離婚調停は弁護士なしで勝てる？知っておくべき聞かれることや流れ、必要書類・注意点

「弁護士なしで離婚調停に臨むなんて、大丈夫なのかな…？」
「相手に弁護士がついていたら、不利になってしまうのでは…？」

離婚を決意し、調停に進もうと考えていても、弁護士を依頼するべきかどうか迷う方は多いでしょう。
特に、弁護士費用の負担を考えると「何とか自分だけで進められないか」と悩むこともあるかもしれません。

実際、弁護士を依頼せずに調停に臨む人は少なくありません。ですが、準備不足のまま挑むと、思い通りの結果にならなかったり、不利な条件を受け入れざるを得なくなったりする可能性があります。
弁護士なしで進める場合は、適切な準備と交渉のポイントを押さえておくことが非常に重要です。

この記事では、弁護士なしで離婚調停に臨む方に向けて、以下の点をわかりやすく解説します。

離婚調停は、あなたの今後の生活を左右する大切な場です。正しい知識を持ち、冷静に対処することで、より良い結果を得られる可能性が高まります。ぜひ参考にしてください。

離婚調停、弁護士なしで大丈夫？

離婚調停を弁護士なしで進めることは可能です。
しかし、「本当に自分で対応できるのか」「不利にならないか」と不安に感じる方もいるでしょう。

弁護士なしでの離婚調停には、費用面でのメリットがある一方で、注意すべき点もいくつかあります。
十分な知識がないまま調停に臨むと、不利な条件で合意してしまう可能性も否定できません。

ここでは、弁護士なしで離婚調停を行う人の割合や、メリット・デメリット、準備しておくべきこと、調停でよく聞かれることなどについて詳しく解説していきます。

弁護士なしで離婚調停を行う人の割合は？

離婚調停において弁護士なしで対応する人の割合は約40%です。

調査結果

• 日本弁護士連合会の統計によると、2022年の調停（離婚・夫婦円満調停含む）において弁護士が関与した割合は約60%でした。
• 令和4年の婚姻関係事件において、申立人に弁護士がついていない（代理人なし）割合は35.5%程度にものぼります。
• 代理人なしと相手方のみ代理人を合わせると40.5％ですので、実に4割以上の方が離婚調停の際には弁護士をつけていないことがわかります。

弁護士なしで離婚調停を行う場合

• 必ずしも弁護士が必要なわけではありません。
• 弁護士なしで離婚調停を行うことも可能です。
• 自分で進めるためのポイントや流れ、費用などを確認しましょう。

このデータからも、調停段階では、弁護士なしで臨む人が多数派であることがうかがえます。
ただし、これはあくまで一般的な傾向であり、個々の状況によって判断は異なります。

弁護士なしの離婚調停のメリット

弁護士なしで離婚調停を行う最大のメリットは、費用を抑えられることです。
弁護士に依頼すると、着手金、報酬金、実費など、数十万円から場合によっては100万円以上の費用がかかることがあります。

一方、弁護士なしであれば、調停の申立手数料（収入印紙代）や、戸籍謄本などの書類取得費用、交通費などの実費のみで済みます。
また、自分で準備や手続きを行うことで、離婚問題に主体的に取り組めるというメリットもあります。

「費用を抑えて、自分のペースで進めたい」
そう考える方にとっては、弁護士なしでの調停は有力な選択肢となるでしょう。
ただし、メリットだけでなく、デメリットも理解しておくことが重要です。

弁護士なしの離婚調停のデメリット

弁護士なしで離婚調停を行うデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• 法的な知識や交渉力の不足：
  法律の専門家である弁護士に比べ、法的な知識や交渉力が不足しているため、不利な条件で合意してしまう可能性があります。
• 精神的な負担が大きい：
  調停委員とのやり取りや、相手方との交渉を全て自分で行う必要があるため、精神的な負担が大きいです。
• 書類作成や手続きの煩雑さ：
  調停申立書の作成や、必要書類の収集など、慣れない手続きに手間取る可能性があります。

特に、相手方に弁護士がついている場合は、法的な知識や交渉力の差が大きいため、注意が必要です。
「自分だけで対応できるか不安…」と感じる場合は、無理せず弁護士に相談することも検討しましょう。

