【女性向け】離婚でやるべきことリスト１５｜お金・子ども・手続き・生活設計の注意点

「離婚を決意したけれど、何から始めればいいのか分からない…」
「手続きを間違えて、後で後悔するのは避けたい…」

このように感じている方も多いのではないでしょうか？

離婚は人生の大きな転換期ですが、実際に手続きを進めるには、戸籍や住民票の変更、財産分与、養育費の取り決めなど、多くの準備が必要です。
また、事前にしっかりと準備をしておかなければ、離婚後に予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

そこで、本記事では離婚を考えている女性に向けて、スムーズに手続きを進めるための「やることリスト」をご紹介します。

離婚の準備をきちんと進めることで、安心して新しい生活をスタートできます。
この記事を参考に、あなたが必要な手続きを一つずつ進めていきましょう。

離婚前後で女性がやるべき15のチェックリスト

離婚は人生の大きな転機であり、事前準備が成功のカギを握ります。
「何をすればいいのか分からない…」と感じる方も多いかもしれませんが、具体的なステップを明確にすることで、スムーズに手続きを進めることが可能です。

特に女性は、経済的な問題や子どもの養育、住まいの確保など、考えるべきことが多岐にわたります。
必要な手続きをリスト化し、一つずつ着実にこなすことで、離婚後の生活の不安を軽減することができるでしょう。

以下で、離婚準備から離婚後の生活までのチェックリストを詳しく解説していきます。

いつから離婚の準備をしたほうがいい？

離婚の準備は、決意した瞬間から始めるのが理想です。
「まだ離婚するか迷っている…」という方も、いざという時に慌てないために事前準備をしておくことが重要になります。

特に財産分与や住居の確保、仕事の見直し、DV・不倫の証拠集めなどは時間がかかるため、早めに計画を立てておくべきです。経済的な自立が不安な方は、まずは収入を安定させる手段を探ることから始めましょう。

子連れ離婚の場合は準備が必須

子どもがいる場合、離婚の準備はさらに慎重に行う必要があります。
「子どもに負担をかけたくない…」と考えるのは当然ですが、そのためには計画的な行動が欠かせません。

子どもの親権、養育費、学校の転校手続き、ひとり親家庭向けの支援制度の活用など、準備すべきことは多岐にわたります。
特に養育費の取り決めは、口約束ではなく公正証書を作成することで、支払いの確実性を高めることができます。

離婚と貯金・仕事の重要性

離婚後の生活を安定させるためには、貯金と仕事の見直しが不可欠です。
「経済的にやっていけるか不安…」という方は、まずは生活費のシミュレーションを行い、必要な資金を確保することが重要になります。

具体的には、以下の点をチェックしておきましょう。

• 現在の貯金額の確認：最低でも半年分の生活費を確保するのが理想です。
• 収入の確保：パートやフリーランスの場合は、安定した仕事を見つけることを検討。
• 生活費の見直し：固定費を削減し、無理のない家計管理を行う。

モラハラ・DVを受けてる場合

モラハラやDVが離婚の原因の場合、まずは身の安全を確保することが最優先です。
「怖くて離婚を切り出せない…」という方もいるかもしれませんが、適切な支援を受けることで状況を改善できます。

DV相談窓口やシェルターの利用、弁護士や警察への相談など、頼れる機関を知っておくことが重要です。
また、DVやモラハラを証明するために、日記や録音、診断書などの証拠を残しておくと、スムーズに離婚手続きを進めることができます。

不倫・浮気が見つかった場合

配偶者の不倫や浮気が発覚した場合、感情的になる前に証拠を集めることが大切です。
「証拠がないと慰謝料を請求できない…」というケースも多いため、冷静に対応しましょう。

不倫の証拠として有効なものには、以下があります。

• メールやLINEの履歴：不貞行為がわかる内容を保存。
• 探偵の調査報告書：第三者の証言があると、証拠としての価値が高まる。
• ホテルや旅行の領収書：具体的な日付が記録されているものは強力な証拠になります。

