庭・ひとり親家庭が受けられる助成金
ぜひこの記事を参考にして、あなたにとって最適な解決策を見つけてください。
離婚に必要なお金4種類
離婚を考える際、多くの人が気にするのが「お金」の問題ではないでしょうか？
「手続きにどれくらい費用がかかるのか？」「離婚後の生活資金は足りるのか？」と、不安に思う方も多いでしょう。
実際、離婚にはさまざまな費用が発生し、その種類や金額を事前に理解しておくことが、スムーズな離婚のために重要です。
離婚に必要なお金は、大きく分けて以下の4つに分類できます。それぞれの費用について詳しく解説していきます。
- 離婚の手続きにかかるお金
- 別居・引っ越しにかかるお金
- 別居後の生活にかかるお金
- 子どもにかかるお金
１）離婚の手続きにかかるお金
離婚の手続きには、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があり、それぞれ費用が異なります。
また、弁護士に依頼する場合、さらに費用がかかることもあります。
１-１）円満な協議離婚（夫婦の話し合いによる離婚）の場合
夫婦の話し合いで離婚の合意ができる「協議離婚」は、最も費用がかからない方法です。
必要な費用は、主に以下のようなものになります。
話し合いがスムーズに進めば、ほとんどお金をかけずに離婚できるのが協議離婚のメリットです。
１‐２）調停・裁判離婚の場合
夫婦の話し合いだけでは解決できず、家庭裁判所での調停や裁判に進む場合は、手続き費用が発生します。
調停や裁判が長引くと、弁護士費用などもかかるため、早期解決を目指すことが経済的な負担を軽減するポイントになります。
１‐３）弁護士に依頼する場合
弁護士に依頼すると、以下のような費用が発生します。離婚の弁護士費用の相場は３０〜１００万円程度です。
弁護士を雇うことで、法律的に有利な条件で離婚できる可能性が高くなりますが、費用面での負担が大きくなる点に注意が必要です。
２）別居・引っ越しにかかるお金
離婚前後に別居や引っ越しをする場合、その費用も考慮しなければなりません。
別居する際の主な費用は以下の通りです。
特に、新居の契約費用は大きな出費になるため、別居前にしっかりと資金計画を立てることが重要です。
３）別居後の生活にかかるお金
別居後の生活費をどう確保するかも、離婚を考える際に重要なポイントです。
特に、シングルマザーや高齢の離婚者にとっては、収入をどう確保するかが課題となります。
収入が不安定になる可能性があるため、行政の支援制度（児童扶養手当や住宅手当など）を活用することが大切です。
４）子どもにかかるお金
子どもがいる場合、養育費や教育費が大きな負担となります。
一般的に、子ども1人当たりの養育費の目安は以下の通りです。
養育費は、離婚後の生活設計に大きく影響するため、できるだけ公正証書を作成し、確実に受け取れるようにしておくことが重要です。
離婚の際に検討すべきお金の５つのこと
離婚を考える際、「お金の問題をどうすればいいのか？」と悩む人は多いでしょう。
特に、別居中の生活費や財産分与など、離婚前後に発生する経済的な負担については、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。
準備が不十分だと、離婚後の生活が不安定になり、後悔することにもなりかねません。
離婚時に特に注意すべきお金の問題は、以下の5つです。
- 別居中の生活費（婚姻費用）
- 財産分与
- 養育費
- 離婚慰謝料
- 年金分割
（1）別居中の生活費（婚姻費用）
別居している間も、収入の多い配偶者は、収入の少ない配偶者に対して「婚姻費用」を支払う義務があります。
婚姻費用とは、別居中でも夫婦が生活を維持するために必要な費用のことで、主に生活費や子どもの養育費が含まれます。
別居後の生活が経済的に厳しくならないよう、婚姻費用の相場や請求方法を正しく理解しておくことが大切です。
婚姻費用の相場っていくら？計算方法を知りたい！
婚姻費用の金額は、夫婦の収入によって決まります。
一般的には、「婚姻費用算定表」という基準に基づいて計算されます。