弁護士なしの離婚調停の準備

弁護士なしで離婚調停に臨む場合は、事前の準備が非常に重要です。
まずは、離婚に関する法律や、調停手続きに関する情報を収集しましょう。
インターネットや書籍で調べるだけでなく、自治体の無料法律相談などを利用するのもおすすめです。

また、自分の主張を整理し、証拠を収集しておくことも大切です。
例えば、慰謝料を請求したい場合は、相手の不貞行為を証明する証拠（メールやLINEのやり取り、写真など）が必要になります。

準備しておくことの例

• 離婚に関する法律や調停手続きに関する情報収集
• 自分の主張の整理（離婚理由、希望する条件など）
• 証拠の収集（相手の不貞行為、DV、モラハラなどの証拠）
• 財産目録の作成（夫婦の共有財産を把握する）
• 離婚後の生活設計（住居、仕事、収入など）

「何から準備すればいいのか分からない…」という方は、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。

離婚調停でよく聞かれること

離婚調停では、調停委員から様々な質問をされます。
あらかじめ、よく聞かれる質問とその回答を準備しておくと、スムーズに調停を進めることができます。

よく聞かれる質問の例

• 離婚を決意した理由
• 夫婦関係が破綻した原因
• 夫婦関係の修復は不可能か
• 離婚後の生活設計（住居、仕事、収入など）
• 子どもの親権、養育費、面会交流について
• 財産分与について
• 慰謝料について

これらの質問に対して、自分の考えや希望を明確に伝えられるように準備しておきましょう。
また、感情的にならず、冷静に話すことも大切です。
「うまく話せるか心配…」という方は、事前に模擬練習をしておくのも良いでしょう。

弁護士なしで離婚調停を申し立てる方法

「弁護士なしで離婚調停を申し立てたいけど、どうすればいいの？」
そう思っている方もいるのではないでしょうか。

弁護士なしで離婚調停を申し立てること自体は、決して難しくありません。
しかし、調停を有利に進めるためには、事前に流れや必要書類、調停での話し方などを把握しておくことが重要です。

ここでは、弁護士なしで離婚調停を申し立てる方法について、具体的な手順や注意点を詳しく解説していきます。

離婚調停の流れと必要書類

離婚調停は、以下の流れで進みます。

1. 家庭裁判所への申し立て:
   夫婦のどちらかが、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所に調停を申し立てます。
2. 調停期日の調整:
   裁判所から双方に、調停期日の連絡が来ます。
   都合が悪い場合は、期日変更の申し出も可能です。
3. 調停期日:
   調停委員が間に入り、夫婦双方から話を聞き、解決案を提示したり、助言をしたりします。
   調停期日は、通常1～2時間程度で、月に1回程度のペースで行われます。
4. 調停成立または不成立:
   話し合いがまとまれば調停成立となり、調停調書が作成されます。
   話し合いがまとまらない場合は、調停不成立となります。

調停申し立てに必要な書類は、以下の通りです。

• 離婚調停申立書：
  家庭裁判所の窓口や、裁判所のウェブサイトから入手できます。
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）：
  本籍地の市区町村役場で取得できます。
• 年金分割のための情報通知書：（年金分割を求める場合）
  最寄りの年金事務所で手続きをします。
• その他：
  収入を証明する書類（源泉徴収票、給与明細など）、財産に関する書類（不動産登記簿謄本、預貯金通帳のコピーなど）など、事案に応じて必要な書類を提出します。

離婚調停で話すべきこと、話さないほうがいいこと

離婚調停では、調停委員に自分の主張を理解してもらうことが重要です。
しかし、感情的になったり、相手の悪口ばかり言ったりすると、調停委員の心証を悪くしてしまう可能性があります。

話すべきことは、離婚を決意した理由、希望する離婚条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）などです。具体的なエピソードを交えながら、冷静に話すようにしましょう。

一方、話さないほうがいいことは、感情的な言葉や、相手を非難する言葉、根拠のない主張などです。
また、調停委員に嘘をついたり、隠し事をしたりすることも避けましょう。