証拠が揃ったら、弁護士に相談し、慰謝料請求や離婚協議を進める準備を整えましょう。

離婚前にやるべきこと：離婚準備〜離婚届の提出

離婚は人生の大きな転換期です。感情的な決断に流されず、しっかりと準備を整えることが、離婚後の生活を安定させるための第一歩となります。「何から始めればいいのか分からない…」と感じる方も多いですが、やるべきことを整理すれば、不安も軽減されます。

離婚には法的な手続きだけでなく、経済的な準備、子どもの将来設計、生活基盤の確保といった重要な課題が含まれます。特に女性の場合、経済的な自立や子育ての負担が大きくなるため、離婚前から計画的に準備を進めることが不可欠です。

ここでは、離婚を決意した後に取り組むべき具体的なステップについて詳しく解説していきます。

（１）離婚の進め方の確認

離婚の進め方は、夫婦の状況や関係性によって異なります。まず最初に確認すべきは、どの方法で離婚を成立させるかです。

• 協議離婚：
  夫婦が話し合いで合意すれば成立する、最も一般的でシンプルな方法です。合意内容は書面に残し、後々のトラブルを防ぐために「離婚協議書」を作成することが推奨されます。
• 調停離婚：
  夫婦間で合意が得られない場合、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合いを行います。調停は費用も抑えられ、裁判よりも柔軟に対応できます。
• 審判離婚・裁判離婚：
  調停が不成立の場合や、DVなど緊急性が高いケースでは、審判や裁判で離婚が決定されることもあります。法的手続きが複雑になるため、弁護士のサポートが重要です。

自分に合った離婚の進め方を知ることで、無駄なストレスや手間を省けます。どの方法が適しているのか迷う場合は、法テラスなどの無料相談窓口を活用すると良いでしょう。

（２）離婚後の生活の設計

離婚後の生活設計は、離婚準備の中でも特に重要です。「離婚後、どうやって生活していけばいいの？」と不安を感じる方は少なくありません。

• 住まいの確保：
  離婚後の住居をどうするか、家賃やローンの負担も考慮する必要があります。実家への帰省や公営住宅の利用も検討できます。
• 収入源の確保：
  離婚後の収入源を確保するため、仕事の継続や転職活動、資格取得を考えておくと安心です。シングルマザー向けの就労支援制度も活用できます。
• 生活費の見積もり：
  子どもがいる場合は特に、教育費や養育費、医療費などの支出を計画的に管理することが大切です。

生活設計を具体的に描くことで、漠然とした不安が解消され、離婚後の生活に前向きに取り組めます。

（３）離婚の話し合い・条件取り決め

離婚の話し合いでは、感情的にならず冷静に条件を取り決めることが重要です。「相手と冷静に話せる自信がない…」という方は、第三者の立会いを依頼するのも良い方法です。

• 財産分与
  婚姻期間中に築いた財産は、公平に分けるのが原則です。預貯金、不動産、年金なども対象となります。
• 養育費・親権・面会交流
  子どもがいる場合、養育費の額や支払い方法、親権や面会交流の取り決めが必要です。これらは子どもの福祉を最優先に考えるべきです。
• 慰謝料
  不貞行為やDVなど、離婚原因に明確な過失がある場合は、慰謝料の請求も可能です。

口頭での約束は後のトラブルの元になります。必ず書面で取り決め、可能なら公正証書として法的効力を持たせましょう。

（４）離婚協議書の作成

離婚協議書は、離婚時の取り決めを明文化した重要な書類です。「口約束だけで大丈夫かな…」と不安に思うなら、必ず作成しましょう。

• 記載内容
  財産分与、養育費、親権、慰謝料、面会交流など、すべての取り決め事項を具体的に記載します。曖昧な表現は避け、金額や支払い方法、期限なども明確にしましょう。
• 公正証書化
  養育費や慰謝料の支払いが不安な場合、公証役場で公正証書として作成することで、未払い時に強制執行が可能になります。

