【サンプルあり】離婚届の不受理申出（不受理届）で勝手に離婚届が提出されるのを防ぐ

「離婚届が不受理になったって…どうすればいいの？」
「書き方は合っているはずなのに、役所で受け取ってもらえなかった…」

そんな戸惑いや不安を抱えている方もいるでしょう。

離婚手続きはただでさえ精神的に負担が大きいものです。
それなのに、思わぬところで不受理となると、時間も心も余計に消耗してしまいます。
しかし、不受理になった理由を正しく把握し、必要な手順を知っておけば、冷静に対処することができます。

この記事では、離婚届が不受理になる理由や、正しい申出方法、提出後の流れまでをステップごとに解説。
誰でも自分で対応できるよう、必要書類やダウンロード方法もわかりやすくまとめました。

この記事では、離婚届の不受理申出に悩む方に向けて、主に以下を専門家視点でご説明します。

感情が揺れ動く中で手続きを進めるのは大変ですが、この記事を読めば「何をすればいいのか」が明確になります。
あなたの不安を少しでも軽くできるよう、ていねいにわかりやすく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

離婚届の不受理申出の基礎知識

離婚届の不受理申出は、相手方（または相手方の代理人）が、離婚届の内容に同意しない場合に、市区町村役場に対して申し立てる手続きです。
不受理申出が認められると、離婚は成立せず、家庭裁判所での調停や訴訟といった、より正式な手続きに進むことになります。

ここでは、離婚届の不受理申出に関する基礎知識を解説します。
不受理申出とは何か、どのような場合に必要となるのか、そして有効期限について、詳しく見ていきましょう。

離婚届の不受理申出とは？

離婚届の不受理申出は、配偶者が本人の同意なく離婚届を提出することを防ぐための制度です。
この申出を行うことで、本人が直接窓口で届出をしない限り、離婚届は受理されません。

申出が可能な方

離婚届の不受理申出ができるのは、離婚の届出人である夫または妻ご本人のみです。
15歳未満の方の場合は、法定代理人が申出を行うことができます。

申出先
申出は以下のいずれかの市区町村役場で行うことができます。

• 本籍地
• 住所地または所在地

本籍地以外の役場で申出を行った場合、処理に時間がかかることがありますので、急ぎの場合は本籍地の役場での申出が望ましいです。

必要書類

1. 不受理申出書
   WEBからダウンロードや各市区町村役場の窓口で入手できます。
2. 本人確認書類
   運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの顔写真付きの公的証明書。
3. 印鑑
   申出書に押印するためのもの。

申出方法

申出人本人が直接、市区町村役場の窓口に出向いて手続きを行います。
郵送や代理人による申出は原則として認められていませんが、病気などやむを得ない事情がある場合は、事前に役場に相談してください。

有効期間

不受理申出は、申出人が取り下げをしない限り有効です。

注意点

• 申出を行っても、役場から配偶者に通知が行くことはありません。しかし、配偶者が離婚届を提出しようとした際に受理されないことで、申出が行われていることが知られる可能性があります。
• 申出を取り下げる場合は、本人が役場の窓口で所定の手続きを行う必要があります。取り下げ後は、離婚届の提出が可能となります。

離婚届の不受理申出は、配偶者による一方的な離婚届の提出を防ぐ有効な手段です。
必要に応じて、早めに手続きを行うことをおすすめします。

離婚届の不受理申出が必要なケース

離婚届の不受理申出が必要となるケースは、主に相手方が離婚に合意していない場合です。
具体的には、以下のようなケースが考えられます。

• 離婚原因の認識の相違
  離婚原因について、夫婦間で意見が一致しない場合。
  例えば、一方が浮気を理由に離婚を望んでいるのに対し、もう一方がそれを否定する場合などです。
• 財産分与や親権に関する協議の不成立
  離婚に伴う財産分与や親権に関する協議がまとまらず、合意に至らない場合。
• 感情的な対立
  夫婦間の感情的な対立が激しく、冷静な話し合いができない場合。
• DVやモラハラ
  配偶者からのDVやモラハラに苦しんでおり、離婚を望んでいるが、相手が同意しない場合。

