「離婚って具体的に何をすればいいの？」
「子供のこともしっかり考えなきゃいけないし、不安…」
子連れで離婚を考えている方にとって、こんな風に悩んでいる方もいるでしょう。
離婚は人生の大きな転換期であり、特に子連れの場合は、精神的にも肉体的にも大きな負担がかかります。
複雑な手続きや将来への不安に押しつぶされそうになることもあるかもしれません。
だからこそ、やることリストを作成し、一歩ずつ着実に手続きを進めることが重要です。
この記事を読めば、子連れ離婚における具体的な手続きや準備、注意点がわかり、不安を解消できます。
さあ、一緒に明るい未来への一歩を踏み出しましょう。
この記事では、子連れで離婚を考えている方に向けて、主に以下を専門家視点でご説明します。
- 離婚の方法の選び方（協議・調停・裁判）
- 離婚手続きに必要な書類と準備
- 親権・養育費・面会交流
- 離婚後の生活設計（住居、生活費、仕事、収入）
- 信頼できる専門家への相談方法
子連れ離婚は、多くの不安や悩みがつきものです。
この記事が、あなたの不安を解消し、新たな人生を歩むためのかけがえのない羅針盤となるでしょう。
ぜひ参考にしてください。
離婚の方法を選ぶ｜協議・調停・裁判の違いとは
離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つの方法があります。
それぞれ手続きや必要な条件が異なり、適した方法を選ぶことがスムーズな離婚につながります。
「離婚を決めたけれど、どう進めるべきかわからない…」と悩んでいる方も多いでしょう。
選択肢を理解し、状況に応じた最適な方法を選ぶことで、負担を減らしながら前に進むことができます。
以下では、3つの離婚方法について詳しく解説していきます。
協議離婚とは？話し合いで合意する方法
協議離婚とは、夫婦間の話し合いで合意し、市区町村に離婚届を提出することで成立する離婚方法です。
最もシンプルで費用もかからず、スムーズに手続きが完了するのが特徴です。
しかし、注意点としては以下のような点があります。
協議離婚は手軽に進められる反面、十分な準備が必要です。
次の調停離婚と比較しながら、自分に合った方法を考えましょう。
調停離婚とは？家庭裁判所での話し合い
調停離婚は、家庭裁判所の調停委員を介して夫婦が話し合い、合意に至ることで成立する離婚方法です。
「夫婦間で冷静に話し合うのが難しい」「直接の対話を避けたい」という場合に選ばれます。
特に、DVやモラハラのケースでは別室調停を利用することで、直接顔を合わせずに手続きを進めることができます。
調停離婚が難航する場合、次の裁判離婚を視野に入れる必要があります。
裁判離婚とは？最終的な法的手段
裁判離婚は、家庭裁判所での調停が不成立となった場合に進む、最も法的な手続きが必要な離婚方法です。
裁判所の判決によって離婚の可否が決まるため、合意が得られない場合の最終手段となります。
裁判離婚の主な特徴
特に親権争いが発生する場合は、裁判での判断が求められることもあります。
可能な限り協議や調停で解決し、裁判は最後の手段として検討するのが望ましいでしょう。
どの方法が最適？選び方のポイント
離婚方法の選択は、夫婦の関係性や状況によって異なります。
以下の基準を参考に、自分に合った方法を選びましょう。
- 円満に話し合える場合 → 協議離婚
- 夫婦間の対話が難しい場合 → 調停離婚
- 合意が得られない場合や争いが激しい場合 → 裁判離婚
「どの方法を選べばいいのかわからない…」という方は、まず法律相談を受けてみるのも一つの手です。
信頼できる専門家の意見を参考にしながら、最善の方法を選びましょう。
離婚前にやることリスト９つ｜すべての夫婦共通
離婚を決意したら、手続きや生活の準備を進める前に、重要なポイントを整理しておく必要があります。
特に、財産や子供に関することは慎重に進めなければ、後々トラブルになる可能性があります。
「何から始めればいいのかわからない…」と悩んでいる方も多いでしょう。
そこで、離婚をスムーズに進めるために共通してやるべき9つのステップを紹介します。
①離婚原因の証拠を集める
離婚をスムーズに進めるためには、離婚原因を証明できる証拠が重要です。
特に、不貞行為やDVなどが原因で離婚する場合は、証拠の有無が慰謝料請求や親権争いに大きく影響します。
有効な証拠の例
「証拠がないと離婚を認めてもらえないのでは…？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、