弁護士や行政書士に相談すれば、法的に有効な協議書の作成をサポートしてもらえます。安心して離婚後の生活をスタートするための大切なステップです。

（５）離婚届の提出

離婚の最終ステップは、離婚届の提出です。「提出するだけで完了？」と思いがちですが、注意すべきポイントがあります。

• 必要書類の準備：
  離婚届のほか、本人確認書類、戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合）などが必要です。また、証人として成人2名の署名も求められます。
• 提出先と手続き：
  市区町村役場の戸籍課で手続きを行います。提出後、内容に不備がなければ正式に離婚が成立します。
• 注意点：
  DVやモラハラ被害者は、配偶者による勝手な提出を防ぐため、「離婚届不受理申出」を事前に提出しておくと安心です。

離婚届の提出は、単なる手続きではなく、新しい人生の第一歩です。必要な書類と手続きをしっかり確認して、確実に進めましょう。

離婚前にやるべきこと：手続き

離婚後の生活をスムーズに進めるためには、各種手続きを確実に行うことが重要です。
「何から手をつければいいのか分からない…」と感じる方も多いかもしれませんが、事前に必要な手続きを把握し、準備を進めることで、後のトラブルを避けることができます。

特に、戸籍や住民票の変更、健康保険や年金分割の手続きは、生活に直結するため優先的に対応するべき項目です。
以下で、それぞれの手続きについて詳しく解説していきます。

（６）戸籍関連の手続き

離婚後、戸籍の変更を行う必要があります。
「自分と子どもの戸籍はどうなるの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、選択肢は主に2つあります。

• 旧姓に戻る場合
  離婚後、婚姻前の姓に戻す場合は、自動的に親の戸籍に戻ります。新たに戸籍を作ることも可能です。
• 婚姻時の姓を継続する場合
  離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出することで、婚姻時の姓を維持できます（ただし、新しい戸籍を作ることになります）。

また、子どもの戸籍を変更する場合、「子の氏の変更許可申立書」を家庭裁判所に提出し、許可を得る必要があります。
手続きをスムーズにするために、必要書類を事前に確認し、早めに準備しておきましょう。

（７）住民票関連の手続き

離婚後、住所を変更する場合は住民票の異動手続きが必要になります。
特に子どもと一緒に引っ越す場合、転校の手続きなども発生するため、計画的に進めましょう。

住民票関連の手続きには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

• 住所を変更する場合
  新しい住居に引っ越す場合は、転出届（現在の市区町村）と転入届（新しい市区町村）を提出する必要があります。
• DVやストーカー被害がある場合
  住民票の閲覧制限を申し出ることが可能です（住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置）。
• 子どもがいる場合
  世帯主の変更手続きも行い、児童手当や就学援助の申請を忘れずに行いましょう。

手続きを怠ると、公的サービスが受けられなくなる可能性があるため、離婚成立後は早めに対応してください。

（８）健康保険の手続き

離婚後、健康保険の変更手続きも必要になります。
「夫の扶養から外れたらどうなるの？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、状況に応じて適切な手続きを取ることで、継続して保険を利用できます。

健康保険の変更には、以下の3つの選択肢があります。

• 国民健康保険に加入する
  自営業やフリーランスの方、会社の健康保険に加入できない方は、市区町村で国民健康保険に加入できます。
• 勤務先の健康保険に加入する
  会社員の方は、自分の勤務先で健康保険の加入手続きを行います。
• 任意継続被保険者制度を利用する
  元の健康保険（夫の扶養に入っていた場合など）を2年間継続できる制度があります（ただし、保険料は全額自己負担）。

離婚後すぐに医療機関を利用する可能性もあるため、保険の切り替え手続きを早めに済ませておくことをおすすめします。

（９）年金分割の手続き

離婚後、将来の年金受給額に影響を与える「年金分割」の手続きも忘れてはいけません。
「専業主婦だったけど、老後の年金はどうなるの？」と不安な方もいるかもしれませんが、離婚時に適切な手続きを行えば、婚姻期間中の厚生年金を分割して受け取ることが可能です。

