【弁護士なしの離婚調停】自分でできる完全マニュアル｜準備から成立まで

「本当に自分だけでうまく進められるのか…」
「弁護士なしで不利にならないだろうか…」

離婚調停に弁護士をつけずに臨むことに、といった不安を感じる方も多いでしょう。
弁護士費用を節約したいけれど、調停で相手に負けてしまうのではないかという心配も強くあります。

しかし、離婚調停は正しい知識と入念な準備があれば、一人でも十分に乗り越えられる手続きです。
調停の流れを理解し、必要書類を整え、効果的に自分の主張を伝える方法を身につければ、不利な条件を避けつつ納得のいく解決に近づけます。

まずは、調停の基本的な流れと注意点を押さえ、相手方に弁護士がいる場合の対処法も知ることが大切です。
適切な準備と心構えが、あなたの大きな支えになるでしょう。

この記事では、弁護士なしで離婚調停に臨む方に向けて、主に以下を専門家視点でご説明します。

弁護士をつけずに離婚調停を進めることは、決して無理な挑戦ではありません。
不安を抱えている方も、この記事で紹介する知識や準備を通じて、自信を持って調停に臨めるはずです。
ぜひ参考にして、新たな一歩を踏み出してください。

離婚調停は弁護士なしでも可能？割合と現実

調停に弁護士がいなくても、自分だけで手続きを進めることは十分に可能です。
「相談料や依頼料を負担できないかもしれない…」「自分で話し合いたい…」と悩む方もいるでしょう。
誰でも裁判所に申し立てできる仕組みがある点は心強いと言えます。
以下で詳しく解説していきます。

弁護士なしで行う人の割合は？【司法統計より】

参考：夫婦関係調整調停事件における代理人弁護士の関与状況｜日本弁護士連合会

• 調停で弁護士を立てる割合　約60%
• 調停で弁護士を立てない割合　約40%

全体の内訳

• 双方とも弁護士なし: 約35.5%
• 申立人のみ弁護士あり: 約27%
• 相手方のみ弁護士あり: 約5%
• 双方とも弁護士あり: 約32.6%

また、調停が不成立で訴訟に移行した場合は、大多数が弁護士に依頼しているようです。

「弁護士なし」を選ぶ主な理由と心理

弁護士費用の節約を第一に考えるケースが目立ちます。
ほかにも、プライバシーを守りたい、調停内容を自分の言葉で直接伝えたいといった心理があります。

離婚の弁護士費用は、離婚協議（示談交渉）、離婚調停、離婚訴訟（裁判）のそれぞれで異なり、相場は40万円から120万円程度と幅広いです。
弁護士費用の内訳は、着手金、成功報酬、実費などがあり、離婚の複雑さや弁護士の事務所によって金額が異なります。

離婚の種類と費用などの概要

• 離婚協議（示談交渉）
  • 弁護士費用は、着手金と成功報酬（離婚成立時の報酬）が主な費用
  • 着手金は、離婚協議を依頼する際に支払うもので、相場は33万円から44万円（税込）
  • 成功報酬は、離婚成立時に支払うもので、離婚慰謝料や財産分与として得られた金額の11%から22%程度が相場
  • 弁護士費用は、合計で66万円から88万円（税込）程度が相場
• 離婚調停
  • 離婚調停は、裁判所で行われる離婚の話し合いです
  • 弁護士に依頼する場合、弁護士費用は、着手金、成功報酬、実費などが含まれます
  • 着手金は、離婚調停を依頼する際に支払うもので、相場は33万円から44万円（税込）
  • 成功報酬は、離婚成立時に支払うもので、離婚慰謝料や財産分与として得られた金額の11%から22%程度が相場
  • 弁護士費用は、合計で60万円から80万円程度が相場
• 離婚訴訟（裁判）
  • 離婚訴訟は、離婚調停が不調だった場合に行われる裁判
  • 弁護士に依頼する場合、弁護士費用は、着手金、成功報酬、実費などが含まれます
  • 着手金は、離婚訴訟を依頼する際に支払うもので、相場は44万円から100万円（税込）程度
  • 成功報酬は、離婚成立時に支払うもので、離婚慰謝料や財産分与として得られた金額の11%から22%程度が相場
  • 弁護士費用は、合計で80万円から120万円程度が相場