協議離婚なら証拠は不要です。ただし、調停や裁判になった際には必須となるため、できる限り集めておきましょう。
②夫婦の共有財産を確認する
離婚時の財産分与では、夫婦で築いた財産（共有財産）を公平に分けるのが原則です。
そのため、離婚前にどのような財産があるのか、リストアップしておくことが重要です。
確認すべき共有財産
また、夫婦のどちらかに借金がある場合、それが夫婦のために使われたものか個人のためのものかも確認しておきましょう。
証拠として、通帳のコピーや契約書の写しを保管しておくのがベストです。
③離婚の条件について決める（慰謝料、財産分与など）
離婚時には、以下のような条件についてしっかりと取り決めを行う必要があります。
「口約束で済ませてもいいの？」と思うかもしれませんが、口約束では後々トラブルになりやすいため、
公正証書や離婚協議書を作成し、法的に有効な形で残すのが望ましいです。
④経済的な自立や仕事、住まいを検討する
離婚後の生活を安定させるためには、収入や住まいについて事前に考えておくことが大切です。
考えるべきポイント
「離婚後に経済的にやっていけるか不安…」という方は、
ひとり親向けの支援制度を活用することで、生活の不安を軽減できます。
⑤別居している場合は婚姻費用の請求を検討する
別居中の生活費に困っている場合は、婚姻費用の請求を検討しましょう。
婚姻費用とは、夫婦が別居する際などに収入が少ない側が収入の多い側に支払いを求めることができる生活費です。
婚姻費用は、住居費、食費や光熱費などの生活費、お子さんの養育費、医療費などが含まれます。
金額は夫婦の収入や子供の数などを考慮して算定されます。
相場を把握しておくことで、離婚協議をスムーズに進めることができるでしょう。
養育費が離婚後に生じる費用であるのと違い、婚姻費用は結婚から離婚までの間に発生します。
「別居中の生活費が足りない…」という方は、家庭裁判所に申し立てを行うことで、
相手に適正な額の婚姻費用を請求できます。
⑥離婚届不受理申出（不受理届）を検討する
離婚届不受理申出（不受理届）とは、自分の同意なしに勝手に離婚届を提出されるのを防ぐための手続きです。
特に、配偶者が強引に離婚を進めようとしている場合や、勝手に離婚届を出される可能性がある場合には、早めに申請しておくことをおすすめします。
不受理届が必要なケース
申請方法
「突然、勝手に離婚されてしまうかもしれない…」と不安な方は、早めに不受理届を提出し、トラブルを未然に防ぎましょう。
⑦離婚時期を決める
離婚のタイミングを慎重に決めることも、今後の生活に大きな影響を与えます。
特に、金銭面・子供の環境・仕事の状況などを考慮しながら、ベストな時期を見極めることが重要です。
離婚時期を決める際のポイント
「思い立ったらすぐ離婚」ではなく、しっかり準備を整えて最適なタイミングを選びましょう。
⑧離婚協議書・公正証書を作成する
離婚時に離婚条件を書面化していない55％（※1）です。
結果として、離婚後に養育費を受け取れていない71％・お子様と面会交流できていない70％（※2）と、書面化していないことで離婚後のトラブルが増加しています。
その他にも、離婚後の生活や子供の親権、財産分与など、さまざまな問題が発生する可能性があります。
※1：法務省｜令和２年度 協議離婚に関する実態調査結果の概要
※2： 厚生労働省｜令和3年度 全国ひとり親世帯等調査
離婚の際に決めた条件は、必ず文書に残すことが大切です。
口約束では後々トラブルになりやすいため、離婚協議書や公正証書を作成し、法的な効力を持たせましょう。
離婚協議書とは？
夫婦間で話し合った離婚条件（財産分与・養育費・親権など）を書面にまとめたもの
書面のみでは法的強制力はないが、証拠として有効
公正証書とは？
離婚協議書を公証役場で作成し、公証役場で公証人が認証する法的文書のこと
公正証書には「支払いが滞った場合には強制執行できる」という条項を含めることができます。
この条項があると、裁判を経ずに相手の財産や給与を差し押さえることができるため、迅速に対応が可能です。特に、養育費や慰謝料などの支払いに関する内容では強い効力を持ちます。
「口約束で大丈夫だろう」と思っていると、後で相手が約束を守らなくなったときに証拠がなく、請求できないことがあります。特に養育費や財産分与に関する取り決めは、公正証書として残すのがベストです。
⑨離婚届を記入・提出する
すべての準備が整ったら、いよいよ離婚届を提出します。