年金分割には、以下の2種類があります。

• 合意分割
  夫婦で話し合い、合意の上で年金を分割する方法（双方の同意が必要）。
• 3号分割
  2008年4月以降の婚姻期間中に、専業主婦（第3号被保険者）だった場合、相手の同意なしで自動的に分割できる制度。

年金分割の手続きは、離婚成立後2年以内に行う必要があります。
必要書類を揃え、日本年金機構の窓口で手続きを進めましょう。

離婚前にやるべきこと：子どもの手続き

離婚は夫婦だけの問題ではなく、特に子どもがいる場合には、その生活や教育環境への影響が大きくなります。離婚後も子どもが安心して暮らせるようにするためには、経済的な支援や教育面での手続きを事前にしっかりと準備することが必要です。「子どもに負担をかけたくない…」と悩む方こそ、制度を上手に活用することで、子どもへの影響を最小限に抑えることができます。

ここでは、離婚前に確認すべき子ども関連の重要な手続きについて、具体的に解説していきます。

（１０）児童手当・ひとり親向けの助成金などの手続き

離婚後、経済的な負担を軽減するためには、児童手当やひとり親向けの各種助成金の手続きを早めに行うことが重要です。特に「生活費が足りるか不安…」と感じる方にとって、これらの制度は大きな支えとなります。

• 児童手当の名義変更：
  児童手当は、子どもがいる家庭に支給される国の制度です。離婚後は受給者の変更が必要となるため、新たに親権者となる側が住民票のある市区町村役場で手続きを行います。必要書類としては、児童手当認定請求書、戸籍謄本、振込先口座情報、本人確認書類などが必要です。
• ひとり親家庭向けの助成金：
  ひとり親家庭になると、児童扶養手当や医療費助成、住宅手当など、さまざまな支援制度を利用できます。特に児童扶養手当は、所得に応じて支給額が決まり、最大で月額4万円以上の支給が可能です。申請には、離婚届受理証明書、戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書などが必要となります。
• その他の地域独自の支援：
  自治体によっては、ひとり親家庭向けの学用品費補助、給食費減免、交通費補助など独自の支援制度が設けられています。役所や福祉事務所で相談すると、あなたの状況に合った支援制度を案内してもらえます。

これらの制度は申請しなければ受給できないため、忘れずに手続きを進めましょう。離婚後の生活を安定させるための大切なステップです。

（１１）就学援助の申請

離婚後の経済的な変化により、子どもの教育費の負担が大きくなることがあります。「教育費が心配で、子どもに我慢させたくない…」という方には、就学援助制度の活用が有効です。

• 就学援助とは：
  就学援助は、経済的に困難な家庭に対して、学用品費、給食費、修学旅行費などの教育関連費用を支援する制度です。対象は主に公立の小中学校に通う児童生徒ですが、自治体によっては高校生向けの支援もあります。
• 申請方法と必要書類：
  申請は居住地の市区町村役所の教育委員会で行います。必要書類には、就学援助申請書、所得証明書、住民票、課税証明書などが求められます。年度によって申請期間が異なるため、早めに確認することが大切です。
• 審査と支給内容：
  審査は所得状況に基づいて行われ、支給内容は学用品費、給食費、校外活動費、医療費などが対象です。支給方法は現金での支給や、学校への直接支払いなど、自治体によって異なります。

経済的な不安を理由に子どもの学びの機会を制限しないよう、利用できる支援制度は積極的に活用しましょう。困ったときは学校や役所の担当者に相談するのも良い方法です。

（１２）子どもの転園・転校手続き

離婚に伴い、引っ越しが必要になる場合、子どもの転園・転校手続きを早めに準備することが重要です。「新しい環境でうまくやっていけるか不安…」と感じる親御さんも多いでしょうが、事前の準備で子どもの負担を軽減できます。