話すべきことの例：

• 離婚を決意した理由（具体的なエピソードを交えて）
• 希望する離婚条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）
• 離婚後の生活設計（住居、仕事、収入など）

話さないほうがいいことの例：

• 感情的な言葉、相手を非難する言葉
• 根拠のない主張、嘘、隠し事
• 調停委員への不満、批判

事前に話す内容をメモにまとめておくことをおすすめします。

調停委員を味方につけるには

調停委員は、中立的な立場で、夫婦双方の意見を聞き、話し合いをサポートしてくれます。
調停委員を味方につけることができれば、調停を有利に進められる可能性が高まります。

調停委員を味方につけるには、以下の点を心がけましょう。

• 誠実な態度で接する：
  調停委員の質問には、正直に、丁寧に答えるようにしましょう。
  嘘をついたり、ごまかしたりすることは絶対にやめましょう。
• 冷静に話す：
  感情的にならず、冷静に話すように心がけましょう。
  相手の意見もきちんと聞き、理解しようとする姿勢を見せることが大切です。
• 具体的な提案をする：
  単に自分の主張を繰り返すだけでなく、具体的な解決案を提示するようにしましょう。
  相手の立場も考慮し、歩み寄る姿勢を見せることも重要です。

調停委員は、あなたの味方でも敵でもありません。
しかし、あなたの誠実な態度や、冷静な話し方、具体的な提案は、調停委員の心証を良くし、調停成立の可能性を高めることに繋がるでしょう。
「調停委員に、どう思われるだろう…」と過度に心配する必要はありません。
誠実に、冷静に、そして具体的に話すことを心がけましょう。

離婚調停で弁護士に相談すべき？

「弁護士なしで離婚調停を進めることに決めたけど、本当に大丈夫かな…」
「やっぱり、弁護士に相談した方がいいのかな…」

そう迷っている方もいるかもしれません。
弁護士への相談は、離婚調停において必須ではありません。
しかし、弁護士に相談することで、様々なメリットが得られることも事実です。

ここでは、離婚調停で弁護士に相談するメリット、弁護士費用の相場と費用を抑える方法、弁護士の選び方について詳しく解説していきます。

弁護士に相談するメリット５つ

離婚調停で弁護士に相談するメリットは、主に以下の5つです。

１：離婚調停申立ての手続を代行できる

離婚調停の申立には、申立書の作成や必要書類の収集など、煩雑な手続きが必要です。
弁護士に依頼すれば、これらの手続きを全て代行してもらえます。

２：離婚条件が有利になるよう法的なアドバイスできる

離婚調停では、親権、養育費、財産分与、慰謝料など、様々な条件について話し合います。
弁護士は、法律の専門家として、あなたの状況に合わせて、有利な条件で合意できるよう、法的なアドバイスをしてくれます。

３：離婚調停に同席できる

弁護士は、調停期日に同席し、あなたの代わりに調停委員や相手方と話をしてくれます。
法律の専門家が同席することで、あなたは安心して調停に臨むことができます。

４：代理で相手とやりとり・交渉できる

弁護士は、あなたの代理人として、相手方や相手方の弁護士と直接交渉することができます。
特に、相手方が弁護士を立てている場合は、弁護士に交渉を任せることで、対等な立場で話し合いを進めることができます。

５：陳述書・答弁書のアドバイスできる

調停や裁判では、自分の主張を記載した陳述書や、相手方の主張に対する反論を記載した答弁書を提出することがあります。
弁護士は、これらの書面の作成についても、適切なアドバイスをしてくれます。

弁護士費用の相場と費用を抑える方法

弁護士費用は、依頼する事務所や事案によって異なりますが、一般的には、着手金、報酬金、実費などが必要になります。

• 着手金：
  弁護士に依頼する際に最初に支払う費用です。
  離婚事件の場合、20万円～50万円程度が相場です。
• 報酬金：
  事件が解決した際に、成功の度合いに応じて支払う費用です。
  離婚が成立した場合や、慰謝料を獲得できた場合などに発生します。
• 実費：
  交通費、通信費、書類の取得費用など、事件処理に必要な費用です。