これらのケースでは、相手方が離婚届の受理を拒否する可能性が高いため、不受理申出に備えておく必要があります。

離婚届不受理申出の有効期限

離婚届の不受理申出には、原則として期限はありません。
一度不受理申出がなされると、相手方が取り下げない限り、離婚届は受理されません。

申出を取り下げる場合は、本人が役場の窓口で所定の手続きを行う必要があります。
取り下げ後は、離婚届の提出が可能となります。

離婚届の不受理申出は、配偶者による一方的な離婚届の提出を防ぐ有効な手段です。
必要に応じて、早めに手続きを行うことをおすすめします。

離婚届の不受理申出のポイント５つ

離婚届の不受理申出は、相手に勝手に離婚を成立させられるのを防ぐための大切な手続きです。
とくにDVや別居中のトラブルを抱えている方にとって、自分や子どもの生活を守るための「最後の砦」と言えるでしょう。

「知らないうちに離婚されていたらどうしよう…」「不受理申出って何から始めればいいの？」と不安に感じている方も多いかもしれません。
しかし、いくつかの基本ポイントを押さえておけば、無理なく対応できます。

以下では、特に重要な5つのポイントについて詳しく解説していきます。

離婚届を勝手に提出することは犯罪

相手の合意を得ずに、勝手に離婚届を出す行為は犯罪です。

たとえば、署名や押印を偽造して離婚届を提出した場合、5年以下の懲役が科される可能性があります。
にもかかわらず「名前を書いておけば通る」と軽く考えて勝手に出してしまうケースは少なくありません。

こうしたリスクから自分を守るためにも、不受理申出を事前にしておくことが大切です。
「相手が勝手に出すかもしれない…」という不安を感じたら、すぐに行動に移しましょう。

離婚届の不受理申出を取り下げる方法

不受理申出取下書

不受理申出は、一度提出すればずっと効力が続くわけではありません。
本人が希望すれば、いつでも取り下げることが可能です。

取り下げるには、市区町村の役所窓口で「不受理申出取下書」を提出します。
この手続きも、申出と同様に本人しか行うことができません。

注意点として、取り下げた後に離婚届が提出されれば、通常どおり受理されます。
そのため、「話し合いで離婚がまとまり、同意して手続きを進めたい」と思ったときにのみ取り下げるようにしましょう。

先に離婚届が受理された場合の対処法

もし不受理申出をする前に、相手が離婚届を提出し、すでに受理されてしまっていた場合でも、対処法はあります。

このようなケースでは、家庭裁判所に「離婚無効確認の申立て」を行うことで、離婚の効力を取り消せる可能性があります。
ただし、この申立てには証拠や事情説明が必要となり、法的な手続きに時間がかかる場合もあります。

「すでに受理されたかもしれない…」と心配な方は、まずは早めに本籍地の役所に確認しましょう。
必要であれば、弁護士などの専門家に相談するのが得策です。

離婚届の不受理申出をしても配偶者に気付かれない

不受理申出をしたことは、役所から配偶者に通知されることはありません。
つまり、配偶者が勝手に離婚届を出しに行って初めて「受け付けてもらえなかった」と知ることになります。

この非通知性が、不受理申出を安心して利用できる大きな理由の一つです。
DVやモラハラの被害を受けている方でも、報復を恐れずに手続きができるよう配慮されています。

「知られたくないけど自分を守りたい」と感じている方にとって、心強い制度です。

休日でも提出できる可能性

不受理申出は、多くの自治体で「休日・夜間受付窓口」でも受け付けています。
ただし、平日とは対応が異なるため、事前に受付時間や対応の有無を役所の公式サイトで確認しましょう。