離婚届の記入には、いくつかの注意点があるため、間違いのないよう慎重に進めましょう。
離婚届の記入ポイント
提出先と手続き
離婚届を提出すれば、法的に婚姻関係が解消され、新たな生活がスタートします。
「やっと終わった…」と安心できる瞬間ですが、離婚後の手続きもまだ残っているため、気を抜かずに進めていきましょう。
子連れ離婚のやることリスト５つ【子あり夫婦向け】
子供がいる場合の離婚は、親だけでなく子供の将来にも大きな影響を与えます。
そのため、離婚の決断をした後は、子供の生活や成長を第一に考えながら、必要な手続きを進めることが大切です。
「子供にとって最善の選択をしたいけれど、何から決めればいいのかわからない…」と不安に感じている方も多いでしょう。
ここでは、子連れ離婚をする際に必ず決めておくべき5つのポイントについて詳しく解説します。
①親権者を決める
離婚後、子供をどちらが育てるのかを決める「親権」は、最も重要なポイントの一つです。
日本では、離婚後の親権は父母のどちらか一方が持つことになっており、協議離婚の場合は夫婦の話し合いで決定します。
親権を決める際のポイント
親権をめぐる争いがある場合は、家庭裁判所の調停や裁判で決めることになります。
子供にとってどの環境が最適なのかを第一に考え、冷静に話し合うことが大切です。
②養育費を決める
養育費の支払いは、法律で定められた親の義務です。
親は離婚後も、子供を経済的に支える責任を持っており、養育費を通じてその義務を果たすことが求められます。
養育費は、離婚後に子供を育てるために必要な経済的支援です。養育費の金額や支払い方法は、夫婦の収入や子供の年齢によって異なります。
養育費の決め方
口約束だけでは支払いが滞るリスクがあるため、公正証書を作成しておくと、支払いを強制執行することが可能になります。
「本当に養育費を払ってもらえるのか心配…」という方は、法的に有効な書面を作成し、未払い時の対処法も確認しておきましょう。
③面会交流のルールとスケジュールを決める
離婚後、親権を持たない親と子供が定期的に会う「面会交流」のルールを決めることも重要です。
面会交流は、子供の健全な育成のために不可欠とされています。
面会交流の頻度や方法について、離婚時に具体的に取り決めておくことが望ましいです。
面会交流の決め方
「子供にとって負担の少ない形で交流できるようにしたい…」という方は、
子供の気持ちを最優先しながら、柔軟なルールを決めることが大切です。
④子供の姓や環境・メンタルケアを検討する
離婚後、子供の姓をどうするかは、家族のアイデンティティに関わる重要な問題です。
また、住居や学校などの環境変化がある場合は、子供の心のケアも欠かせません。
検討すべきポイント
「子供にできるだけ負担をかけたくない…」という方は、
子供の意見を尊重しながら、生活環境の変化を少しずつ進めることが大切です。
⑤ひとり親が受けられる支援・補助・制度
離婚後の生活を支えるために、ひとり親家庭向けの支援制度を活用することも検討しましょう。
国や自治体から受けられる補助金や手当があるため、事前に確認しておくことが大切です。
主な支援制度
「経済的にやっていけるか不安…」という方は、
こうした制度を積極的に活用しながら、新しい生活の基盤を整えていきましょう。
離婚後にやるべき手続きリスト
離婚が成立すると、新たな生活を始めるために必要な各種手続きを進める必要があります。
特に、住民票の異動や保険の変更、財産の名義変更などは早めに対応しないと生活に支障が出ることもあります。
「離婚は成立したけれど、何をどう手続きすればいいのかわからない…」と悩む方も多いでしょう。
ここでは、離婚後に必要な手続きをリスト形式で解説します。
①住民票の異動
離婚後、引っ越しをする場合は住民票の異動が必要です。
新しい住所に住むことが決まったら、転出・転入届を速やかに提出しましょう。
手続きの流れ
転出届（引っ越し前の市区町村役場）
・必要書類：本人確認書類（運転免許証など）、印鑑
・転出証明書を受け取り、新住所の役所へ提出
転入届（引っ越し後の市区町村役場）
・必要書類：転出証明書、本人確認書類
・転入後14日以内に手続きすること
「離婚後の住民票をどこにするか迷っている…」という方は、
今後の生活を考えた上で、慎重に決めることが大切です。
②国民健康保険の変更・加入
離婚により配偶者の健康保険の扶養から外れる場合は、自分で健康保険に加入する必要があります。
選択肢としては以下の3つがあります。