弁護士の選び方

弁護士を選ぶ際は、以下の点を参考にしましょう。

• 離婚問題に強い弁護士を選ぶ：
  弁護士にも得意分野があります。
  離婚問題を専門に扱っている、または経験豊富な弁護士を選びましょう。
• 相性の良い弁護士を選ぶ：
  弁護士とは、長い付き合いになることもあります。
  話しやすく、信頼できる弁護士を選びましょう。
• 費用を明確に説明してくれる弁護士を選ぶ：
  弁護士費用は、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
  費用の内訳や支払い方法について、明確に説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士なしの離婚調停の注意点

弁護士なしで離婚調停を進める場合、事前に十分な準備をしないと、不利な状況に陥る可能性があります。「相手に弁護士がついていたら、どうなるの？」「親権や財産分与で損をしないためには？」といった不安を抱えている方もいるでしょう。

調停は話し合いの場ですが、法律の知識が不足していると、自分にとって不利な条件を受け入れざるを得なくなることもあります。また、調停委員が中立的な立場で進めるとはいえ、効果的に主張を伝えなければ、納得のいく結果を得るのは難しくなるでしょう。

ここでは、弁護士なしで離婚調停に臨む際の注意点について、具体的なポイントを解説していきます。

相手に弁護士がいる場合

相手に弁護士がついている場合、交渉の流れが不利にならないよう慎重に進める必要があります。弁護士は法律の専門家であり、法的な知識を駆使して相手の利益を最大化しようとします。

注意すべきポイント

• 法的知識の差に注意
  相手の弁護士は法律の知識が豊富であり、あなたが知らない権利や義務を指摘してくることがあります。事前に調停で話し合う内容について法律の基本を押さえておきましょう。
• 感情的にならない
  弁護士は冷静に交渉を進めます。一方で、感情的になってしまうと、自分に不利な条件を受け入れざるを得なくなることもあります。
• 調停委員にしっかり伝える
  弁護士がいることで圧倒されがちですが、調停委員はあくまで中立です。自分の主張を明確にし、調停委員に伝わるように準備しましょう。

相手に弁護士がいる場合でも、しっかりと準備をすれば冷静に対応できます。
弁護士がいないからといって、必ずしも不利になるわけではないので、落ち着いて臨むことが大切です。

慰謝料・財産分与の注意点

離婚調停では、慰謝料や財産分与の話し合いが重要なポイントになります。
弁護士なしで交渉する場合、適正な金額や条件を把握しておかないと、相手の提案をそのまま受け入れてしまう可能性があります。

慰謝料について

• 必ずしも請求できるわけではない
  慰謝料は、浮気やDVなどの不法行為があった場合に認められるものです。単なる性格の不一致では、慰謝料を請求するのは難しいでしょう。
• 相場を確認する
  慰謝料の相場は、100万円～300万円程度が一般的ですが、状況によって異なります。事前にケースごとの相場を調べておきましょう。

財産分与について

• 対象となる財産を把握する
  婚姻中に築いた財産（預貯金、不動産、車など）は原則として分与の対象になります。夫名義の財産でも、共有財産に該当する可能性があります。
• 証拠を残しておく
  財産の証拠（通帳のコピー、不動産の権利書など）を用意しておくことで、不当な分割を防ぐことができます。

これらのポイントを押さえておくことで、慰謝料や財産分与の交渉を有利に進めることができます。

親権・養育費で損しないために

離婚後の子どもの生活を守るためにも、親権や養育費について慎重に話し合うことが必要です。特に弁護士なしで調停に臨む場合、しっかりとした準備が求められます。

親権について

• 親権の決定基準を理解する
  親権は「子どもの福祉」を最優先に考えて決められます。主に以下の要素が考慮されます。
  • どちらが主に子どもの世話をしてきたか
  • 生活環境の安定性
  • 子どもの意思（年齢による）
• 安定した生活環境を証明する
  親権を取りたい場合は、現在の生活環境が子どもにとって最適であることを示す資料（住環境、収入、育児の実績など）を準備しましょう。