夫の年収が500万円、妻の年収が100万円、子ども2人（小学生・中学生）の場合の例
婚姻費用の目安は月額8〜10万円程度
夫の年収700万円、妻が専業主婦、子ども1人（未就学児）の場合 の例
婚姻費用の目安は月額12〜15万円程度
算定表をもとに、夫婦の収入や子どもの年齢を考慮して金額が決まります。
婚姻費用がいくらになるのかを事前に計算し、生活設計を立てることが重要です。
婚姻費用の支払いが滞ったらどうすればいいの？
婚姻費用は支払い義務がありますが、残念ながら滞納するケースも少なくありません。
「約束していた婚姻費用が振り込まれない…」という場合、早めに対処することが大切です。
具体的な対応策としては、以下の方法があります。
婚姻費用は、生活を維持するために必要なものです。
支払いが滞った場合は、泣き寝入りせずに適切な手続きをとりましょう。
公正証書にしておけば安心？メリット・デメリットを解説
婚姻費用の支払いを確実にするために、公正証書を作成することも有効な手段です。
公正証書には法的効力があり、支払いが滞った場合に強制執行が可能になります。
- 裁判をしなくても、給与や銀行口座の差し押さえが可能。
- 口約束ではなく、法的な効力があるため、支払いを確保しやすい。
- 作成に数万円〜10万円程度の費用がかかる。
- 相手が公正証書の作成に応じない場合、話し合いが難航する可能性がある。
公正証書の作成は、相手と合意が取れる場合には非常に有効な方法です。
離婚を考える際は、弁護士や公証役場に相談しながら手続きを進めるとよいでしょう。
（2）財産分与
離婚する際、夫婦が結婚生活の中で築いた財産を分け合う「財産分与」が発生します。
「専業主婦だったから財産分与はもらえないのでは？」と心配する方もいますが、結婚生活を支えてきた貢献も考慮されるため、たとえ収入がなかった場合でも財産分与を請求できます。
財産分与の対象となる財産とは？
財産分与の対象となるのは、結婚後に夫婦で築いた財産です。
具体的には、以下のようなものが該当します。
結婚前に個人で持っていた財産（親からの相続財産や結婚前の貯金など）は原則として財産分与の対象外です。
財産分与の手続きはどうやって進めるの？
財産分与の手続きは、以下の3つのステップで進めるのが一般的です。
話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所の調停や審判を利用することになります。
協議、調停、審判…自分に合った手続きの選び方
財産分与をどのように進めるかは、夫婦の状況によって異なります。
できるだけ話し合いで解決できるよう、早めに専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
（3）養育費
離婚後、子どもを育てる親が直面する大きな問題の一つが「養育費」です。
「元配偶者からきちんと支払われるのか？」「いくら受け取れるのか？」と不安に思う方も多いでしょう。
養育費は、子どもの生活や教育を支えるために必要なものですが、支払いが滞るケースも少なくありません。
そのため、事前に相場や計算方法を理解し、適切な対策を取ることが重要です。
養育費の相場っていくら？計算方法を知りたい！
養育費の金額は、家庭裁判所が作成した「養育費算定表」に基づいて決定されます。
これは、両親の年収と子どもの人数・年齢を考慮し、適正な養育費の目安を示したものです。
父の年収500万円、母の年収100万円、子ども1人（小学生） の例
養育費の目安は月額4〜6万円
父の年収700万円、母の年収200万円、子ども2人（中学生・高校生） の例
養育費の目安は月額8〜10万円
養育費は、子どもが自立するまでの生活を支える重要なものです。
適切な金額を計算し、確実に受け取れるようにしましょう。
養育費の支払いが滞ったらどうすればいいの？
「元配偶者が養育費を払ってくれない…」というケースは珍しくありません。
支払いが滞った場合、早めに対応することが大切です。
対処方法として、以下のような手続きが考えられます。
養育費は子どもの権利であり、支払い義務を果たさせるための手続きが用意されています。