ただし「不利」になる可能性も理解しておく必要

弁護士不在では、手続きや証拠の提出方法が分かりにくく感じられることがあります。
専門家の目線で適切な主張や資料準備ができないと、希望条件を実現しづらいリスクが高まります。
必要に応じて家庭裁判所の無料相談を活用したり、一部だけ専門家に依頼したりする対策も検討しましょう。

弁護士なしで離婚調停を行うメリット・デメリット

弁護士なしで離婚調停を進めることには、節約や自主性というメリットがある一方で、多くの負担やリスクも伴います。
「費用を抑えたいが、本当に自分だけで乗り切れるか不安…」と感じる方も多いでしょう。
それぞれの利点と注意点を理解することが重要です。
以下で詳しく解説していきます。

メリット：弁護士費用を大幅に節約できる

弁護士を利用しない最大のメリットは費用の軽減です。
依頼料や着手金、成功報酬などがかからず、調停にかかる実費だけで済むため経済的負担が減ります。
特に収入が限られている場合や、まずは自分の言葉で話したい方に適しています。

デメリット①：精神的・時間的な負担が大きい

法的知識がないまま進めるため、手続きの準備や主張の組み立てに時間がかかります。
調停の場で冷静かつ適切に話すことも難しく、精神的に大きなストレスを感じやすいです。
加えて仕事や育児と両立しながら対応するのは大きな負担になるでしょう。

デメリット②：不利な条件で合意してしまうリスク

法律や調停のルールを理解しきれず、相手の言い分に押されて不利益な条件で妥協してしまう危険があります。
特に慰謝料や財産分与、親権といった重要な取り決めで後悔しないためには、最低限の法的知識が必要です。
不明点は専門家に相談しておくのが望ましいでしょう。

デメリット③：相手に弁護士がいると交渉が困難

相手が弁護士を代理人に立てている場合、専門的な知識や交渉技術で圧倒されることがあります。
一方的に有利な条件を押し付けられやすく、公平な話し合いが難しくなる恐れもあるため注意が必要です。
可能ならば弁護士のサポートを検討することも選択肢の一つです。

自分で行う離婚調停の全手順｜申立てから成立まで

弁護士なしでの離婚調停は手続きの流れを理解し、事前準備を丁寧に進めることが成功のカギになります。
「調停ってどんなことをするのか、何から始めたら良いのか分からない…」と不安な方もいるでしょう。
申立てから離婚成立までの基本的な手順を分かりやすく説明します。
以下で詳しく解説していきます。

手順①：家庭裁判所への申立てと必要書類

まずは離婚調停を行う家庭裁判所に「調停申立書」を提出します。
必要書類は、戸籍謄本、住民票、収入証明などが一般的です。
申立先は夫婦の最後の共同住所地の裁判所が原則となります。
手続きは窓口で行え、申立費用として数千円の収入印紙が必要です。

手順②：第１回調停期日までの流れと準備

申立後、裁判所から第１回目の調停期日が通知されます。
それまでに離婚理由や条件を整理し、話し合いで譲れない点や希望を明確にしておくと良いでしょう。
証拠となる書類の準備も進めておきます。
当日は遅刻せず、冷静に臨むことが重要です。

手順③：調停当日の進め方と話し方のポイント

調停では調停委員を交え、双方の主張を聞いて調整が図られます。
感情的にならず、事実を整理して伝えることが大切です。
「私はこう感じている」といった落ち着いた話し方が交渉を円滑にします。
また、相手の話も尊重し、対話を続ける姿勢が求められます。

手順④：調停成立と離婚届の提出

調停で合意が成立すると、調停調書が作成されます。
これが法的効力を持つ書類となり、離婚届とともに市区町村役場に提出します。
調停不成立の場合は裁判に進むこともありますが、調停での話し合いはその後の手続きにも影響します。
円満解決を目指し、冷静かつ丁寧に進めることが重要です。

相手にだけ弁護士がいる場合の対処法

相手方に弁護士がついていると、自分だけでの調停に不安を感じるかもしれません。
「どう対応すれば良いのか分からず、萎縮してしまう…」という心情も理解できます。
相手の動機や状況を冷静に分析し、適切に対処することが大切です。
以下で詳しく解説していきます。

