「公証役場って、なんとなく難しそうなイメージで、よくわからない…」
「どんな時に利用すれば良いの?そもそも、どんな手続きができるんだろう?」
このように感じている方もいるかもしれません。
公証役場は、人生の様々な場面であなたの力になってくれる、頼りになる存在です。
公正証書の作成を通じて、将来のトラブルや紛争を未然に防ぎ、あなたとあなたの大切な人の権利を守ります。
公証役場を理解することは、自分自身の権利を守り、より安全な生活を送る上で非常に重要です。
まずは公証役場について基本的な知識を身につけることから始めましょう。
この記事では、公証役場で初めて手続きを行う方に向けて、主に以下を専門家視点でご説明します。
- 公証役場とは何か?その役割とメリット
- 公証役場を利用する具体的な手続きと必要書類、費用
- 公正証書の種類と作成するメリット
公証役場に関する疑問や不安を解消し、安心して手続きを進められるよう、丁寧に解説していきます。
ぜひ参考にしてください。

公証役場とは?その役割とメリット
公証役場は、契約や法律上の手続きを公的に証明する機関です。
法務省の管轄する役所になります。公証役場は全都道府県に置かれています。
公証役場を利用することで、協議離婚するときの養育費などの金銭支払い契約、不倫の問題で慰謝料を支払う示談契約などについて公正証書を作成できます。
公証役場を利用して公正証書を作成するときに、利用者は公証人手数料を支払います。
その手数料額は、公正証書での契約内容(支払い額など)に応じて公証役場で算定されます。
公証人が作成する「公正証書」は、法的に強い証明力を持ち、万が一のトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。
以下では、公証役場の基本的な役割やできること、利用するメリットについて詳しく解説します。