転園・転校の流れ

1. 現在の園・学校への連絡：
   転園・転校が決まったら、まずは担任や校長に相談し、必要な手続きを確認します。転校証明書や在学証明書などが発行されます。
2. 新しい学校の選定と相談：
   引っ越し先の教育委員会や学校に連絡し、入学手続きを進めます。学校見学を通じて、子どもが新しい環境に馴染みやすいか確認するのもおすすめです。
3. 必要書類の提出：
   転入学願、転校証明書、在学証明書、健康診断書などが必要です。また、引っ越し後の住民票も必要になる場合があります。

子どもの心のケア
転校は子どもにとって大きなストレスになることもあります。不安を軽減するために、新しい学校の良い点を伝えたり、友達作りのサポートをしたりすることが大切です。

転園・転校の手続きは複雑に感じるかもしれませんが、役所や学校の担当者が丁寧に対応してくれます。焦らず、一つひとつ確実に進めることで、子どもが安心して新しい環境で過ごせるようになります。

離婚前にやるべきこと：その他

離婚手続きと聞くと、親権や養育費、財産分与といった大きな問題ばかりに目が行きがちですが、実は「細かい名義変更や住所変更の手続き」を忘れてしまう方が少なくありません。しかし、これらの手続きを怠ると、後々思わぬトラブルや不便が発生することがあります。「もう済んだと思っていたのに…」とならないよう、確実にチェックしておきましょう。

ここでは、離婚後の生活をスムーズに進めるために必要な、住宅や車の名義変更、各種登録の住所・氏名変更、さらには勤務先への連絡について詳しく解説します。

（１３）住宅や車の契約名義変更

離婚後も現在の家や車を使用する場合、名義変更は必ず行うべき重要な手続きです。「名義はそのままでも大丈夫かな？」と思う方もいるかもしれませんが、名義変更を怠ると法的なトラブルや経済的なリスクが発生する可能性があります。

• 住宅の名義変更：
  住宅ローンが残っている場合は、ローン契約者の名義変更が必要です。金融機関の承諾が必要な場合が多く、審査が必要になることもあります。ローンが完済済みであれば、法務局で不動産登記簿の名義変更を行います。必要書類は登記簿謄本、離婚届受理証明書、財産分与協議書、公正証書などです。
• 賃貸物件の場合：
  賃貸契約の名義変更は、大家さんや管理会社に連絡し、契約者変更の手続きを行います。この際、新たな入居審査が必要になることもありますので、事前に確認しておきましょう。
• 車の名義変更：
  車の名義変更は、陸運局で行います。必要書類は車検証、譲渡証明書、印鑑証明書、新しい所有者の本人確認書類などです。また、自動車保険の契約名義も併せて変更する必要があります。

名義変更を放置すると、税金や保険の支払い義務が前の配偶者に残ってしまう場合があります。離婚後のトラブルを防ぐためにも、忘れずに手続きを進めましょう。

（１４）免許証・金融機関・各種登録の住所氏名変更

離婚によって氏名や住所が変わる場合、それに伴う各種変更手続きを迅速に行う必要があります。「後でまとめてやればいいか…」と思いがちですが、手続きを怠ることで不便やリスクが生じることもあるため、早めの対応が重要です。

• 運転免許証の変更：
  運転免許証の氏名・住所変更は、最寄りの警察署または運転免許センターで手続きできます。必要書類は、新しい住所が確認できる住民票、旧姓から新姓に変わる場合は戸籍謄本、本人確認書類です。変更後は保険や銀行など、免許証を身分証として使用する場面でもスムーズに手続きが進みます。
• 金融機関（銀行・クレジットカードなど）の手続き：
  銀行口座、クレジットカード、ローン契約などの名義変更も重要です。特に、引き落とし口座や給与振込口座が影響を受けるため、放置すると支払い遅延や給与振込のトラブルが発生することがあります。必要書類は、氏名変更の場合は戸籍謄本、住所変更の場合は住民票などが必要です。
• 保険や各種登録情報の変更：
  生命保険、自動車保険、年金、健康保険なども忘れずに変更しましょう。また、ポイントカード、携帯電話契約、ネットサービスの登録情報も確認しておくと後々の手間が省けます。