支払いが滞った場合は、専門家に相談しながら適切な手続きを取りましょう。
公正証書にしておけば安心？メリット・デメリットを解説
養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成するのが有効です。
公正証書とは、公証人が作成する法的効力のある文書で、支払いが滞った場合に強制執行が可能になります。
- 相手が支払いを怠った場合、裁判なしで給与差し押さえができる。
- 「言った・言わない」のトラブルを防げる。
- 作成費用がかかる（約5万円〜10万円）。
- 相手が合意しないと作成できない。
公正証書の作成は、養育費の未払いリスクを減らすために有効な手段です。
できるだけ作成しておくことをおすすめします。
（4）離婚慰謝料
離婚の原因によっては、慰謝料を請求できるケースがあります。
「どんな場合に慰謝料を請求できるのか？」「相場はいくらなのか？」と疑問を持つ方もいるでしょう。
ここでは、慰謝料を請求できる条件や手続きについて詳しく解説します。
慰謝料請求はどんな場合にできる？
慰謝料とは、離婚の原因となった精神的苦痛に対する賠償金です。
主に以下のようなケースで請求が認められます。
慰謝料を請求するには、証拠が重要です。
浮気の場合はLINEやメールの履歴、DVの場合は診断書などを準備しておきましょう。
慰謝料の相場っていくらくらい？
慰謝料の金額はケースによって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
慰謝料の金額は、精神的苦痛の度合いや婚姻期間、相手の収入などを考慮して決まります。
慰謝料請求の手続きはどうするの？
慰謝料を請求する方法には、以下の3つのステップがあります。
- 話し合い（協議）：まずは相手と直接交渉し、金額や支払い方法を決める。
- 内容証明郵便を送る：法的な請求を行うため、支払いを文書で正式に要求する。
- 裁判を起こす（調停・訴訟）：話し合いで解決しない場合、家庭裁判所に調停を申し立てる。
慰謝料の請求は感情的になりやすいため、弁護士に相談しながら進めるのが安心です。
（5）年金分割
離婚後の生活を考えたとき、年金分割も重要なポイントです。
「専業主婦だったから年金がもらえないのでは？」と不安になる方もいるかもしれませんが、結婚期間中の年金は分割して受け取ることができます。
年金分割の対象となる年金の種類は？
年金分割の対象となるのは、主に「厚生年金」と「共済年金」です。
一方、「国民年金」は分割対象ではありません。
対象となる年金の種類
結婚期間中の厚生年金・共済年金の保険料は、夫婦で分け合うことができます。
年金分割の手続きはどうやって行うの？
年金分割の手続きは、以下の流れで進めます。
年金分割で注意すべき点は？
老後の生活に関わる重要な手続きのため、早めに情報収集し、慎重に進めることが大切です。
離婚のお金問題、解決への３ステップ
離婚におけるお金の問題は、複雑で難解なことが多いです。だからこそ、正しい情報を得て、適切な手順を踏むことが重要になります。「お金のこと、ちゃんとできるかな…」と不安に感じている方もいるかもしれません。
ですが、安心してください。離婚とお金の問題は、正しい知識と適切な行動によって解決できることがほとんどです。具体的な解決策を見つけるための３つのステップを、以下で詳しく解説していきます。
ステップ１：まずは情報収集！離婚とお金に関する知識を身につけよう
離婚を考える際に、まず最初に取り組むべきことは、離婚とお金に関する正しい知識を身につけることです。
「どんな手続きが必要なの？」「お金はどのくらいかかるの？」など、疑問や不安を抱えている方も多いでしょう。
インターネット、書籍、セミナーなど、様々な方法で情報収集できます。
信頼できる情報源を選び、効率的に必要な情報を集めましょう。
具体的にどのような情報を集めればいいのか迷う方もいるかもしれません。
主な情報源としては、以下の３つが挙げられます。
- 書籍・ウェブサイト：