休日窓口に提出する場合は、以下の点に注意してください。

• 本人確認書類を必ず持参すること
• 不備があると受け付けてもらえない場合がある
• 平日に再提出を求められることもある

スケジュールが厳しい方でも、柔軟に対応できる体制が整ってきているため、安心して利用してみてください。

離婚届の不受理申出がダウンロードできる！ 自分でできる対処法４ステップ

離婚届の不受理申出は、自分自身で簡単に手続きできます。
しかも申出書はインターネットからダウンロード可能なので、時間や費用をかけずに対応できます。

「勝手に離婚届を出されてしまうかもしれない…」と不安な方でも、正しい手順を知っていれば冷静に対処できるでしょう。

ここでは、離婚届の不受理申出を自分で行うための4つのステップを詳しく解説します。

ステップ1：不受理申出の内容を正確に把握する

不受理申出とは、相手が本人の同意なしに離婚届を提出することを防ぐための制度です。

不受理申出をしておくと、役所はその届出を受理しません。
本人が直接、窓口で提出する以外の方法では受け付けない仕組みになっているため、DVやモラハラ、浮気などで一方的に離婚を迫られている方にとっては、心強い制度といえます。

特に「話し合いがうまく進んでいないのに、いきなり離婚届を出されるかも…」という不安を感じている方にとって、有効な防御手段になります。

制度の意味と有効性をきちんと理解しておくことで、後の手続きにも安心して臨めます。

ステップ２：離婚届の不受理申出（不受理届）をダウンロードする

離婚届の不受理申出（不受理届）

不受理申出書は、上記からダウンロードすることができます。
全国の役所の窓口で直接受け取ることや、多くの自治体が公式サイトで提供しています。
なお、お住まいの自治体により様式が異なる場合もあるため、必ず最新の情報を確認してください。

ステップ３：内容記入と必要書類の準備

離婚届不受理申出書には、次のような内容を記載します。

• 申出人の氏名、住所、生年月日、本籍地
• 配偶者の氏名、住所、生年月日、本籍地
• 申出理由（任意で詳しく記入できます）
• 不受理申出をする旨
• 申出の年月日
• 申出人の署名（押印は任意）
• 希望の連絡先（連絡方法の希望があれば記入）

離婚届不受理申出書は、原則として本人（申出人）が区役所の窓口で提出します。
本人確認には、運転免許証やパスポート、写真付きの住民基本台帳カードなどの官公署発行の写真付き身分証明書が必要です。

提出時の注意点

• 必ずA3サイズの白紙に印刷し、必要事項を記入して提出してください。
  用紙サイズが違うものや、A4サイズ2枚を張り合わせたものなど指定の規格以外のものは受理できません。
• 印刷部分が不鮮明である場合もお取扱いできませんのでご注意ください。
• 本籍地以外の市区町村に提出する場合は、戸籍謄本が必要です。
• やむを得ず郵送により提出する必要がある場合や、夫婦以外の代理人が窓口に出向きたい場合は、必要なものが異なりますので、事前に提出先の自治体に確認しましょう。

離婚届不受理申出のデメリット

• 申出をする本人が、役所に直接出向いて手続きしなければならない。
• 配偶者に不受理の申出をしたことがバレたとき、言い争いになるおそれがある。

必要書類に不備があると受付できない可能性があるため、事前に自治体の公式サイトを確認しておくと安心です。

ステップ４：本人自身が役所に提出する

不受理申出書を本人が直接、役所の窓口に提出します。
この手続きは本人以外（たとえば家族や代理人）では原則受け付けてもらえません。
DVなどのやむを得ない事情がある場合は、事前に役所へ相談すれば柔軟に対応してもらえるケースもあります。

提出先は以下のいずれかです。

• 本籍地の市区町村役場
• 住民登録している住所地の役場

申出が受理されると、その後は本人が直接離婚届を提出しない限り、離婚は成立しません。
「誰にも知られず、自分で防衛できる制度がある」と知るだけでも、心の安心につながるはずです。

離婚届不受理申出に関するよくある質問

離婚届の不受理申出に直面すると、様々な疑問や不安が湧いてくることでしょう。「いったいどこまで対応すれば良いのだろう」「弁護士に相談する必要があるのだろうか」など、多くの人が同じような悩みを抱えているはずです。