- 国民健康保険に加入する（会社員の扶養から外れた場合）
- 会社の社会保険に加入する（会社員として働いている場合）
- 元の健康保険を任意継続する（会社員の健康保険に引き続き加入する場合）
手続きに必要な書類
- 本人確認書類（免許証・マイナンバーカードなど）
- 離婚を証明する書類（戸籍謄本など）
- 会社の健康保険を抜けた証明書（資格喪失証明書）
「どの保険に入るのがいいかわからない…」という方は、役所の窓口や会社の総務に相談して、自分に合った方法を選びましょう。
③国民年金（社会保険）の変更・加入
離婚後、会社員の扶養から外れた人は、自分で国民年金に加入する必要があります。
手続き方法
- 加入先：市区町村の役所（国民年金）または勤務先（厚生年金）
- 必要書類：本人確認書類、年金手帳、扶養から外れた証明書、
また、年金分割の手続きをしておくことで、将来受け取る年金額が変わる可能性があります。
特に専業主婦（夫）だった場合は、年金分割の申請を検討しましょう。
④取得した財産の名義変更
離婚時に分与された財産（不動産・車・貯金など）がある場合は、名義変更の手続きを行いましょう。
名義変更を怠ると、後からトラブルになる可能性があるため、速やかに対応することが重要です。
主な財産の名義変更
「名義変更の手続きが複雑でよくわからない…」という方は、司法書士や行政書士に相談するのも一つの方法です。
⑤住所や氏名の変更（免許証や各種契約）
離婚によって氏名や住所が変わる場合は、以下の手続きも忘れずに行いましょう。
変更が必要なものの例
変更が遅れると、郵便物が届かなくなったり、重要な通知を見逃す可能性があるため、できるだけ早めに手続きを進めましょう。
⑥子供がいる場合の手続き
離婚後、子供と一緒に生活する場合は、以下のような手続きも必要になります。
⑥-1 児童手当の受取人の変更
児童手当の受取人は、原則として子供と同居している親（親権者）となります。
離婚により世帯が変わる場合は、受取人の変更手続きを行いましょう。
手続き場所は市区町村役場の子育て支援課になります。
必要書類
⑥-2 ひとり親家庭の保障制度の申請
離婚後、ひとり親になった場合は、ひとり親向けの支援制度を申請できます。
各自治体では、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費支給制度など、ひとり親家庭を支援する制度を実施しています。
特に児童扶養手当は、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの子供を育てているひとり親家庭が受けられる手当金です。
児童扶養手当には、全額支給と一部支給の２種類があり、前年の所得と扶養する子供の数に応じて金額が異なります。
代表的な支援制度
「経済的にやっていけるか不安…」という方は、こうした支援制度を積極的に活用しましょう。
⑥-3 転校が伴う場合は転校の手続き
引っ越しにより子供が転校する場合は、学校の転校手続きを忘れずに行いましょう。
手続きの流れ
- 現在の学校で転校手続きをする（在学証明書・成績証明書を発行）
- 転居後の自治体で新しい学校を決める
- 新しい学校に必要書類を提出し、編入手続きを完了する（在学証明書、教科書給付証明書など）
「転校によるストレスを減らしたい…」という方は、子供の気持ちを尊重しながら、できるだけスムーズに環境を整えることが大切です。
信頼できる離婚の専門家に相談しよう｜スムーズな離婚のために
離婚を進める際には、多くの手続きや決めるべきことがあり、精神的な負担も大きくなります。
「一人で考えていると、不安ばかりが増えてしまう…」と悩んでいる方もいるでしょう。
そんなときは、離婚問題に詳しい専門家に相談することで、正しい情報を得てスムーズに進めることができます。ここでは、離婚の際に頼れる5つの専門家と、その役割について詳しく解説します。
離婚カウンセラー
離婚カウンセラーは、離婚に関する精神的なサポートやアドバイスを行う専門家です。
「本当に離婚すべきか」「離婚後の生活が不安」「子供の気持ちを考えると決断できない」など、
気持ちの整理がつかないときに相談することで、客観的な視点からアドバイスを受けることができます。
主な相談内容
- 離婚の決断に迷っている
- 離婚後の生活への不安やストレスの軽減
- 子供への影響を最小限にするための心のケア
離婚カウンセラーは法的な手続きの専門家ではないため、
離婚の手続きを進める際は、弁護士や行政書士と併せて相談するのが望ましいです。