公証役場とはどんな機関?
公証役場は、法律に基づいて公文書を作成し、契約や手続きを証明する公的機関です。
全国の主要都市を中心に約300か所に設置され、法務省の管轄のもとで運営されています。
公証役場で働く「公証人」は、元裁判官や元検察官など法律の専門家が務めており、法的に確実な証明を提供します。
そのため、作成された公正証書は裁判になった際にも証拠能力が非常に高く、強い効力を持ちます。
日常生活やビジネスにおいて、契約書や遺言書など重要な書類を確実に残したい場合、公証役場の利用を検討するとよいでしょう。
公証役場でできること
公証役場では、主に以下のような手続きを行うことができます。
例えば、夫婦間での財産契約や、フリーランスの方がクライアントとの契約を法的に強固にしたい場合、公証役場で公正証書を作成すると安心です。
また、会社を設立する際には、定款の認証が必要となります。
公証役場を利用することで、会社設立の手続きがスムーズに進みます。
公証役場を利用するメリット
公証役場を利用する最大のメリットは、「法的に確実な証明を得られること」です。
具体的には、以下のような利点があります。
特に、遺言書や婚前契約の作成、金銭トラブルの防止を考えている方にとって、公証役場の利用は安心につながる選択肢です。
「将来のトラブルを避けたい」「契約を確実にしたい」と考えているなら、一度公証役場に相談してみるとよいでしょう。
公証役場を利用する具体的な手続き
公証役場では、契約や法的な手続きを公正に証明するためのさまざまなサービスを提供しています。
「契約書を確実なものにしたい」「遺言書を正式に残したい」といったニーズに応えるため、公証人が関与し、法的に有効な書類を作成します。
例えば、フリーランスの方がクライアントとの契約を公正証書にしておくことで、未払いトラブルを防ぐことができます。
また、遺言書を公正証書にすることで、相続時の争いを避けることが可能です。
公証役場は、日常生活やビジネスにおいて重要な契約をサポートしてくれる存在なのです。
ここからは、公証役場でできる具体的な手続きの種類や流れ、必要な書類や費用について詳しく解説していきます。
どんな手続きができるの?
公証役場では、主に以下のような手続きを行うことができます。
例えば、飲食店を経営している方が事業継承の契約を公証役場で公正証書として作成することで、将来のトラブルを回避することができます。
また、婚前契約書を作成すれば、財産分与のルールを明確にすることが可能です。
このように、公証役場では契約や証明を法的に確実なものにする重要な役割を果たしています。
公証役場での手続きの流れ
公証役場での手続きは、以下のような流れで進みます。
- 事前相談
公証役場に問い合わせ、必要な手続きや書類について確認 - 書類の準備
必要な書類(契約書の草案・身分証明書など)を用意 - 公証人との打ち合わせ
内容の確認や修正を行い、公正証書の作成手続きを進める - 公正証書の作成・署名
公証人の立ち会いのもと、正式な公正証書を作成し署名 - 書類の交付
完成した公正証書が交付され、正本・謄本を受け取る
手続きの流れ自体はシンプルですが、契約内容や証明の種類によって準備すべき書類が異なるため、事前相談がとても重要です。
特に遺言書や財産契約の場合、専門家のアドバイスを受けながら進めることで、より確実な手続きを行うことができます。
必要な書類と費用
公証役場での手続きには、以下のような書類と費用が必要になります。
- 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど)
- 契約書の草案(作成したい内容の原案)
- 必要に応じた追加書類(法人の場合は登記簿謄本など)
費用は手続きの種類によって異なりますが、一般的な料金の目安は以下の通りです。
- 公正証書遺言:約5万円~10万円(遺産額による)
- 金銭消費貸借契約の公正証書:2万円~5万円程度
- 定款認証:5万円前後
契約内容が複雑な場合や、証明が必要な書類が多い場合は、追加費用がかかることもあります。
「手続きが難しそう…」と感じる方もいるかもしれませんが、事前に公証役場へ相談することで、必要な準備をスムーズに進めることができます。
公証役場を活用することで、大切な契約や手続きを確実に残し、将来の不安を解消することができるでしょう。権利を守り、より安全な取引を行うことができます。
国内に約300か所ある公証役場
公証役場は全国各地に設置されており、お近くの公証役場を利用することができます。公証役場は、法務局の管轄区域ごとに設置されており、各法務局のウェブサイトで管轄区域内の公証役場を検索することができます。下記に首都圏の法務局のウェブサイトと住所を記載しますのでご活用ください。
札幌法務局管内
北海道にお住まいの方は、札幌法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
札幌法務局
〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎1階・2階
電話:011-709-2311(代表)
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/
仙台法務局管内
宮城県、山形県、福島県にお住まいの方は、仙台法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
仙台法務局
〒980-8601 仙台市青葉区春日町7番25号 仙台第3法務総合庁舎
電話:022-225-5611(代表)
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/
東京法務局管内
東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県にお住まいの方は、東京法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
東京法務局
〒102-8225 東京都千代田区九段南1丁目1番15号
電話:03-5213-1234(代表)
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/
名古屋法務局管内
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県にお住まいの方は、名古屋法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
名古屋法務局
〒460-8513 名古屋市中区三の丸2丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館
電話:052-952-8111
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/
大阪法務局管内
大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県にお住まいの方は、大阪法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
大阪法務局
〒540-8544 大阪市中央区大手前三丁目1番41号 大手前合同庁舎
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/
広島法務局管内
広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県にお住まいの方は、広島法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
広島法務局
〒730-8536 広島市中区上八丁堀6番30号
電話:082-228-5201(代表)
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/hiroshima/
高松法務局管内
香川県、徳島県、愛媛県、高知県にお住まいの方は、高松法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
高松法務局
〒760-8508 高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎
電話:087-821-6191
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/takamatsu/
福岡法務局管内
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県にお住まいの方は、福岡法務局のウェブサイトで管内にある公証役場を検索できます。
福岡法務局
〒810-8513 福岡市中央区舞鶴3丁目5番25号
電話:092-721-4570(代表)
ウェブサイト: https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/
公証役場に関するよくある質問
公証役場の利用を考えている方の中には、様々な疑問や不安を抱えている方もいるかもしれません。ここでは、公証役場に関するよくある質問に答えていきます。
近くの公証役場はどこ?
近くの公証役場は、法務省のウェブサイト(https://houmukyoku.moj.go.jp/)で検索できます。都道府県を選択すると、各法務局のウェブサイトが表示され、そこから管轄区域内の公証役場を探すことができます。多くの公証役場のウェブサイトには、地図やアクセス情報も掲載されています。
公証役場と弁護士・行政書士の違いは?
公証役場、弁護士、行政書士は、それぞれ法律に関わる専門家ですが、その役割や業務内容は異なります。
それぞれ専門分野が異なるため、必要に応じて使い分けることが重要です。
遺言書作成以外にできることは?
公証役場では、遺言書作成以外にも様々な業務を行っています。主な業務としては、以下のようなものがあります。
- 契約書の認証: 契約内容が真正であることを証明します。
- 定款の認証: 会社設立の際に必要な定款を認証します。
- 私署証書の認証: 個人が作成した文書が真正であることを証明します。
- 事実実験: ある事実の存在を証明するために、公証人が実験を行い、その結果を証明します。
これらの業務を通じて、公証役場は、私たちの日常生活における様々な法律行為をサポートし、安全で円滑な社会生活を送れるよう貢献しています。
まとめ:公証役場を賢く利用して、安心できる未来を築きましょう
この記事では、「公証役場とはどんな機関か」「公証役場でできること」「公証役場を利用するメリット」などについて説明してきました。
公証役場は、人生における重要な契約や手続きを法的にも安心なものにするための、頼れる味方です。
公正証書の作成を通じて、将来のトラブルや紛争を未然に防ぎ、あなたとあなたの大切な人の権利を守ることができます。
日々の暮らしの中で、公証役場という存在を意識することは少ないかもしれません。
しかし、人生の様々な場面で、公証役場は私たちを支えてくれる重要な役割を担っているのです。
公証役場を上手に活用することで、将来への不安を解消し、より安心して生活を送ることができるでしょう。
公正証書の作成は、自分自身や家族を守るための、大切な一歩です。
金銭問題や相続、事業承継など、公証役場で扱える業務は多岐に渡ります。
これらの問題でお悩みの方は、専門家への相談も検討してみましょう。
状況に応じて適切なアドバイスを受けることで、スムーズな解決につながるはずです。
人生には、予期せぬ出来事が起こる可能性もあります。
しかし、公証役場を活用し、必要な準備をしておくことで、それらの出来事にも冷静に対処できるはずです。
備えあれば憂いなし。公証役場という心強い味方を、ぜひあなたの生活にも取り入れてみてください。
まずは、お近くの公証役場や専門家に相談してみましょう。

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