これらの手続きを効率的に進めるために、チェックリストを作成しておくと便利です。一つひとつ確実に対応することで、新しい生活をスムーズに始められます。

（１５）勤務先への連絡

離婚はプライベートな問題ですが、勤務先への連絡が必要な場合もあります。「会社に離婚のことを伝えるのは気が引ける…」と感じるかもしれませんが、必要最低限の報告をすることで仕事上のトラブルを避けることができます。

報告するべき理由

1. 扶養控除や税金関連の変更：
   離婚によって扶養家族の有無が変わる場合、年末調整や所得税の計算に影響が出るため、早めの報告が必要です。
2. 社会保険の手続き：
   配偶者の扶養から外れる場合、自身の健康保険の手続きが必要となります。会社の総務部門で手続きを進めてもらいましょう。
3. 緊急連絡先の変更：
   離婚後は緊急連絡先を変更する必要がある場合もあります。特に子どもがいる場合、保護者としての情報を最新にしておくことが重要です。

報告のポイント
離婚について詳しく説明する必要はありません。「個人的な事情で家庭環境が変わりましたので、必要な手続きをお願いします」といった簡潔な報告で十分です。プライバシーを守りながら必要な情報だけを伝えましょう。

勤務先への連絡は気が重いかもしれませんが、適切に対応することで仕事上の信頼関係を維持し、余計なトラブルを防ぐことができます。

離婚で知っておくべき・注意すべきポイント

離婚は新たな人生のスタートですが、手続きを終えた後もトラブルに巻き込まれるケースが少なくありません。
「離婚が成立すれば、すべてが解決する」と思っていると、親権や養育費、財産分与などで予期せぬ問題が発生する可能性があります。

特に子どもがいる場合や金銭のやり取りが絡む場合は、事前にしっかりとした取り決めを行い、トラブルを防ぐ対策を講じることが重要です。
ここでは、離婚後に起こりがちな問題や、その回避策について詳しく解説します。

離婚後はトラブルになることが多い

離婚後は、親権や養育費、面会交流、財産分与などの問題が原因でトラブルが発生しやすいのが現実です。
「離婚すればすべてが解決する」と考えていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうこともあります。
実際に、以下のような問題が発生することが多いです。

• 親権に関する問題：親権を巡る争いや、親権を得た後の養育負担の増加。
• 養育費未払い：約70%のシングルマザー・ファザーの一人親が養育費が支払われていない
• 面会交流のトラブル：約70％の別居親が子どもと会えていない
• 財産分与・慰謝料の支払い：合意が曖昧だったために、後で揉めるケース。

これらの問題を未然に防ぐためには、書面でしっかりと取り決めを行い、法的に有効な形にしておくことが重要です。次に、親権や養育費に関する具体的なデータや注意点を見ていきましょう。

親権の90％以上が母親

日本では、離婚調停や調停に代わる審判で親権者を決めたケースのうち、母親が親権を取得している割合は90％以上（※）です。
しかし、親権を獲得することがゴールではなく、その後の育児や経済的な負担についても考慮する必要があります。
※令和2年度　司法統計（法務省）

• 親権と監護権の違い
  親権者は法律上の権限を持ちますが、実際に育児を担当する監護権者を別に定めることも可能です。
• 親権争いが発生する場合
  母親が親権を希望する場合でも、経済的に安定した環境を整えることが求められます。

離婚後の生活設計を見据え、親権取得後の具体的なプランを考えておきましょう。

共同親権の導入

日本の共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ制度です。
2024年5月17日に参議院本会議で可決・成立した改正民法により、2026年5月までに施行される予定です。

「共同親権になったらどうなるの？」と不安に思う方もいるかもしれませんが、メリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