行政書士
行政書士は、離婚協議書や公正証書の作成をサポートしてくれる専門家です。
「離婚の条件をしっかり文書に残しておきたい」「公正証書を作成したい」という場合に頼るとよいでしょう。
行政書士ができること
行政書士ができないこと
「口約束だけで大丈夫？」と不安な方は、行政書士に相談して文書化することでトラブルを防ぐことができます。
探偵
探偵は、不貞行為（浮気）やDVなどの証拠収集をサポートしてくれる専門家です。
特に、不倫を理由に慰謝料を請求する場合や、DVの証拠を集める必要がある場合に役立ちます。
探偵ができること
「慰謝料を請求したいけど、証拠がない…」という場合、探偵の調査によって裁判でも有効な証拠を手に入れることが可能です。
弁護士
弁護士は、離婚に関する法律相談や、調停・裁判の代理人としてサポートしてくれる専門家です。
特に、親権争いや養育費・慰謝料の請求など、トラブルが発生しそうな場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士ができること
「離婚したいけれど、相手が応じてくれない…」という場合も、
弁護士が交渉や調停を進めることで、離婚を成立させることができます。
司法書士
司法書士は、不動産の名義変更や登記手続きをサポートする専門家です。
離婚後に不動産を分与する場合や、財産の名義変更を行う際に相談するとよいでしょう。
司法書士ができること
司法書士は、離婚の法律相談や交渉はできませんが、不動産の処理が必要な場合には非常に役立つ専門家です。
離婚の専門家を選ぶポイント
離婚は人生の大きな決断だからこそ、
専門家の力を借りることで、より良い未来への一歩を踏み出すことができます。
迷ったときは、状況に応じた専門家に相談し、適切なサポートを受けましょう。
子連れ離婚のよくある質問
子連れ離婚を考える際、多くの人が「この場合はどうしたらいいの？」と疑問を持ちます。
特に、子供の姓や養育費、面会交流の問題など、親として気になる点は多いでしょう。
ここでは、子連れ離婚を検討している方がよく抱く8つの疑問について詳しく解説します。
離婚後の子供の姓は変更できる？
離婚すると、親権者が旧姓に戻る場合、子供の姓（氏）も変更する必要があるのでは？と考える方も多いでしょう。
しかし、子供の姓は自動的には変わりません。
子供の姓を変更する方法
- 家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立」を行う
- 許可が下りたら、市区町村役場で戸籍の変更手続き
なお、15歳以上の子供の場合は本人の同意が必要になります。
「親が旧姓に戻っても、子供の姓はそのままでもいいの？」と悩む方もいるかもしれません。
姓の変更は任意なので、親子でよく話し合い、将来を見据えた選択をしましょう。
養育費を払ってもらえない場合はどうする？
養育費は子供の生活を支える重要な費用ですが、
「離婚後、相手が養育費を支払ってくれなくなった…」というケースも少なくありません。
養育費を支払ってもらうための対策
- 公正証書や調停調書で支払い義務を明文化する
- 内容証明郵便で請求し、履行を促す
- 家庭裁判所に「履行勧告」「履行命令」を申し立てる
- 給与や財産の差し押さえを行う（強制執行）
「泣き寝入りするしかないの？」と思うかもしれませんが、適切な手続きを踏めば、支払いを強制することも可能です。
シングルマザー・ファーザーなどのひとり親の手当はどこで申請する？
ひとり親家庭には、生活を支えるための公的支援があります。
各種手当は、市区町村の窓口で申請が必要です。
主な手当と申請場所
- 児童扶養手当（市区町村役場）
- ひとり親家庭の医療費助成（市区町村役場）
- 住宅手当（自治体ごとに異なる）（市区町村役場）
「どの手当が受けられるの？」という方は、役所の窓口や公式サイトで最新情報をチェックしましょう。
面会交流を拒否されたらどうしたらいい？
離婚後、親権を持たない親には、子供と定期的に会う「面会交流」の権利があります。
しかし、「元配偶者が面会を拒否している」というケースも少なくありません。
面会交流を実現するための方法
- まずは話し合いで解決を試みる
- 家庭裁判所に「面会交流調停」を申し立てる
- 調停でも解決しない場合、審判を申し立てる
「子供の気持ちを優先したい…」という方も多いでしょう。
面会交流は子供の福祉を第一に考えて調整することが大切です。
子連れ離婚をするときに決める事は？