養育費について

• 相場を確認する
  養育費の相場は、家庭裁判所の「養育費算定表」に基づいて決まります。収入と子どもの年齢によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
• 公正証書を作成する
  養育費の支払いを確実にするために、公正証書に残しておくと、万が一の未払い時に強制執行が可能になります。

親権や養育費は、子どもの将来に関わる重要な問題です。適切な準備をして、冷静に対応することが重要になります。

離婚後のトラブル　約70%が養育費未受給・子どもと会えない問題

離婚する方の約５５％が離婚条件を書面化していません。結果的に離婚後に多くのトラブルをかかえています。
養育費は、子どもの成長にとって重要な資金ですが、現実には約70%のひとり親世帯が養育費を受け取れていません。
また、離婚後に親が子どもと会えなくなるケースも多く、約70%の別居親が子どもと会えていません。面会交流の取り決めが曖昧だとトラブルの原因になります。
これらを防ぐためには、公正証書や裁判所の調停で支払い義務を明文化し、強制執行が可能な形にしておくことが有効です。

離婚調停に関するよくある質問

離婚調停について、様々な疑問や不安を感じている方もいるでしょう。
「調停は必ず成立するの？」「調停委員は公平なの？」「相手が調停に来なかったらどうなるの？」など、気になることも多いはずです。

ここでは、離婚調停に関するよくある質問について、Q&A形式でわかりやすく解説していきます。

調停は必ず成立する？

調停は、必ず成立するわけではありません。
調停は、あくまで話し合いの場であり、双方が合意しなければ成立しません。

調停が成立する割合は、事案によって異なりますが、一般的には、約半数程度と言われています。
話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、離婚訴訟（裁判）に進むことになります。

「調停が不成立になったらどうしよう…」と不安に感じるかもしれませんが、調停が不成立になったからといって、離婚できないわけではありません。
裁判で離婚が認められる可能性もあります。
調停不成立後の対応については、弁護士に相談することをおすすめします。

調停委員は公平？

調停委員は、公平・中立な立場で、夫婦双方の意見を聞き、話し合いをサポートする役割を担っています。
調停委員は、裁判官が任命する非常勤の裁判所職員で、弁護士や大学教授、医師など、様々な分野の専門家が選ばれます。

「調停委員は、相手の味方をするのではないか…」と心配する方もいるかもしれません。
しかし、調停委員は、特定の当事者の味方をすることはありません。
双方の意見を公平に聞き、 法に基づいた解決策を提示するよう努めます。

もし、調停委員の言動に不公平さを感じた場合は、遠慮なく裁判所に申し出ましょう。
調停委員の交代を求めることも可能です。
安心して、自分の意見を調停委員に伝えてください。

相手が調停に来ない場合は？

正当な理由なく相手が調停に来ない場合、調停は不成立となります。
また、裁判所から呼び出しを受けているにもかかわらず、正当な理由なく欠席すると、5万円以下の過料に処される可能性があります。

「相手が調停に来ないかもしれない…」と心配な場合は、事前に弁護士に相談しておくと良いでしょう。
弁護士は、相手方に出席を促すための書面を送付したり、調停不成立後の対応についてアドバイスしたりすることができます。

相手が調停に来ない場合でも、諦める必要はありません。
調停不成立後に、離婚訴訟を提起することで、離婚を求めることができます。
まずは、専門家に相談し、今後の対応について検討しましょう。

まとめ：弁護士なしでも、納得のいく離婚調停を！

この記事では、「弁護士なしで離婚調停に臨むメリット・デメリット」「調停の流れと注意点」「専門家への相談の必要性」などについて説明してきました。

弁護士なしでの離婚調停は、費用を抑えられるというメリットがある一方で、法的な知識や交渉力が必要となるため、不利になる可能性もあります。
しかし、この記事で解説したポイントを参考に、しっかりと準備をすれば、弁護士なしでも納得のいく結果を得ることは可能です。
大切なのは、ご自身の状況を冷静に分析し、適切な判断をすることです。

調停は、あなたの人生を大きく左右する重要な局面です。
この記事が、あなたがより良い未来を切り開くための一助となれば幸いです。
迷いや不安がある場合は、専門家への相談も検討し、後悔のない選択をしてください。

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