離婚に関する書籍やウェブサイトは、基礎知識から専門的な情報まで幅広く網羅しています。信頼できる出版社や公的機関のウェブサイトから情報を得るのが良いでしょう。 - 専門家：
弁護士や行政書士などの専門家は、個別の状況に応じたアドバイスをくれます。相談費用はかかりますが、的確な情報を得られるため、結果的に時間と労力の節約につながるでしょう。 - 相談窓口：
地方自治体や支援団体が運営する無料の相談窓口もあります。費用をかけずに相談できるため、まずは気軽に相談してみるのも良いでしょう。
これらの情報源を参考に、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割など、離婚にまつわるお金の知識を深めましょう。
ステップ２：専門家への相談！弁護士？行政書士？誰に相談すればいいの？
情報収集である程度の知識を身につけたら、次は専門家への相談です。「誰に相談すればいいんだろう…」と悩んでしまう方もいるかもしれません。専門家といっても様々な種類があり、それぞれ得意分野が違います。主な専門家としては、弁護士、行政書士、離婚カウンセラーなどが挙げられます。
それぞれの専門分野と相談内容に応じて、適切な専門家を選びましょう。
相談する専門家を選ぶ際のポイントを以下にまとめました。
状況に応じて複数の専門家に相談することも有効です。例えば、法的な問題と精神的な問題を抱えている場合は、弁護士と離婚カウンセラーの両方に相談するのが良いでしょう。
ステップ３：具体的な解決策！あなたの状況に合った最適な方法とは
専門家への相談で得られた情報やアドバイスを元に、具体的な解決策を検討します。「自分に合った解決策ってなんだろう…」と迷ってしまう方もいるかもしれません。解決策は、個々の状況によって大きく異なります。専門家の意見を参考にしながら、あなたにとって最適な方法を選びましょう。
解決策を検討する際には、以下の３つのポイントを意識しましょう。
これらのステップを踏むことで、離婚におけるお金の問題をスムーズに解決できる可能性が高まります。焦らず、一つずつ丁寧に進めていきましょう。
離婚後に受けられる母子家庭・ひとり親向けの助成金等
離婚後の生活を考えたとき、多くの母子家庭やひとり親が直面するのが「お金の不安」です。
「シングルマザーとして、どうやって生活を支えていけばいいのか？」「どんな支援制度があるの？」と悩んでいる方もいるでしょう。
日本には、ひとり親家庭を支援するための公的な助成金や手当がいくつも用意されています。
これらの制度を活用することで、経済的な負担を軽減し、安定した生活を送ることが可能になります。
ここでは、離婚後に受けられる主な助成金や支援制度について詳しく解説します。
母子家庭が受けられる助成金
母子家庭やひとり親家庭が受けられる主な助成金は、以下のようなものがあります。
それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。
児童手当
児童手当は、子どもがいる家庭を対象に支給される国の制度で、所得制限はあるものの、多くの家庭が受け取ることができます。
支給額（月額）
- 0歳〜3歳未満：15,000円
- 3歳〜小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
- 中学生：10,000円
※所得制限を超える場合、一律5,000円の支給。
申請方法
住民票のある市区町村役場で申請。出産後すぐに申請することで、支給開始が早まる。
児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活を支えるための手当です。
所得に応じて支給額が決まるため、収入が少ないほど手当を多く受け取ることができます。
支給額（月額）（2023年4月時点）
- 1人目：最大43,160円
- 2人目：+10,190円
- 3人目以降：+6,110円
申請方法
市区町村役場で申請。離婚が成立したら早めに手続きを行う。
児童育成手当
東京都など一部自治体では、独自に「児童育成手当」を支給しています。
東京都の場合、18歳未満の子ども1人につき月額13,500円が支給されます。