なぜ相手は弁護士を依頼したのか？その心理

相手が弁護士を依頼する背景には、法律的な知識や交渉力を強化したいという意図があります。
また、感情的な争いを避け、公正な手続きを望むケースもあります。
一方で、自分の主張を通しやすくしたい、圧力をかけたいという心理もあるため、状況を見極めることが重要です。

相手方弁護士の主張に安易に同意しない

弁護士の主張は法律の専門知識に基づいており説得力がありますが、すべてを鵜呑みにするのは危険です。
自分の立場や希望を明確にし、納得できない内容には安易に同意しない姿勢が必要です。
不明点は質問し、分からない場合は専門家の意見を求めることも検討しましょう。

調停委員に公平な進行を求める

調停委員は中立的な立場で双方の話を聞き、円滑な調整を図る役割を担っています。
相手の弁護士だけが発言を優先するような状況にならないよう、公平な進行を求める権利があります。
必要に応じて発言の機会を求め、納得のいく調停になるよう積極的に関わりましょう。

不利な状況を覆すための交渉術と心構え

不利な立場に立たされても、冷静に事実と感情を整理し、自分の意見を論理的に伝えることが大切です。
感情的な反応は避け、相手の話も尊重しつつ、譲れないポイントははっきり示しましょう。
専門家の意見を活用しながら、準備を怠らず臨むことで、状況を改善できる可能性が高まります。

弁護士への依頼が必要・おすすめのケース

離婚調停において弁護士の助けを借りることが特に重要なケースがあります。
「こんな状況では自分だけで対処するのは難しいかもしれない…」と感じる場合は早めに相談を検討してください。
ケースごとのポイントを整理して説明します。
以下で詳しく解説していきます。

ケース①：DVやモラハラなどの問題がある場合

配偶者からの暴力や精神的な嫌がらせがある場合は、自分の安全を守るためにも専門家のサポートが欠かせません。
弁護士は被害の証拠収集や保護命令の申請など、法的措置を効果的に進める支援が可能です。
迅速かつ安全に問題解決を図るためにも依頼が推奨されます。

ケース②：親権や財産分与で激しく対立している

親権争いや財産分与において意見が大きく食い違う場合、法的な知識を持った弁護士の介入で公平な合意形成を目指すことが必要です。
自分の権利を守りつつ、適切な調整を行うための戦略立案や交渉力が求められます。
弁護士の支援で複雑な問題を整理し、最良の結果を得られる可能性が高まります。

ケース③：相手が話し合いに全く応じない場合

話し合い自体を拒否されたり、無視されたりすると調停の成立は難しくなります。
そのような状況では弁護士を通じて法的手続きを進めるほうが効果的なことも多いです。
強制的な手段を含めた対応策を検討し、解決に向けた道筋をつけるためにも専門家の助言が欠かせません。

費用を抑えるなら法律事務所の無料相談から

弁護士費用が心配な場合、まずは無料相談を利用して状況を把握することが賢明です。
多くの法律事務所では初回無料相談を設けており、具体的な進め方や費用感を確認できます。
納得できる弁護士を選び、必要に応じて費用面の調整も相談してみましょう。

「離婚調停 弁護士なし」に関するよくある質問

弁護士なしで離婚調停に臨むと決めても、「こんな場合はどうなるの？」「こんなこと、今さら聞けない…」といった、細かな疑問や不安が次々と湧き出てくるものです。
普段なじみのない家庭裁判所での手続きですから、戸惑い、心配になるのは当然のことでしょう。
ご自身の権利をしっかりと守り、不利な状況に陥らないためにも、疑問点は事前に解消しておくことが大切です。

ここでは、「離婚調停を弁護士なしで行う」ケースで特に多く寄せられるご質問について、専門家の視点からQ&A形式で分かりやすく解説していきます。

Q. 調停の途中で弁護士に依頼することは可能？

A. はい、もちろん可能です。
離婚調停は、どの段階からでも弁護士に依頼することができます。
「一人で始めてみたけれど、相手の主張が厳しくて対応しきれない」「調停委員との話し方が難しい」などと感じた場合は、無理をせず、途中からでも弁護士に代理人になってもらうことを検討しましょう。
遅すぎるということは決してありません。

Q. 相手が調停期日に来ない場合はどうなりますか？

A. 正当な理由なく相手が調停期日に出頭しない場合、調停は成立しません。
家庭裁判所から出頭を促す「勧告」や、場合によっては過料（罰金のようなもの）が科されることもあります。
それでも相手が出頭しない場合は、調停は「不成立」となり、離婚を求める側は、次の手段である「離婚裁判」を提起する必要が出てきます。