共同親権のメリット・デメリット

• 共同親権では、教育方針の違いにより対立が起き、スムーズな意思決定ができない場合があります。
• 共同親権では、子どもの進学や転居などについて父母が話し合い決める必要があります。
• 共同親権では、離れて暮らす親と子どもが定期的に面会交流を実施することになるため、親同士が近くに住んでいる方が都合が良いといえます。
• 離婚後も両親が共同で子育てに関われるため、養育費の未払い問題が減る可能性。

離婚後70%が養育費未受給・子どもと会えない問題

養育費は、子どもの成長にとって重要な資金ですが、現実には約70%のひとり親世帯が養育費を受け取れていません。
また、離婚後に親が子どもと会えなくなるケースも多く、面会交流の取り決めが曖昧だとトラブルの原因になります。
養育費未払いを防ぐためには、公正証書や裁判所の調停で支払い義務を明文化し、強制執行が可能な形にしておくことが有効です。

話し合いの結果は書面（離婚協議書・公正証書）に残しましょう

口約束では、養育費や慰謝料の未払いが発生した際に法的な強制力を持ちません。
「離婚時にきちんと決めたはずなのに…」と後悔しないためにも、必ず書面で残しましょう。

• 離婚協議書：夫婦間で取り決めた内容を記載する書面。
• 公正証書：公証役場で作成し、法的強制力を持たせる書面。

特に養育費の支払いを確実にするためには、公正証書を作成し、強制執行認諾文言を入れておくことをおすすめします。

離婚届不受理申出の提出を検討する

相手が勝手に離婚届を提出する可能性がある場合、「離婚届不受理申出」を役所に提出しておくことが重要です。

これは、本人の同意なしに離婚届が受理されることを防ぐ手続きです。
「まだ話し合いが終わっていないのに勝手に離婚届を出された…」という事態を避けるため、事前に申請しておきましょう。

親権者、面会交流の条件を決める

離婚後も、親子の関係を維持するために面会交流のルールを明確にしておくことが重要です。
具体的には以下の点を決めておくと、トラブルを防ぐことができます。

• 面会の頻度（月に何回、どこで会うか）。
• 連絡の手段（電話・メール・オンライン通話など）。
• 第三者の立ち会いの有無。

「子どもに会えなくなった…」と後悔しないよう、書面に残しておくことをおすすめします。

養育費・財産分与・慰謝料などお金について話し合う

金銭的な取り決めは、後々のトラブルを避けるためにも明確にしておく必要があります。

• 養育費：子どもの将来のために、公正証書で確定させる。
• 財産分与：婚姻期間中に築いた財産を公平に分ける。
• 慰謝料：不貞行為やDVが原因での離婚なら、慰謝料請求が可能。

しっかりと話し合い、書面に残しておくことで、後からのトラブルを防ぎましょう。

内容証明郵便で請求しましょう

養育費や慰謝料が未払いになった場合、内容証明郵便を送ることで法的な証拠を残すことができます。
「相手が支払いを無視している…」という状況になったとき、裁判所での手続きを有利に進めるためにも有効です。離婚後のトラブルを避けるために、適切な手続きを取ることが重要です。

まとめ：離婚は新たな門出。女性が前向きに歩むための第一歩をサポート

この記事では、「離婚の種類と手続き」「離婚後の生活設計」「お金のこと」「よくある質問」などについて説明してきました。

離婚は人生の大きな転換期ですが、決して終わりではありません。
むしろ、新たな人生の始まりと言えるでしょう。
離婚には様々な種類があり、それぞれ手続きや必要書類が異なります。
ご自身の状況に合った手続きを進めることで、スムーズに離婚後の生活を始められます。

この記事でご紹介した「やることリスト」を参考に、必要な手続きを進めていきましょう。
離婚に関する手続きや生活設計、子育て、キャリアプランなど、様々な悩みを抱えている方もいるでしょう。
そんな時は、一人で抱え込まずに専門家に相談することも考えてみてください。

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離婚は新たな人生のスタートです。
前向きな気持ちで、新しい未来を切り開いていきましょう。
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