申請方法
各自治体の窓口で申請。所得制限があるため、事前に確認が必要。
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当は、障害のある子どもを養育する家庭を支援する制度です。
支給額（月額）（2023年4月時点）
- 1級（重度の障害）：53,700円
- 2級（中程度の障害）：35,760円
申請方法
市区町村役場の福祉課で申請。子どもの障害の程度を証明する診断書が必要。
母子家庭等の住宅手当
家賃の負担を軽減するため、母子家庭向けの住宅手当を設けている自治体もあります。
支給額の例（東京都の場合）
- 月額1万円〜4万円程度（自治体による）
申請方法
市区町村の住宅支援課で申請。自治体によって条件が異なるため、事前に確認が必要。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の医療費を軽減するための制度です。
対象となる家庭は、健康保険適用後の自己負担分が助成されます。
支援内容
- 医療費の自己負担額を減額または無料にする（自治体によって異なる）
申請方法
住民票のある自治体の福祉窓口で申請。所得制限があるため、事前に確認が必要。
生活保護
生活が困窮し、他の制度では対応できない場合、生活保護の受給も検討する必要があります。
「生活保護を受けるのは抵抗がある…」と考える方もいるかもしれませんが、最低限の生活を保障するための制度です。
支給額の目安（単身世帯の場合）
- 地域や家族構成によるが、月額約13万円〜18万円程度
申請方法
福祉事務所で相談し、生活状況に応じて受給の可否が判断される。
税金などの減免措置
離婚後の生活を考えたとき、収入が減ることで税金や社会保険料の負担が重くのしかかることがあります。
特に、母子家庭やひとり親家庭では、少しでも支出を抑えることが重要になります。
そこで、税金や社会保険料の負担を軽減するための減免制度を活用することが大切です。
日本には、ひとり親家庭向けに所得税や住民税の軽減、国民年金保険料や健康保険税の免除など、さまざまな減免措置が用意されています。
ここでは、利用できる主な制度について詳しく解説します。
所得税・住民税
ひとり親家庭は、所得税や住民税の軽減措置を受けることができます。
特に、「ひとり親控除」や「寡婦控除」を活用することで、税負担を大きく減らすことが可能です。
1. ひとり親控除（所得税・住民税）
対象：離婚・死別後、子どもを扶養しているひとり親
- 控除額：所得税→35万円、住民税→30万円
- 適用条件：合計所得500万円以下で、事実上婚姻関係がないこと
2. 寡婦控除（所得税・住民税）
対象：離婚・死別後、子どもを扶養していない女性
- 控除額：所得税→27万円、住民税→26万円
- 適用条件：合計所得500万円以下
申請方法
確定申告または年末調整の際に「扶養控除等申告書」を提出する。
国民年金保険料・国民健康保険税
離婚後、会社員の配偶者の扶養から外れると、自分で年金や健康保険料を支払う必要があります。
ただし、収入が少ないひとり親には、以下のような免除制度があります。
1. 国民年金保険料の免除・減額制度
対象：収入が一定以下のひとり親
- 全額免除：前年所得が一定以下（単身世帯の場合、目安は57万円以下）
- 一部免除：収入に応じて4分の1～4分の3免除
2. 国民健康保険税の減免
対象：所得が低いひとり親
- 減免率：自治体ごとに異なるが、最大で全額免除になる場合も
- 申請時期：毎年更新が必要
申請方法
市区町村の役所で申請（年金事務所での手続きが必要な場合もあり）。
その他の減免制度
ひとり親家庭が利用できるその他の減免制度として、以下のようなものがあります。
これらの制度は自治体によって異なるため、住んでいる地域の役所に問い合わせることをおすすめします。
税金や社会保険料の減免措置を活用することで、ひとり親家庭の経済的負担を大きく軽減できます。
「どの制度が使えるのか分からない…」という方は、市区町村の窓口で相談するのが確実です。
支援制度を上手に活用し、離婚後の生活を安定させましょう。