Q. 調停で話した内容は記録に残りますか？

A. 調停室での詳細なやり取りは、裁判のように一言一句が記録されるわけではありません。
調停はあくまで非公開の話し合いの場であり、そのプライバシーは守られます。
ただし、調停委員は進行のためにメモを取ります。
そして、最終的に離婚の合意が成立した場合は、その内容が「調停調書」という法的な効力を持つ公的な書面に記載され、裁判所に保管されます。

Q. 調停で決まった条件を後から変更できますか？

A. 一度、調停で成立し「調停調書」に記載された内容は、裁判の判決と同じ強い効力を持つため、後から一方的に変更することは原則として非常に困難です。
ただし、養育費などについては、離婚後に予測できなかった大きな事情の変更（例：失業による大幅な収入減、子どもの進学や大病など）があった場合に限り、再度、増額や減額を求める調停を申し立てることが可能です。

Q. 裁判に発展する可能性はどれくらいですか？

A. 離婚調停が合意に至らず「不成立」となった場合に、裁判へと移行します。
司法統計（令和5年度）によれば、調停成立は26,736件（47.0%）、調停不成立は10,275件（18.1%）であることが確認できます。

調停で解決できる可能性は非常に高いですが、どうしても合意できない場合には裁判になる可能性も十分にある、と考えておくべきでしょう。

終局区分	件数	割合（対総数）
総数	56,844	100%
調停成立	26,736	47.0%
調停不成立	10,275	18.1%
取下げ	10,192	17.9%
調停に代わる審判	6,017	10.6%
認容	2,834	5.0%
調停をしない	403	0.7%
却下	236	0.4%
当然終了	151	0.3%

※参考：令和5年司法統計年報　３家事編（裁判所）

まとめ：弁護士なしでも離婚調停を自分の力で乗り切る

この記事で、「弁護士なしで離婚調停を行うメリットとデメリット」「調停の具体的な手順や準備」「相手に弁護士がいる場合の対処法」などについて説明してきました。

弁護士費用を抑えたい方や、自力で調停を進めたい方にとって、正しい知識と準備は大きな力となります。
離婚調停は単なる話し合いではなく法的な手続きであり、準備不足や情報不足は不利な条件を受け入れてしまうリスクを高めます。
「誰かに頼らずに頑張りたい」「でも不安が大きい」という気持ちに共感します。
しかし、この記事で紹介した手順や交渉術、そして調停委員とのやり取りのポイントを理解し実践することで、不利にならず納得のいく結果を目指せるはずです。

まずは、調停の全体像を把握し、必要な書類の準備や証拠の整理から取り掛かりましょう。
調停委員の前で自分の主張を冷静かつ論理的に伝えることが、勝利への鍵となります。
不安な点があれば、無料法律相談や法テラスの活用も検討してください。
正しい知識を持つことで、調停の不安を減らし、前向きに行動できるはずです。

夫のモラハラや親権問題、財産分与の悩みなど、多くの困難は専門家への相談でより早く、トラブルなく解決できます。
もし悩みが深い場合は、まずは無料相談などを利用し、一人で抱え込まず専門家に頼ることをおすすめします。
適切な支援を受けることで、心身の負担を軽減し、冷静な判断ができるようになるでしょう。

これからの人生は、新しいスタートの場面でもあります。
この記事を通じて得た知識を武器に、一歩ずつ前へ進んでください。
不利な条件に屈せず、自分と家族の未来を守るための行動を始めましょう。
新しい生活に向けて、明るい未来を切り開く力があなたにはあります。
成功に向けての道のりは決して簡単ではありませんが、正しい準備と情報があれば乗り越えられるはずです。

専門家に相談するなら「オンライン離婚相談 home」

＼それなら…／

オンライン離婚相談 homeなら
来所不要、あなたのPC・スマホから
さまざまな専門家に相談できます。

夫婦関係や離婚に関する、あなたのお悩みに合った専門家とマッチング。いつでも好きなときにオンラインで相談できます。

夫婦関係の改善、離婚調停、モラハラ・DV、不倫・浮気、別居などさまざまなお悩みについて、専門家が寄り添います。匿名で利用できるため、プライバシーなどを気にせず、何でも安心してご相談いただけます。