ここでは、離婚届の不受理申出に関して、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。あなたの疑問を解消し、今後の対応をスムーズに進めるための一助となれば幸いです。

不受理申出の期限はありますか？

不受理申出自体に法的な期限はありません。
一度不受理申出がなされると、相手方が取り下げない限り、離婚届は受理されません。
しかし、不受理申出が長期間にわたる場合、家庭裁判所から調停の申し立てを促されることがあります。

調停は、裁判官や調停委員が間に入り、夫婦間の話し合いを仲介する手続きです。
調停が成立すれば、離婚が成立します。調停が不成立となった場合は、訴訟に移行することになります。

不受理申出の理由が不明な場合、どうすれば良いですか？

不受理申出があった場合、市区町村役場から理由が通知されるとは限りません。
理由が不明な場合は、まず相手方に直接確認してみるのが良いでしょう。
しかし、感情的な対立が激しい場合は、直接の連絡を避ける方が賢明な場合もあります。

その場合は、弁護士に依頼して、相手方またはその代理人から理由を確認してもらう方法があります。
弁護士を通じて確認することで、冷静かつ客観的に状況を把握することができます。

不受理申出を繰り返すと、離婚は難しくなりますか？

不受理申出を繰り返すことで、離婚が難しくなる可能性はあります。
不受理申出が繰り返されると、家庭裁判所は、離婚を望む側が離婚に固執していると判断する可能性があります。その場合、調停や訴訟で離婚が認められる可能性が低くなることがあります。

しかし、離婚を望む側の正当な理由（DVやモラハラなど）がある場合は、不受理申出を繰り返しても、離婚が認められる可能性は十分にあります。

不受理申出の対応に時間がかかる場合、どうすれば良いですか？

不受理申出の対応に時間がかかる場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は、法律の専門家として、あなたの状況を的確に分析し、最適な解決策を提案してくれます。

また、弁護士に依頼することで、相手方との交渉や調停、訴訟などの手続きをスムーズに進めることができます。弁護士のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減し、離婚問題を早期に解決することができます。

不受理申出の際に、弁護士は必ず必要ですか？

不受理申出の際に、弁護士は必ずしも必要ではありません。
しかし、以下のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

• 相手方との交渉がうまくいかない場合：
  相手方との交渉が難航し、解決の糸口が見えない場合。
• 財産分与や親権に関する問題が複雑な場合：
  財産分与や親権に関する問題が複雑で、専門的な知識が必要な場合。
• DVやモラハラを受けている場合：
  配偶者からのDVやモラハラに苦しんでおり、精神的なサポートが必要な場合。
• 離婚手続きに不安を感じている場合：
  離婚手続きに不安を感じており、専門家のアドバイスを受けたい場合。

弁護士に相談することで、あなたの権利を守り、離婚問題を有利に進めることができます。

まとめ：離婚届不受理申出、一人で悩まず、専門家と未来への一歩を踏み出しましょう

この記事では、「離婚届不受理申出とは何か」「不受理申出への対処法」「弁護士への相談が必要なケース」などについて詳しく解説してきました。

離婚届が不受理になった場合、手続きが遅れるだけでなく、精神的な負担も大きくなるでしょう。しかし、決して諦める必要はありません。不受理申出は、離婚を諦める理由ではなく、新たな解決策を探るためのサインと捉えることができます。

離婚は人生における大きな転換期です。だからこそ、一人で悩まず、専門家の力を借りることが大切です。あなたの状況を丁寧にヒアリングし、最適な解決策を提案してくれるでしょう。

[離婚後の生活費や親権問題について不安を感じている方]や、[DV被害に遭われている方]は、特に専門家への相談をおすすめします。専門家は、あなたの権利を守り、安全な未来を築くためのサポートをしてくれます。

困難な状況にあるかもしれませんが、必ず道は開けます。

まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けてみませんか？ あなたの未来が、より良い方向へ向かうことを心から応援しています。

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