離婚とお金に関するよくある質問
離婚にまつわるお金の問題は、誰しもが不安を抱えるものです。「費用はどのくらいかかるんだろう？」「生活費はどうやって確保すればいいの？」など、様々な疑問が浮かぶ方もいるかもしれません。
ここでは、離婚とお金に関するよくある質問について、一つずつ丁寧に解説していきます。
離婚にかかる費用はどれくらい？
離婚にかかる費用は、離婚の方法や手続きの複雑さによって大きく異なります。大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があり、それぞれ費用が異なります。
また、別居や引っ越し、財産分与、慰謝料請求など、離婚に伴う費用も発生する可能性があります。これらの費用も考慮し、事前にしっかりと資金計画を立てておくことが大切です。
離婚後の生活費はどうやって確保する？
離婚後の生活費をどのように確保するかは、離婚後の生活設計において非常に重要な問題です。「どうやって生活していけばいいんだろう…」と不安に感じている方もいるかもしれません。生活費を確保するための方法としては、主に以下の3つが挙げられます。
これらの方法を組み合わせることで、離婚後の生活費を確保できる可能性が高まります。状況に応じて、最適な方法を選択しましょう。
子供がいる場合の養育費はどうなる？
子供がいる場合、養育費は重要な問題です。「子供のために、養育費をしっかりもらわないと…」と考えている方もいるでしょう。養育費は、子供が社会的に自立できるようになるまで、元配偶者に対して請求することができます。金額は、夫婦の収入や子供の年齢、生活水準などを考慮して決定されます。
養育費の金額や支払い方法については、離婚協議や調停、裁判などで決定されます。口約束だけでなく、離婚協議書や調停調書、判決書などの書面に残しておくことが大切です。また、公正証書を作成しておけば、万が一養育費の支払いが滞った場合でも、強制執行手続きを行うことができます。
財産分与で揉めないためにはどうすればいい？
財産分与は、離婚時における重要な争点の一つです。「財産分与でもめたくない…」と考えている方もいるでしょう。財産分与とは、結婚生活中に夫婦で築いた財産を分配することです。預貯金や不動産、株式、自動車など、様々なものが財産分与の対象となります。
財産分与で揉めないためには、結婚生活中に夫婦で築いた財産の状況をしっかりと把握しておくことが大切です。また、財産分与に関する法律や制度についても理解しておく必要があるでしょう。離婚協議や調停を行う前に、専門家に相談し、アドバイスを受けることも有効です。
慰謝料は必ずもらえるの？
慰謝料は、精神的な苦痛を受けたことに対する損害賠償です。「慰謝料は必ずもらえるの？」と疑問に思っている方もいるかもしれません。慰謝料が認められるかどうかは、ケースバイケースです。不貞行為やDV、モラハラなど、相手方に責任がある場合に請求することができます。
慰謝料の金額は、精神的苦痛の程度や期間、相手方の経済状況などを考慮して決定されます。具体的な金額は、過去の判例などを参考にしながら、弁護士などの専門家に相談して決めるのが良いでしょう。
まとめ：離婚とお金の問題、一人で抱え込まずに専門家へ相談を
この記事では、「離婚時に発生するお金の問題」「具体的な解決策」などについて説明してきました。
離婚には、お金に関する様々な問題がつきものです。
養育費、財産分与、慰謝料など、複雑な問題に直面し、不安を抱えている方もいるでしょう。
離婚とお金の問題は、状況に合わせた適切な準備と専門家のサポートによって解決できるケースが多いです。
まずは離婚とお金に関する正しい知識を身につけることが大切です。
離婚に関する悩みは、弁護士や行政書士などの専門家へ相談することで、よりスムーズに解決できる可能性があります。
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参考：全国自治体の養育費支援、神奈川県の養育費支援
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