子供がいる場合の離婚では、親の都合だけでなく、子供の生活を第一に考えることが大切です。
決めるべき主な項目
「何を決めればいいのか整理できない…」という方は、
リストを作成し、優先順位をつけながら進めるとよいでしょう。
子連れで離婚する場合の段取りは？
子連れ離婚では、手続きをスムーズに進めるための計画が重要です。
主な流れ
- 離婚の準備（証拠集め・財産整理）
- 離婚の条件を話し合う（協議or調停）
- 離婚届を提出する
- 住居・転校・各種手続きの完了
- ひとり親向けの支援制度を活用する
「何から手をつければいいかわからない…」と不安な方は、
一つずつ優先順位をつけて進めていきましょう。
離婚を切り出した方が損ですか？
一般的に、「離婚を切り出した方が不利になるのでは？」と心配する方もいます。
しかし、離婚そのものの成立において、どちらが言い出したかは法律上の影響はありません。
ただし、以下の点は注意が必要です。
- 有責配偶者（不貞やDVの加害者）は離婚請求が認められにくい
- 離婚条件の交渉では、切り出した側が折れることが多い
「自分から切り出すと損する？」と悩んでいる場合は、
離婚条件をしっかり整理し、準備を整えた上で話を進めることが大切です。
離婚前にやってはいけないことは？
離婚を考えている段階で、後々不利にならないために気をつけるべきことがあります。
絶対に避けるべき行動
「離婚準備で何に気をつければいいの？」という方は、
冷静に行動し、必要な証拠や書類を揃えながら進めることが重要です。
まとめ：子連れ離婚、やることリストで不安を解消し、新たな一歩を踏み出しましょう
この記事で、「離婚の方法の選び方」「離婚手続きに必要な書類と準備」「子供のために考えるべきこと」「住まいと生活費」「仕事と収入の確保」「信頼できる専門家への相談方法」などについて説明してきました。
子連れ離婚は、人生の大きな転岐点です。
複雑な手続きや、将来への不安に押しつぶされそうになることもあるでしょう。
やることリストを明確にすることで、不安を解消し、スムーズに手続きを進めることができます。
離婚は決してゴールではありません。
新たな人生のスタート地点です。
この記事では、離婚の具体的な進め方や、必要な準備について解説しました。
ここまで読んでくださった方は、子連れ離婚に対する不安が少しでも和らいだのではないでしょうか。
前へ進むためにも、まずは小さな一歩から踏み出してみましょう。
「home」では、経験豊富な専門家があなたのお悩みをサポートいたします。
子連れ離婚における手続きや、生活設計、子供のケアについては、専門家へ相談することでよりスムーズに解決できるケースが多いです。
一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
「home」は、あなたと子供たちの明るい未来を応援しています。
子連れ離婚は、確かに困難な道のりかもしれません。
しかし、正しい知識と準備があれば、必ず乗り越えることができます。
この記事が、あなたにとっての道標となれば幸いです。
さあ、新たな人生に向けて、一緒に一歩を踏み出しましょう。
「home」が、あなたの力強い味方になります。
専門家に相談するなら「オンライン離婚相談 home」
男女関係や離婚の悩みって、
誰に相談したらいいんだろう…
弁護士やカウンセラーの事務所に
いきなり行くのはちょっと怖い…
＼それなら…／
オンライン離婚相談 homeなら
来所不要、あなたのPC・スマホから
さまざまな専門家に相談できます。
夫婦関係や離婚に関する、あなたのお悩みに合った専門家とマッチング。いつでも好きなときにオンラインで相談できます。
夫婦関係の改善、離婚調停、モラハラ・DV、不倫・浮気、別居などさまざまなお悩みについて、専門家が寄り添います。匿名で利用できるため、プライバシーなどを気にせず、何でも安心してご相談いただけます。
24時間365日 オンライン相談できる
ビデオ通話、チャットからお好きな方法で相談いただけます。またプランも、1回ごとや月々定額（サブスク）からお選びいただけます。
厳選された専門家
弁護士、行政書士、探偵、離婚・夫婦問題カウンセラーなどの、経験豊富で厳選された専門家があなたの悩みに寄り添います。
夫婦関係や離婚に関するお悩みを、24時間365⽇オンラインで解決できるオンライン離婚プラットフォーム。
夫婦関係の修復から、夫婦の話し合い、離婚相談、離婚後のサポートまで、専門家があなたの悩みに寄り添います。
